紺野与次郎

計画は……。

毎年大体二百四十キロ……。

そういうことはないですか。

そういう計画になっていませんか。

もう一点だけ。それはレールとまくら木と道床の点で、いわゆるまくら木のところまで土が盛り上がってきている、そういう不良な個所が昭和四十六年度で三・一％、四十七年度で一一・六％、四十八年度で約二〇％の道床がそういう不完全な状態になっているというふうにわれわれはつかんでいるわけですけれども、こういうふうな状態がやはり架線をいためて、そしてこの間米原駅で切断が起きて五時間にわたってとまりましたけれども、ああいう六十本も新幹線がとまるというふうな事態、これはやはり線路の下の道床が非常にいたんでいるということで、その結果、架線が非常にいためつけられているというふうなところから、新幹線の大きな事故が発生する可能性があるという点から見て、架線全体の

では終わります。

日本共産党・革新共同を代表いたしまして、修正案を提出いたします。 　修正案は皆さんのお手元に詳細に規定いたしまして提出いたしましたが、趣旨は次のとおりであります。 　それは、小型船舶操縦士試験機関、これを新設しようとしている第三章の二、この点を削除することという修正案であります。というのは国の機関として小型船舶操縦士の試験を責任をもってやるということが一番大切であるとわれわれは考えるからでありまして、これに対して地方自治体も協力させるというふうなことや、その他もちろん民間のいろいろの協力等々も得るということが必要であると思いますけれども、基本は国の機関等が操縦士試験の責任をもってやる、これが一番重要ではないかというふうにわれわれ

これに必要な定員増、その他必要なものはやはり国でもってふやすべきであって、最近の傾向として、定員はどんどん切り下げていくそして必要な安全とか精密なこういう責任のある試験制度、こういうものに穴があくようないろいろな欠陥が出てきていると思うのです。陸のほうでは、特に国鉄の最近の脱線問題なんかを調べてみると、下請に出してそしてしかるべき国鉄の定員を削減する、そういうことからああいう重大問題が起きているということもありますし、そういう点でやはり国の機関がこれを行なうべきであるという正論をもってこの修正案を出したわけであります。 　なお、私の手元に、いろいろの当事者たちあるいは業界関係の中からも、試験機関というものを設けるその実情に対してた

きょうは交通安全の問題について、次元を多少変えまして、バイコロジーですね、それからサイクリング、こういうことがモータリゼーションの中でたいへん脅威を受けているという問題を少し明らかにして、その対策の強化、これをお聞きしたいと思うのです。 　最初に具体的な問題を言いますと、最近、京浜急行電鉄ですね、これの三浦海岸駅でサイクリングを営業としてやっておりますけれども、約三百台の自転車を用意してやっておる。ところが、ことしの九月に岩堂山−宮川間で、二十一歳の女性が転倒して、頭部の内出血で死亡したですね。それから、すでに四十六年度にも高円坊という地区で、自衛隊のトラックと衝突をして若い女性が即死をしております。 　　　　〔井上（泉）委員長

これはやはりたいへんな盲点じゃないかと思いますね。自転車は、現在日本の国民が持っているのは三千五、六百万台じゃないですか。そして去年の生産は七百万台ですね。ことしの生産は九百万台ともいわれております。今度は、一方では現在の自動車は大体二千五、六百万台じゃないでしょうか。毎年六百万台以上の生産が行なわれるという猛烈なこういうモータリゼーションの中で、しかも自転車もいわば国民的な規模でどんどん広がっていっておる。こういう状態のもとで、政府が、これに対する安全の問題について責任の官庁が統一されたものがないということは、これは重大な欠陥だと思いますね。これについては直ちにやはりいまのような現状を改めて、そしてモータリゼーション及び自転車、バ

今度は具体的にその点についてもうちょっと突っ込んで聞いてみますと、たとえばいまの京浜急行ですね。これの場合にはサイクリングモデルコース、こういうふうに宣伝をして、そしてモデルコースなるものを実際にわれわれが調べると、写真でとってきましたけれども、これによって見ましても、これは片側一車線の自動車道路なんですね。これで見ますと、自動車が両方来るというと、もう全然すき間がない、こういう道路、自動車道路です。ここに対してモデルサイクリングコースであるというふれ込みで、これを営業用に使っている。そして海の見えるサイクリングコース、こういっているけれども、実際にけがをした人は、そういうポスターを見てやってきたんだけれども、どこまで行っても自動車

現に死んでいるんですね。しかも、もう少しで死にそこなった若い婦人なんかは、会社側では、全然これに対する一銭の金もいわば補償する義務はないんだということで、これは四十六年からですけれども、ずっと一貫してこれをいわば放置してきているんですね。こういう会社側として、当然これは営業者としてやらなければいけないいろいろの施設、こういうものをやらないで、そして事故が発生したところについてはもう何人も何人も反復してそういう事件が起きているのであって、そういうところに対しては、これは乗っちゃならない、そういうところに人がちゃんとついて監督をして、そうしてそういう事故が発生しないようにやはり人を配置するとか、あるいは先ほどの、今年九月にやはり同じよう

