お答えいたします。 私に質問が二つございました。海運業の再建に関しまして、ＯＥＣＤに加入することによって困りはしないかという御質問でございましたが、大蔵大臣が先ほど説明いたしましたように、海運業再建につきまして影響絶無とは申しませんが、それよりも、ＯＥＣＤに加盟することによりまして、日本の得る利益が大なりと考えまして、私はこれに加入することに踏み切った次第でございます。しこうして、それの除去の方法といたしましては、あるいは金利の低減、あるいは融資比率の拡大、あるいは計画造船を順次強力に推進していくということによってこの被害を免れることでふきると考えております。 次に、シッピング・アクトの問題でございますが、これまた外務大臣が
ただいま議題となりました道路運送車両法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 最近における自動車数の激増とこれに伴う自動車事故の増加に対処するため、政府といたしましては、これが保安の確保につきまして種々施策を講じているところであります。 道路運送車両法におきましては、自動車の使用者に対し国が行なう定期検査、継続検査等の自動車の検査を受けることを義務づけ、常に適正な基準で車両が整備され、その安全性が確保されることをはかっております。 昭和三十八年度におきましては、自動車検査業務は、検査施設として全国に検査場六十一ヵ所を設け、要員七百八十七名により予算総額六億五千八百三十三万七千円をもって運営してお
承知いたしました。
去日も久保委員のおっしゃるようなことにつきまして、経済企画庁が全体の計画をいま立てつつあります、この法案が成立して、この法案による新線建設が事業を開始するようになれば、その後の、あなたのおっしゃるような全体の計画につきまして資金の裏づけはやる、できる、国家財政の許す範囲内においてできるということを経済企画庁の総合開発局長もこの席で明言されましたように、そのときにおきましては道路はすでにそれができておるから、鉄道と港湾につきましてはさらに増額といいますか、必要の限度における増額は考えられておるということを明言されておりますし、大蔵大臣もそのことについては努力しているということでありますから、あなたの御心配になるような資金の面については
ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法案の提案理由について御説明申し上げます。 わが国の産業経済は最近めざましい発展ぶりを示し、国民生活も著しく向上してまいったのでありますが、さらに経済の均衡ある発展をはかりますためには、地方経済圏の整備、低開発地域の開発、臨海工業地帯の整備、新産業都市の建設等が必要であり、そのための基盤として鉄道新線の建設が強く要望されていることは、御承知のとおりであります。 従来鉄道の建設は日本国有鉄道が行なってまいりましたが、日本国有鉄道といたしましては、独立採算制のたてまえと既設線の大幅な整備増強計画に力を注いでいる関係上、鉄道新線の建設についてはこれを積極的に推進し得ない状況にあるのであります
乗車拒否はまことに遺憾なことでございまして、最近は少し減っております。（「減ってない」と呼ぶ者あり）減っております。 それから、この乗車拒否の原因はいろいろありますが、私どもといたしましては、やはり需給がアンバランスである、すなわち、車が少なくて、お客さんが、人間が多いということが一つの大きな原因であろうと思いますので、三十八年におきましては大幅に四千台ほどやりました。オリンピックに対処いたしまして、三十九年には少なくとも六千台ないし七千台ぐらいを許可して、そうして一番の原因である需給のアンバランスというものを是正していきたいと思います。 そのほか、運転手の素質が悪くなったこと、あるいは運転手の中で非常に乱暴な運転手がおるの
小さな数字でございまして、私いま覚えておりません。後ほど調べてお答えします。
運転手の需給をよくする、運転手の質をよくするということにつきましては、運輸省もあらゆる努力をいたしておりますが、御承知のとおり、なかなか困難であります。労働条件のみではありません。場合によると精神的な面において何か欠陥があるのでないかとすら思われるくらいで、ほんとうに困難なのです。それをタクシー業者に強く、要請しまして、また、タクシー業者もこのごろは一生懸命でその足どめ策をやっておるのでございますが、これまた、需要が多くて供給が困難で、そのバランスも破れております。こういう点も考えまして、あらゆる施策をやっておるのでございますが、現実の問題としてはなかなか解決できないのをはなはだ遺憾に思います。 なお、いま走行効率が悪いというこ
