そうすると、最初からモーターボート協会万歳という法律になっておるんじゃないのかな、これは。そういうことだったら、これはやはり特別の法案、独立の立法にして、船舶職員法、船舶安全法の中に持ってくるとかなんかしないで、そして別にそういうものは、試験は自動車の運転免許をとるようなそういう簡略なものにするとか、学科試験というものもちゃんとしかるべく国及び県で行なうとか、それから実技についても、非常に簡単なものだそうですから、どこの県でもそれは実技を指導するというようなことは、モーターボートだけならばできるわけです。そうではなくて、遠洋に行く漁船とかその他等々ならばいろいろのもっと複雑なあれがあるでしょうけれども、そういうふうに特別に麗々しく小
私はそういうものは地方及び国がやったほうがいいというふうに思うし、また私のところには、国とここでやってくれ、国と県でやってほしいという手紙が実は来ているわけなんで、そういう声をわれわれ代表してやってもらったほうがいいというふうに私は考えるわけです。 なお、一つでなければならないとか、一つの団体でなければならぬというその考えは、われわれから見るとおかしいと思うのだ。やはりかりにそういうことがあったとしても、いろいろのこの事業に関係のあるような団体から連合させて、連合システムというのはわれわれたいへん好きなんでありますけれども、やはりいろいろの英知をいろいろのところから集めて、そうしてやるというふうになぜならないのか。ただ選ばれるも
つまり一つにしぼるという意味は、一つの機構をつくるという場合でも、三つとか四つとかの団体から一緒に入ってもらってつくるということはできないのかということです。
では、この問題はこれぐらいにいたしまして、本格的な船舶安全法及び船舶職員法の本来の任務というのか、この法がやらなければいけない重要な問題と思いますのは、最近起きたカーフェリーの問題ですね。ああいう問題について、やはり大きな欠陥があるのじゃないか、これについての十分な検査体制というものが行なわれておらない結果ああいうことが起きたのじゃないかということについて、ちょっとお聞きしたいのですが、この間の「せとうち丸」、これについてその点から見てどうでしょう。
「せとうち」の事件について、油が噴霧状になって出てきた。それが炎になって燃えたところですね。これはちょうど排気ガスのパイプが出てくるところで、石綿ですか、アスベストでもっておおうところがおおわれておらなかった。境のところですね。過熱して四、五百度のところで油が噴霧状で燃えたんじゃないか、こう言われているというふうにあのとき政府のほうの方からお聞きしたと思いますけれども、石綿でそこをおおうということがされておらない。それで、四、五百度の非常に高い排気ガスのパイプが露出しているというふうな面がやっぱりあったのですね。ですから、そういうふうに構造上、そこのところがこの間のあれでも十分出されておらない。そういう欠陥がやはりあった。十分そこは
大臣は非常にきれいに言ったと思うけれども、あれは構造上に欠陥はなかったかというと、私、あったと思うのです。いま言った石綿でおおっておくということは、そこの接点ですけれども、機関とそこから出てくる境のあたり、その辺が最初からこれはおおわれておらないような構造的なものになっているということが一つ。 それからもう一つは検査官ですね。政府の検査官がやはり少ないのだと私は思うのです。政府の船舶の検査の方々が合理化でどんどん定員を縮小して、そういうふうなところをほんとうにちゃんと、穴の気づかない点も、やはりそこは専門官でありますから、普通の船員でも必ずしも発見できないような弱点、構造的に不完全なところをちゃんと指摘するような人と時間というも
監督官庁としての責任はないのですか。
では最後に、カーフェリーそのものについては、そういうように千人もお客さんを乗せてまた百台以上の自動車も乗せる、そういう特徴を持った船ですね。こういうものについては、特別にいわば検査やあるいは指導援助というものを厳重にしてもらわないと、不完全な構造上あるいはいろいろの欠陥からして、今度のようなことが爆発的に起こった場合に非常な損害を与えるわけですから、そういう新しい型の船の安全ということについて一そう抜け目なくやっていただくということが必要ではないかと思います。私たちの見解としては、人と自動車というふうなあれは分けたほうがいいというように考えておるわけですけれども、そういうように希望しておきます。 最後に、北太平洋で遭難した「ぼり
そういう点でいろいろ聞いたところによると、やはり構造上の溶接の問題もあるとか、あるいはその他の構造上の問題もあるとかいろいろ言われておりますが、やはりこういう点については早く——船会社のメンツがあるのかどうか私は知りませんけれども、そういうことはないとすれば、もう何年越しなんですから、ひとつできるだけ早くそういう点についての報告を発表してもらって……（発言する者あり）中間報告でも出すべきであるという意見がありますから、それも発表いたしまして、できるだけ早くそういうことを公表してもらって、そうしてこういうように船舶安全法は生きているということをやはりしてもらわないと、眠っているのかどうか、マリーナのほうに向いているというようなことでは
私は日本共産党・革新共同を代表して、まず討論にあたって議事進行について細田委員長代理の行なった態度について抗議をしたいと思います。 わが党はかねてから資料提出を要求し、また当局の答弁の不誠意から質問を留保せざるを得なかった分について、補充質問を要求しておりました。ところが理事会においては、わが党の梅田理事の反対によって満場の合意のないまま議事進行が行なわれる状況から、審議打ち切りにならないように、あらかじめ文書で議事進行の発言通告をしていたのであります。 しかるに、この最優先しなければならない議事進行の発言通告さえ無視して、細田委員長代理が一方的に質疑打ち切りを宣言したことは、重大な強行採決にひとしい暴挙であり、わが党は厳重