そういう点で、営業用のサイクリングについては、実際上営業者のほうも監督官庁はどこだかわからないと言っているんですね。でありますから、そういう点いまあなたがおっしゃったいろいろの看板を立てるとか、あるいは自転車の点検をするとか、いろいろのことを一応言っておりますけれども、私たちもこの材料を持っておりますけれども、ほとんどこれは一般の人たちには知られていない。実際徹底してないですね。われわれが突っ込んでいったからあわててつくったようにも見えるようなもので、ほとんどこれを見た人がないというふうな状態のものなんですね。ですから、監督するところもあいまいである。そこからくるいろいろの安全施設あるいは対策というものも全く弛緩して、そして営業者自

では、そういう点について、予算をできるだけ来年度の予算あるいはことしについてもふやして、地元の人たちの要求等に応ずるようにしてもらいたいと思うのです。そして自転車の専用道路をできるだけつくる。いわゆる自転車を優先する地帯ですか、要するに自転車優先の道路、こういうものも従来の自動車道路の中に設定するとか、できるだけ自転車が安全に通れる道路の網の目をつくっていく、ふやしていくようにして、いま、いわゆるモータリゼーションだけという道路構造であると思いますけれども、今後それを自動車、自転車、人道とバランスのとれた道路をつくって、バイコロジーも安全という方向を強化してもらいたいということを最後に申し上げまして私の質問を終わります。

今度の船舶安全法と船舶職員法の改正の前提について、ちょっと最初にお聞きしたいわけです。 　どんな情勢がこれを必要としたかということでありますけれども、その前提が、いま、前の質問者の方々、また政府のほうの答弁の中である程度出ておりますけれども、それをお聞きしますと、ますますその前提なるものが、いわゆるモーターボート、小型船舶としてのモーターボートの異常な発展ぶりというか、そういうことにゆすぶられて、そしてそれに対応するような法の改正というものが実際にはほんとうの前提になったのではないかというふうに思うのですね。 　それで最初に、そのモーターボートというものは一体いつごろから特につくられ、普及し始め、そして現在はどのような状態になっ

このメーカーはどういうところですか。

そうすると、やはり石川島とか日本飛行機、それからヤマハ等々の大手がだいぶやっていると思います。 　次に、この新聞によりますと、漁業組合がこの問題についてたいへんこれに対するきびしい態度をとっておるところがあちこち出てきたのですね。でありますから、昭和六十年までに百万隻までいくというふうなこういうことに対して、実際の——たとえばこれは静岡県でありますが、静岡県の漁業協同組合連合会は「全県的なマリーナ締め出し」ということを宣言して反対運動をやっている。今度の土曜日の日には何か榛原港で実際の実験をやるそうでありますけれども、私もそこへ行って見ようかと思うのですが、このモーターボートは一体どういう影響を漁業に対して与えるのですか。

もうちょっと突っ込んで聞きたいのですけれども、つまり網を切るとか、漁業権のあるところに入らないとか、いけすに入らないとかいう、いわば物理的なそういう形での被害というのか、それともどんな魚にどんな影響を与えるのかということを水産庁ではもっと専門的に研究されていますか。 　たとえば公害が、いやだいじょうぶだ、相当化学工場が活動しても魚には影響がないだろうというふうなことをいっているうちに、どんどん魚が奇形化したり、あるいは化学的な水銀とかＰＣＢとかがいろいろ蓄積されて、魚そのものに深く影響を与えたというようなことで、いまたいへん漁民が至るところで、公害がこんなにひどくなるまで政府のほうはほうっておいたのかというようなことを騒いでおりま

静岡の漁業協同組合から出ているものは、「シラス漁場がボートで荒らされる」こういっているのですが、これはどうでしょうか。シラスの漁場がボートに荒らされるということですが……。

やはり水産庁は非常に抜かっているのではないかという気がするのです。静岡県の漁業協同組合といえば、この前は公害問題でいわば相当の障害を受け、そしていろいろ反対運動をやったところですね。そこでおそらく榛原港を中心として一万隻くらいいろいろなあれが動いてくるのではないかというようなことで、これに対して反対運動を本格的に始めたといわれております。これは「シラス漁場がボートで荒らされる」、それから、ああいう震動をやって小さな魚が、あるいはエビ類とか——たしかエビ類に対しても何か影響を与えるとかいうように聞いたように思いますけれども、私たちももっと実際に調べなければならないと思いますが、水産庁はもっとそういう漁民の側の不安に対して先取りして、そ