綾部健太郎

それは、そうしたことにこしたことはないのですが、そういうことは何人も私は不可能であろうと思います。

それは議論になりますが、それで運輸省はこういう計画によって、こういうだけの資金で、十カ年にこの路線をやるのだ、こういうことで御審議を願って、そしてそれを順次実現してまいるように努力するということで私はいいと考えております。

私は、いまの建設審議会の建議案の内容なんで、私どもはこれとは別に、十カ年計画というものをこしらえて、それはまだ至って素案でございますが、それをとりあえずこしらえて第一歩を踏み出すことを、この建設公団によって踏み出したいというのであります。あなたは、十カ年計画が間違いなくこれこれこれである、そういうことは理想なんですが、たとえば道路公団をやったときでも、そういうなにはありませんよ。それでもどんどんやっていっているのですから、私は、日本の行政の進め方、考え方では、これは素案でそれを単年度で具体化していって、それをまた御審議願うのですから、私はそれでいいと考えております。

ただいま申しましたように、十カ年計画の素案はあるのです。とりあえず、それで来年はこれでいきたい、それで毎年御審議を得るのですから、三十九年度は政府出資、財投で二十億、国鉄から七十五億、合計九十五億で発足、三十九年にはそれだけ使うが、来年になると、来年は素案の計画に従ってこれではとても資金が少な過ぎるから、それじゃ来集、四十年度におきましては、政府出資を百億にしてもらう、あるいは五十億にしてもらう、そういうことをきめて、それをまた皆さん方に御審議願って仕事を進めていくということは当然だろうと思います。全部何年何月までに、どれだけの金をどうして集めるのだということは、私は、今日の日本の財政組織において不可能だろうと思っております。素案は

お答えいたします。それは総理がただいま申されたような、それを貫くのでございますが、地方の六大都市以外のバス、それからその他のものの九八％が中小企業であります。中小企業は、そういうことがあっちゃならぬということから、そういう中小企業に対しては、経済閣僚懇談会でいま言ったように経営が著しく困難になるという場合には、相談してやるという趣旨を申したんであります。

お答えいたします。私の申しましたのは、公営バスという、地方公共団体がやっているバスという意味は、私は言わなかったつもりでございます。公共のバスという意味で含まれると解釈されるのは自由でございますが、私の趣旨は、総理の趣旨と全く同じで、公営バスと言っておらぬ、公共のバスという意味で言っているのでありまして、先ほど申し上げましたようなことでございます。

それは総理がお答えになったように、私はやはり貫いていって、やらないという考えでございます。

いまお話しのように、日本の海運は去る十月の二十日をもちまして整備計画を、六グループにして出してまいりました。そうして、いまそれを審議中でございまして、四月一日におそらく整備計画が出るだろうと思っております。そこで、それでは、それをどういうふうに指導していくかと申しますと、もちろん三井船舶、大阪商船が一番大きいグループであります。以下大体、日本郵船を除きまして百万トン前後になりますが、両方の大きな三井グループと大阪商船グループは、相互いに協調するように指導していってまいりまして、また、その緒についております。最も競争の激しかったニューヨーク航路につきましては、すでに各社が共同して一つの会社をこしらえましてニューヨーク航路に当たって、そ

従来のいろいろ勢力の分野がございますから、それに集中してまいるようにいたしたいと思います。

お答えします。大体さような方針でまいるわけでございます。

順次、その六グループにおのおの関係がございますから、それになるべく一緒になるように勧奨していきたいと思っております。

外航船舶は大体いまの六グループに集中させていくように考えております。内航につきましては、従来どおりであります。

従来の計画造船はもちろんそれを続けますが、さらにさらに、あるいは予約と申しますか、来年度の船舶の需要に応じまして、需要は、もういま非常に海運が赤字の対象になっている、赤字の一番元になっているというのは船舶が足らぬからでありますから、そうして六大グループに分けまして、それに対しまして、いままでの年度計画をさらに長期的なものにしまして、今年の十九次なら十九次でもう一ぱいになっておる場合には、二十次分をもさらに考えまして、そうして所要の船舶を大体政府で企図しておる二百万トンまでふやす計画に順次沿うように、長期的な、しこうしてまた造船費を安くするように、同じ設計でいけるようなふうに指導していきたいと考えております。

荷物の動き方その他につきまして、おおよそのめどはありますが、海運政策の赤字を解消するためにおおよそこのくらい船が要ると、昭和四十年くらいまでに大体二百万トンふやさなければいかぬということにつきまして、それに合うようなふうに指導していきたいと思います。

昭和四十二年ごろまでに。

財政投融資の関係がございまして、とりあえず来年度におきましては、御承知のように六十二万余トンをやり、さらにその次の年次におきましてそれ以上をやりまして、大体四十二年までに二百万トンにするようにいたしたいと、かように考えております。もっとも、そのときの経済成長がそれよりはるかに上回る場合には、また考えますが、現在のところでは、さように考えております。

ただいま大蔵大臣が説明されたほかに、外国に比例しまして非常に安い日本におきますブイの使用料、港湾の水先料であるとか、それから岸壁の使用料であるとかいうものは、順次値上げをいたしまして、大体現在の二倍程度にいたすつもりで、すでに第一回は九月に上げました。また続いて本年の九月に第二回を上げるつもりでございます。これによりまして大体四百万ドル近くの外貨を節約するようなことになっております。

それは非常に差がありますが、いま、事務当局に比較の表がございますから、お知らせします。

いろいろ考えて、ただいまも申しましたように、ブイの使用料、岸壁の使用料は昨年も値上げし、本年九月より二倍にするように値上げする。ところが、これを上げることによって、日本の船舶も何といいますかその影響を受けますので、輸出の増進の見地から申しますれば非常に考えさせられるので、極端に外国並みにするというわけにはなかなかまいらぬかと思いまして、適当なところで適当に取れるところを考えまして、順次上げていきたいと思っております。

昭和三十七年度日本国有鉄道決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十七年度における日本国有鉄道の収入は、貨物収入は前年度下期における景気調整策の影響を反映してやや伸び悩みの傾向に終始しましたが、旅客収入は前年度に引き続き比較的好調な歩みを続け、収入全体としては予算を上回り、運輸成績はやや向上いたしました。 　他方、支出面におきまして、日本国有鉄道は、極力支出の節約につとめ、経営の合理化をはかりましたが、輸送量の増加に伴う経費の増加のほか、主として人件費の増加等により、営業経費は前年度より増大いたしました。しかし、損益計算上は約四百九十七億円の純利益を生じ、前年度に