綾部健太郎

私は信頼しております。

御承知のように、大石君の事件につきましてはいまなお捜査中でございまして、捜査の段階を終わっておりませんからして、私はやはりそういう疑惑を受けたというだけで大石君に対する信頼の度合いにかかわりはありません。

おのおの責任には軽重があります。重いのと軽いのとあります。私は一番重い責任を痛感しております。

私からお答えします。 　つまびらかにしてはおりませんから、調査してあとで報告いたします。

斎藤昇君であったと思います。

木暮武太夫君でございます。

私の前任の運輸大臣を申し上げます。やはりずっと前からあるのですが、鳩山内閣のときからの運輸大臣を申し上げます。吉野信次君、石橋湛山君、宮澤胤勇君、中村三之丞君、永野護君、重宗雄三君、楢橋渡君、南好雄君、木暮武太夫君、斎藤昇君、それから私です。

大体計画そのものは、東海道線の運輸逼迫をいかにすれば緩和できるかということにつきまして、国鉄全体が調査研究いたしましたる結果、この新幹線によるにあらずんば早急に輸送力拡充、緩和ということがむずかしいということでございまして、歴代の運輸大臣のもとにおきまして計画され、実行に移されたものと考えております。

私は先ほど現在の監査委員会で満足しておるかという問いに対しまして、現在においては満足していると申し上げました。しかし、關谷先生のただいまの御議論はまことに至れり尽くせりと思っておりますから、そういう観点から、いわゆる商法の監査役に準じて国鉄の監査委員会がやれるような組織をつくったがいいか悪いかにつきましては、とくと考えて善処いたしたいと思います。

お答え申し上げます。 　本公団の設立によりまして、鉄道新線の建設に責任体制を確立いたしまして、そうして現在要望されておる新線建設を大いに促進いたしたいと考えております。また、特に海峡連絡鉄道の建設につきましては、地域格差の是正、経済基盤の強化に寄与することが非常に大きいものがありますので、目下青函線につきましては、北海道、青森両地点において地質の調査を行ない、所要の資金の確保等につとめる所存で、なるべく早期に着手いたしたい考えでございます。 　次に、公団の資金の額が非常に少ないという仰せでございますが、本年は所要の資金程度でひとつやっていきまして、本年は公団設立早々でございますから、この七十五億円プラス五億、さらに借り入れ金五億

楯君にお答え申し上げます。 　日本国有鉄道は、本来の使命であるところの運輸の安全と、それから保守その他に専念し、建設については責任体制を確立することが必要であると感じまして、本建設公団法を提案したのであります。 　二番目の御質問でございますが、政府の出資金が少ないが、どうするかということにつきましては、先ほども申しましたように、初年度はこの八十五億円でありますが、順次拡大してまいりまして、その資金をふやしまして、そうして十分にその所期の目的に達するようにいたしたいと思います。 　それから、その鉄道建設の計画の大綱はどうかという御質問でございましたが、この新設公団においてやりますものは、鉄道建設審議会から建議を受けまして、そうし

運輸省所管にかかわる陸運局、海運局等は、地方行政連絡会議に参加することにいたしております。 　しからば、その権限を副知事、知事に移譲するかというお問いでございますが、権限を移譲する考えはありません。（拍手） 　　〔国務大臣河野一郎君登壇〕

お答えいたします。 　運輸省といたしましては極力車両工場、修理工場等について目下検討しまして、国策に沿う石炭対策に寄与いたしたいと考えております。（拍手） 　　〔国務大臣重政誠之君登壇〕

現在の羽田国際航空場が、将来を考えますと、しかも近き将来を考えますというと、あそこが狭隘で何とかせにやいかぬというのが世論であります。そこで、私どもといたしましては、その必要性にかんがみまして、本年度予算に一千万円の調査費を航空局としては要求して、すでに配賦されておるのであります。そこで、どこが一番適当かということにつきまして、あるいは技術上、あるいは地方の情勢上勘案いたしまして、今目下鋭意あらゆる一千万円でできる範囲内の調査を航空局が中心になっていたしておる段階であるということを申し上げておきます。しこうして、理想的の航空場をこしらえるためには、大体先進国の飛行場等から勘案いたしまして、しこうして日本が世界の航空路の要衝に当たると

私どもの省内におきましてまずきめまして、それぞれの機関を経まして、そして閣議にも報告し、全体の池田内閣なり運輸省の政策として打ち出すのが当然でございます。今その段階でありません。ただ新聞記者の質問に答えたのでございまして、特に新聞記者を呼んで発表いたしたのではございません。しこうして、川島君もおそらく、国務大臣という資格よりも、千葉県出身の衆議院議員として、千葉県の状態等を考えまして、千葉県にはいろいろな計画を持っているから慎重にやってくれ、こういうことを言われただけでございまして、まだ公式の席において公式の発言として論議する段階でないということを御了承願いたいと思います。

私は、人事を慎重に取り扱うべきについては、人後に落ちない行動をとって参ったつもりでございます。吾孫子前国鉄副総裁の運輸審議会委員の件につきましては、御承知のように、両院の承認がなければやれぬことでございまして、その段階にも至っておらないような状態でございまして、これ全くまた私は新聞記者諸君が想像で書いたものと思います。しかし、それがそのとおりになるかもわかりません。それは私の関知するところではなくて、私はそういうことにつきましては、まだ何らの行動を起こしておりません。それで同時に両院の承認を得てやることでございますから、その進行状態をごらん願っていただくという以外に、今日お答えすることは差し控えたいと思います。

そのとおりでございます。私は戒心をいたして人事は扱っておるつもりでございますが、そういう新聞の記事が出たということは、はなはだ遺憾でございまして、運輸省の職員を今後十分戒飾いたしまして、さようなことのないように努力いたしたいと考えております。

国鉄のバスの経営につきましては、民業を圧迫せざることを原則に、大体の方針は運輸省できまっております。すなわち、国鉄でやらんとするバスは、短絡、それから先行、何か四つほど条件がございまして、それ以外は原則としてはやらぬ。しこうして、私どもが今度の名神国道で直面している名神国道のバスの認可につきましては、省議をもって、昨日新聞発表いたしましたように、きめております。新日本急行バス——それは民営バスのほとんど全域のバス業者が発起人になりまして、そうして今後長距離バスの新国道についてのバスの認可は、その私営バス全体が発起人になりまして創立を出願をしている新日本急行バスに……。さきに申しましたように、国鉄バスはサイド・ビジネスですから、その従

別に業者に指示をするというようなことはいたしませんで、申請が行なわれるにあたりまして、ただいま申し上げました方針によって処理いたしたいと考えております。

そのとおりでございますが、そういう基本方針がきまったのでございまして、それに照らしてまだ処理はいたしておらないのでございます。さよう御了承願います。