どうしても次のことが関係があるものですから、しばらくだからちょっと待ってください。——それでは当理事会の判断に従いまして、私が、国鉄がかくもおそれているところのものがかくも何でもないということを明らかにして、しかしこのことによって一そう審議が発展するであろうということを明らかにしたいと思います。いいですか、これは大臣、国鉄総裁、鉄建公団の方々もきょう来ておられるわけですが、聞いてください。（「鉄建公団、関係あるのか」と呼ぶ者あり）まあ、みんな聞いてください。 第一はこういうふうになっているのです。四十五年度末の状況ですが、大手が三十六社、これが発表されております。 三井金属鉱業九十八、古河鉱業百、大阪セメント百三、東亜合成化
だから、総裁、どうですか、こういうことを国会に提出する、こういうことが非常に大切だと思いませんか。あなたが赤恥かくでしょう。国会にこういうことを出すということがたいへん大切なことだということを……。
それで昭和四十六年度のもの、これと同じものはありませんか。ちょっとお聞きしたい。
いまの資料に基づいてこういうことがわかると思うのです。これはみんな大企業だ。そうして三井物産、悪名高い大商社がやはりこの中でも大きな顔をしているし、それからやはりわれわれ日本人として痛恨にたえないのは……（「エッソだ」と呼ぶ者あり）アメリカ陸運輸送隊、いま声がありましたが、エッソ・スタンダード、ゼネラル石油、モービル石油、シェル石油、こういうところも入っている。こういうことで、やはりこういう大企業に対して私有貨車割引をやる、そしてまた多くの営業割引をしているということはやはりやめるべきだ。そういう割引を廃止するということが——やはりこういうデータに基づいても彼らは非常にもうけている。大もうけをしている。そうして貨物で赤字をつくる大き
だから、国民のためには米とか生鮮食品に対しては一切割引はしない、しかし大企業に対してはやるというのですから、至れり尽くせり、そういうことをやっているわけで、国民は納得できません。 それで私は申し上げるのですけれども、こういうふうに大企業のこういう資料がすでに、総裁も認めたように、出ているわけですね。ですから、もうあなたが現代のタブーとして国会に対しても抵抗して、そういう資料は上げられませんと言っていたことがもうくずれているわけですね。ですから、あなたがいままでわれわれの資料要求に対して出さないといっておりましたところのいままでの資料類ですね、これについても同じように、やはり出していただくように重ねて要求したいと思うのです。これは
五万トン以上の大口荷主の事業所別の調査、この資料はいまつくっておられるんじゃないですか。こういうものも出せないんですか。
つくっているんでしょう。五万トン以上の大口荷主の事業所別の統計というものはつくっているんじゃないですか。 〔発言する者あり〕
五万トン以上の大口荷主の事業所別発送トン数、輸送トンキロ、運賃収入等々についての資料、これはつくっているというふうにわれわれ聞きましたけれども、それを出してもらいたいということなんです。
だから現実に、実際の審議の中では出さない、出さないと言っているけれども、すでに出している。国民には出さない。国会には出さない。特に国会には出さないけれども、すでに業者その他に対しては、もう業界誌等には出しているというふうになっているんですから、そういうことでやはり国会の審議に必要なものとして、私は以上の経過に基づいて、重ねてこのことを要求したい。そしてそれがないとほんとうの審議ができないというふうに思います。 〔発言する者あり〕
じゃ、あくまで——先ほど、国会に対してはできるだけそういう資料提出をするというふうにあなたはおっしゃったと思いますけれども、それでは違うんじゃないですか。先ほどのは食言じゃないですか。
だから全くこれは、先ほどのような事実が出てくると、いわばかぶとを脱ぐけれども、そうでないとがんとして出さない。こういうことは全く国鉄運賃値上げを国民に要求しながら真実のいろいろのデータ、資料類を隠すということで、これをどうしても強行したいという態度だと思いますけれども、国民はそうとりますけれども、あなたは当然だと思いませんか。国民はそういうふうにとりますよ。ほんとうに国民に八兆円も運賃を値上げして出してもらうということになれば、そういう必要な資料はやはり出して、そしてとことん審議をした上でやらなければならない。ところがそれを全部隠しておいて、そして八兆円をよこせということは、国民はこれは納得できない。私はそういう点でこれらの資料が出
そういうことで、やはり国会審議というものは、もっともっと資料を国会に出して、そして徹底的な審議を仰ぐというふうに、国鉄当局、それから運輸大臣のほうでもそういうふうに態度を変えてもらいたいと思うんですね。 では、次に移りますが、今度はこういう点をお聞きいたします。 いままでは私有貨車割引、これがこういう大企業に行なわれている。また、営業割引も行なわれているというふうに事実で明らかにしたわけですけれども、どうしても大臣もその割引を撤廃する意思がないという答弁ですが、やはりその点は、大企業がらみというか、骨の髄まで大企業本位の立場でこり固まっているというふうに思うんです。 私は次に、料金問題、これについて申し上げたいと思います
それはやはり詭弁だと思うんですね。快速列車的だ。しかしあなた方の資料によると、つまり拠点間の直行方式の列車及び物資別専用列車ですね。そういうものの一般に宣伝されている、またいろいろの文書の中でも明らかにされているのは、つまり到着する日時がコンピューターによって正確になる。何月何日に到着します、そしてスピードがある。この確実性及びスピード、こういうことは貨物輸送におけるやはり大きな画期的な事態であるということを言っておるわけですね。しかも、そのことはもう始まっているわけです。でありますから、単にこれをスピードが快速列車程度のものだからというふうなことで言うことは、やはり依然として真実をあるときにはおおい隠し、あるときには宣伝し、そうい
だから、すでに列着日時が正確になっている列車の数というものは非常に多くなって、そして特に大企業の貨物についてはそれがほとんど達成されているんじゃないですか。何％ぐらい日時がほぼ明確になってきている貨物があるか、そのパーセンテージをひとつ知らしてください。
ですから、そういう点でももう四割、これが四十六年度です。ほとんど半分はすでにそういうふうな近代的な輸送システムということで行なわれている。直行方式、そして日時も正確、コンピューター、こういうふうになっているのですから、一方では非常にそれで輸送コストが低下して、四十六年度の試算によっても、千八百億円の輸送コストが低下していると試算が出ている。そういう非常に大きなものです。そうしてそれに対していま割引もしている。ですから、いわば二重にも三重にも大企業は大きな庇護のもとにあるというか、国鉄から多くの利益を得ているわけですね。しかもその結果がどうか。赤字の最大の原因なんです、貨物がですね。非常におかしいじゃありませんか。巨大な赤字が口をあけ
それで、私はこの償却制度のやり方について納得がいきませんので、具体的に聞きます。 まず、お聞きしたいのは新幹線の電車ですね、あの償却はどういう方法で、耐用年数がどんなふうになって行なわれているのか、お聞きしたいと思います。
ですから、新幹線は三十九年の十月一日にたしか開業していると思います。その当時三百六十両で出発したと思いますが、その前年あたりからすでに試験用に走っているという点から含めまして、この三百六十両のうち、いままでに廃棄、更新されたというようなものはあるのですか、もうすでに十年来ているものもあると思いますが。
ところで来年はいよいよ十年になります。それで、来年は更新されるわけですか。
じゃ、何年使うつもりですか。
そうすると、たいへんあぶない電車が——来年からは新幹線は危険期に入るわけですか、それともだいじょうぶなんですか。