非常に関心を持っております。そうして、陸運局長以下に厳重に、そういうことのためにいろいろな交通行政に影響を及ぼすようなことのないように、あるいは歩合制度であるとか、あるいは月給制度であるとかいうことにつきまして常に業者を監督させております。 なお、先ほどお尋ねの、乗車拒否をしたものを陸運局に届けたものはどのくらいあったかという御質問でございましたが、いま資料が参りましたから、お答え申し上げます。乗車拒否のみではありませんが、要するにタクシーに乗ったために被害を受けられた、いわゆる苦情を持ち込んだ件数は、三十八年度は九百二十四件です。すなわち一月に九十、二月六十二、三月七十六、四月、五十五、五月五十八、六月七十三、七月百五十八、八
毎年要員の増員を私どもといたしましては予算、要求にやっておるのでございますが、政府の根本方針が、その増員は非常にきつく否定ざれるので、要望のほんとうの九牛の一毛しか満たされないので、私どもは非常に困っているのです。どうぞ御了承願います。
具体的には、業者を督励してなにする以外に、私のほうとしては予算措置でどうするという具体的の対策は持っておりません。
それは、大臣が寄らなくても、その当事者は毎週おそらくは寄って対策を練っているはずでございます。
都市交通の一元化につきましては、都市交通審議会の、最初三十二年だったかと思いますが、答申がございまして、いろいろ議論をされまして、ただいま久保委員が御指摘のような運賃プール計算その他御議論がありましたが、現状におきましては交通難を緩和する妙手がないというので、さらに三十六年にあらためて交通審議会にその対策を諮問いたしております。われわれはその答申を待ちまして善処いたしたいと考えております。いまの地下鉄の問題にいたしましても、それから、一元化する問題にいたしましても、プール計算にいたしましても、そうやるほうがいいが、いまやったんでは混雑をしてかえって現在の交通緩和対策にならないという意見もありまして、あらためて三十六年に交通審議会に聞
久保委員のおっしゃることは、それによってこの非常な交通地獄とさえ称せられておる都市交通の問題を早く解決したいというのが御趣旨であると思いますが、その趣旨に速急に沿わないという点が概括した意見でありますゆえに、さらにその意見をみな列記しまして、そうして、さらに三十六年に交通審議会へ諮問をいたしておるんです。できるような状態にないんです、交通事業者の状態が。
私営のバスにつきましては、やはりこの一年間に収入の減が大体二十五億円と予定されておりますからして、その二十五億円をどうするかについては、やはり関係事務当局の間において案を検討いたしておる次第でございます。
私もさように考えまして、この予算がきまりました予算決定の閣議に発言をいたしまして、国鉄のすべての問題につきまして根本的に調査をし、そうして政府として善処する方法について根本的に考えてみようというので、内閣に調査会をこしらえてもらうように要求いたしまして、着々その構成方について官房長官の手元において目下検討中のように伺っております。石田総裁も催促されたようだし、私も催促いたしたい、そういう見方をいたしております。
そういうことを含めまして調査をしようということであります。
そういう点につきましては、御承知のように海運再建整備審議会がございますから、その審議会で適当と思うところに持っていきまして、私どもは海運の再建を推進いたしたいと存じます。 ＯＥＣＤに入ることによってこれと矛盾しやしないかとおっしゃいますが、ＯＥＣＤに加盟するということにつきましては、海運政策の面からいえば、あるいは制限ができなかったことに若干の狂いはあるかもわかりませんが、それを償うために、国家財政におきまして非常なる意欲を見せられまして、御承知のように、近年にない建造資金の財投をふやしていただきました。その他いろいろな方策が講ぜられておるから、私はこれで海運再建が不可能になったとは考えておりません。
今後私どもは、あなたの趣旨に従いまして、その退職金その他の問題につきましては指導していきたいと思っております。
石田総裁の言われたような心がまえでいくことは私はどうかと思いますが、とにかく事故を起こさないように上下一致して、国家財政の許す範囲内の投資額において国鉄を守っていくということこそ、私は運輸行政に携わる者の心得と考えておりまして、そうするように努力いたしたいと考えております。
