もちろんそれは機構の上にあると考えまして、今回の監査委員に対しましての監査事項の中に、ただ単に数字のみならず、機構その他についても極力監査するように命じておりますから、その結果を待たなければ正確には申し上げられませんが、工事を急ぐために、従来の経理監査の方式を簡素化、敏速化したところに禍根があるのではないかと私は考えております。いずれにせよ、その点につきましても、監査委員にひとつ正確に調査してくれということを命じてございますから、その結果を待ちたいと思います。
お答えいたします。 私どもがここで御審議を願ったときには、三十八年度の予算について、これでいけるという確信のもとにお願いをいたして、そうして私もさように信じておったのでありますが、本年の初めごろになって、どうもこれが足りなさそうだという話を聞きまして、実は心配いたしておったような次第で、その結果が、ただいま大蔵大臣も申されましたように、設計協議による増額、土地の値上がりによる増額、労銀の高騰による増額等々が重なりまして、しこうして、来年の十月までにどうしてもやらなくてはならぬという目的のためにはこれだけかかるということを知って実は驚愕いたしておるのでございます。この知らなかったということにつきましては、私は十分不明の責任を感じて
お示しの通りの経過でございまして、それを知らなかったと申しますことは、ただいま申しましたように私の不明、不徳の至すところで、何とも国民諸君に対して申しわけなく思っております。今後こういうことのないように努力いたすということを申し上げるよりしかたがありません。
私よく存じませんから、後刻調べて御返事いたします。
ただいま御指摘のようなことは全く私も心外に思います。ただし近江鉄道についてはいま調査しておりますが、いまの伊豆箱根の鉄道……。（楯委員「大臣、見てきなさい」と呼ぶ）まだ見ておりませんが、実際不都合千万でございますから、私は法律の定むるところによって厳重なる処断をいたしたいと考えます。
三十八年度仲裁裁定の所要の金額は、私どもの計算では百四十七億四千四百万円でございます。そのうち予備費及び既定経費を節約することによって五十億円をまかない、それから不要資産その他を売却することによって四十六億六千万円をまかない、資本勘定の改良費の中からこれまた流用いたしまして約五十億、結局百四十七億四千四百万円でいける確信を持っておりますものですから、私は補正予算を組まなくてもいいと考えております。
総理の指示されたのは、自由化に伴いまして外資の出入りが非常に激しくなって、日本の保有外貨が減るということを憂えられて、何でもいいからでき得るだけ外資を獲得する手段、そうしてまず港湾関係におきましては、外国に比して港湾使用料あるいはブイの使用料等が安いのじゃないかということで、いま検討いたしております。ところが、それを上げることによって得る利益と、上げないで、現状のままで置いて得る損失とがバランスがとれないのに上げるということは、港湾料そのものでは若干の増収がありますが、これが物価に影響し、輸出に影響し、ひいて大きな意味での外貨の獲得に支障を生じやしないかということにつきまして、ただいま大蔵省、自治省、運輸省の三者、それに企画庁が加わ
だんだんと自由化が進むにつれまして、それを速急にやらなければいかぬというので、あまり遠いことではなく、六月一ぱいぐらいには結論が出るんじゃないかと思います。しかし、港湾の使用料を上げることによって、多大の期待はできないということは、事務当局の間では大体意見が一致しております。しかし、少なくともそれだけでもやればいいじゃないかというので、値上げに踏み切るようになると私は思っております。
それは、ただいま申しましたように、それが直ちに輸出、物価に響いてくるのです。そして、その港湾の使用料を上げるというと、外国船に限りません。内船にも適用され石からして、したがって、輸出の大きな価格の上昇を来たす。したがって、輸出が減るという結論になる。それで、効果がないということを申しておるのであります。
私どもも今、近藤科学技術庁長官の答弁されたとおりのことで共管になったと思っております。
ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、政府も十分注意いたしまして、この決議の趣旨に沿うよう極力努力することを申し上げます。
港湾のいろいろな労務賃の値上げにつきましては、閣議でいまだ討議されたことはございません。
先ほど申し上げましたのは、いわゆる閣議で出なかったのでございまして、経済閣僚懇談会には毎回出席しております。しこうして、本日は、経済閣僚懇談会といたしましては、主とした議題は物価の抑制に関することでございます。それから月例の経済状況の報告と、それから今後の自由化に伴ういわゆる外貨の問題につきまして、大蔵大臣からいろいろな——まあ当然のことですが、たとえば日航機を海外に行くのに利用する、それからなるべく国産品を使うとか、あるいは輸出振興を第一目標として諸経済施策を進めていくとか等々でございまして、港湾の荷役に関する、いわゆる港湾労務に関する問題は議題にはなりませんでした。相澤先生のおっしゃる、閣議でそういう話が出なかったかというのは、
大体常連のメンバーで、宮澤企画庁長官だけが忌引でありますので出ませんでした。あとは総理大臣、農林大臣、運輸大臣、通産大臣、大蔵大臣、労働大臣、官房長官等が出ました。
全然話は出ませんでした。
ブイの使用料、それからはしけの使用料、それから灯台税、それから船舶不動産税を特別トン税に変更してそうして外貨の増収をはかるという問題は出ましたが、労務に関する問題につきましては出なかったということでございまして、それ以外の問題につきましては出ました。
全般に問題を提起する段取りには、本日の経済閣僚懇談会はなっておりませんでした。
それは出ました。それで、まだまだ事務当局の段階において検討すべきことがたくさんあるから、事務当局でもう少ししぼろうじゃないかという結論になりました。私は提案といたしましこは、できることなら農林省がそういう不経済船を小麦の輸入のために一括用船してくれるということを希望するということを閣議で発言いたしました。それにつきまして、農林大臣から、用船というわけにはいかないが、何とか不経済船を、少くともタンカーの不経済船を小麦の運搬用その他に改装するように、今事務当局にあらゆる面から検討させておるということで、経済閣僚懇談会はその点についてはそれだけの話でありました。
そのとおりでございます。
私は大方針を海運当局に命じて、そうするためにぜひやれということで海運当局に命じて、詳細な交渉は、農林当局、企画庁、大蔵省四者の事務当局が目下検討中でございます。概括的に申しまして、そういういろいろな問題が、結論において私はそういう不経済タンカーを農林省が用船してくれることが一番望ましいということを言ったのであります。詳細の交渉の経過は、海運局長に説明いたさせます。