まず第一に、本改正案のねらいは、七十年代から八〇年代を目ざす大資本の高度成長のための日本列島改造計画を、しゃにむに国民の犠牲の上に強行するためのものであるということであります。 すなわち、本法案は、昭和六十年までに工業生産を四倍以上に拡大するための先行投資として大規模な国鉄輸送網をつくり上げ、大企業奉仕の国鉄の大改造を徹底して推し進めるための再建計画であり、このための設備投資資金をつくるために、十年間に四回、八兆円にのぼる大幅な運賃値上げを強行しようという、きわめて反国民的で反動的な法案であります。 〔発言する者多し〕
特に重大なことは、国鉄は四十六年度決算で旅客は三百七十一億円の黒字、貨物は二千百五十三億円の赤字であり、しかも貨物の大半は大企業の製品、原料、燃料であるという事実であります。この数字と事実を見れば、だれでもわかるように、赤字の大きな原因が、まさに大企業、米軍に対してあらゆる特権的便宜を提供してきた政府と国鉄の経営姿勢にあることは明白であります。 以上のような差別政策を改めることなく、国民に大幅な運賃値上げという犠牲を押しつける政府の政策は、絶対に認めることはできません。 また、今後国鉄の業務量が二、三倍になるといわれているにもかかわらず、政府は徹底した人減らしで国鉄労働者を十一万人も削減して、新たな労働強化と収奪を推し進めよ
これは国鉄にとって最も大切な使命である安全性を無視する結果をもたらすものであります。 さらに許しがたいことは、政府が先頭を切って物価をつり上げようとしていることであります。最近の異常な物価高で国民生活がますます深刻になっております。国民生活は全く深刻な状態である。ところが政府は、物価を安定させるどころか、逆に重要な公共料金である国鉄運賃値上げを強行して、インフレと物価高を一そう促進させようとしております。国鉄運賃値上げが他の公共料金をはじめ諸物価の値上がりに一そう拍車をかけることは、火を見るよりも明らかであって…… 〔発言する者多し〕
国民は二重、三重の重荷を負わされるという結果になるのであります。 このような国鉄再建計画を、日本共産党・革新共同は断じて認めることはできません。 第二に、私は、本委員会の審議を通じて明らかになったおもな問題に触れ、政府、国鉄当局に強く抗議をしたいと思います。 それは、国鉄が言う赤字なるものが、四十六年度で累計約八千億円の赤字の実に七割が過大な減価償却によって意識的につくり出された水増しの赤字であるということであります。また、初め十億円といわれた旅客の黒字は、われわれの追及によって三百七十一億にものぼることが明らかになったこと、さらに、わずかの通勤対策費の中にさえ新幹線のホーム延長とか貨物線の建設費がごまかして入れられてい
すなわち、線路、駅、鉄橋、トンネルなど、国鉄の基本建設は、利子のつかない国の資金で建設する、また、公共負担すべきものに政府補償を実行する、また、大企業の流通経費節減のための物資別基地の建設に国鉄用地を無償で提供したり線路の建設まで行なうなど、大企業に大サービスをしているが、このような大企業奉仕をやめて、企業に当然の負担をさせるべきであります。 第二は、償却制度など経理方法を適正に改めることであります。公共企業体である国鉄が、民間の営利会社と同じ償却方法をとるのは全く必要がないことであって、車両、レール、架線、信号設備などの減価償却は、実際の耐用年数に基づいて適正に改める必要があります。 第三に、毎日平均一億円以上の黒字である
このように旅客、貨物の運賃が政策的に差別され、大企業には安く、旅客には高い運賃体系を抜本的に改めること……。 〔発言する者多し〕
そのために米、生鮮食料品や小口の貨物などの運賃の値上げをしないで、営業割引など、大企業の貨物運賃割引を一切廃止することであります。また、物資別専用列車……。 〔発言する者多し〕
地域間急行列車で輸送される大企業の貨物に対して、料金制度を設けるべきです。国内法に違反した米軍貨物輸送に対して一切の便宜供与をやめ、国民本位の運賃体系を確立しなければなりません。 第四に、設備投資規模を適正にすること、投資の優先順位を科学的、民主的に決定することであります。そのために、現在の政府、国鉄当局の列島改造論に基づく大企業本位の新幹線網と貨物輸送力強化を最重点とした投資のやり方を改め、住民本位の国鉄路線網にすべきであります。 〔発言する者多し〕
第五に、国鉄の長期債務をふやすやり方ではなくて、国の支出によってこれを計画的に減らす措置をとることです。 以上のことを実行すれば国民のための国鉄をつくることができるし、運賃値上げもしないで済むのであります。私はこのことを強調し、政府が本法案を直ちに撤回することを要求して、日本共産党・革新共同を代表しての反対討論を終わるものであります。（拍手）
八日に引き続いて質問をいたします。 きょうは、次の問題に移っていく予定でありますけれども、八日の答弁がたいへん問題をはらんでいるひどいものであったことについて二、三点、もう少し深めたいと思います。 第一は貨物の近代化によるところの荷主の経費軽減の問題について、四十一年に国鉄が出した「これからの国鉄」について、原岡常務理事はこう答弁されました。それは、昔計算したという資料は個人的な研究に基づく資料ではないかと思いますが、国鉄として研究したものではないものと理解しておりますというふうにあのとき答弁いたしましたけれども、これは誤りであるというふうに認めますね。正式に国鉄として総裁資料室ですか、そういうところでちゃんと検討して、そし
