非常に重要な問題でございまして、私は、先ほど問題になりましたように、償却不足の解消、あるいは延滞解消等にそういうメリットは実は考えておるのでございますが、保険業法等の関係でその実現がなかな困難でございますから、やはりこの再建にあたりましては、大株主である保険会社に対しまして、そういうことを強く要望いたしまして、それを償却不足なり延滞解消の資に供するよう努力したいと考えております。お説の通りでありまして、私は、この海運集約、過当競争防止、海運会社の資金的脆弱な面を、そういうようなことによって年々相当のなにが出る、こう見込んでおりまして、実は私は考えておったわけであります。それは私は強く保険会社に要望いたしまして、もし保険業法で許される
ただいまも申しましたように、保険業法で許される範囲内のことをやりまして、大体百三十億くらい保険料を払っているのですから、しかも危険率は五〇％以内なんですから、毎年その半額は保険会社に入っているのでございますから、私はそういうことを強くやりたいと考えております。
私は、今の陣営でやっていけるかいけないかということは、今後の集約に協力するかしないか、要するに自立体制にするの意欲ありやいなやということは、この法案を実施していく上におきまして、順次現われてくると思いますから、そのとき善処いたしたいと考えております。
この委員会における質疑応答を通じまして、その問題の重要性を考えまして、とくと検討いたしたいと思います。
すべての問題、なかなか現状において困難な問題ばかりを控えておりますが、この委員会の空気を察し、私は、微力でありますが、極力日本海運再建のために努力いたすことを申し上げておきます。
ただいまの御決議につきまして、政府といたしましては、その御趣旨を十分尊重して、海運業の再建に万遺憾のないことを期する所存でございます。 まず第一に、本法の運用にあたりましては、海運企業の再建の意欲を積極的に育てるよう周到に配慮するとともに、また海運企業の今日の不振の原因に深く思いをいたし、あたたかい思いやりをもって臨む覚悟でございまして、いやしくも法の画一的形式的な適用にわたらざるよう、十分注意をいたします。 次に、集約に伴う従業員の問題でございますが、海運業は日本の重要産業として今後発展をはかるべきものと考えますので、これに携わる有能な人材を失うことなく、また安んじて海運の発展に働いていただくように、十分配慮いたすつもりで
日本鉄道建設公団法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 わが国の産業経済は最近目ざましい発展ぶりを示し、国民生活も著しく向上して参ったのでありますが、さらに経済の均衡ある発展をはかりますためには、地方経済圏の整備、低開発地域の開発、臨海工業地帯の整備、新産業都市の建設等が必要であり、そのための基盤として鉄道新線の建設が強く要望されていることは御承知のとおりであります。従来、鉄道の建設は日本国有鉄道が行なって参りましたが、日本国有鉄道といたしましては、独立採算制の建前と既設線の大幅な整備増強計画に力を注いでいる関係上、鉄道新線の建設についてはこれを積極的に推進し得ない状況にあるのであります。 ここにおいて、昨年五月、
お答え申します。 吉田議員の、日本鉄道建設公団の設立の目的に関するお尋ねにつきましては、総理からただいま御答弁になったとおりでございまして、吉田さん自身がおっしゃっているように、実際現状のままでは鉄道の建設は細々でございまして、まことに国民大多数の意思に沿わないような感じがしますので、私は、鉄道建設審議会の答申に基づきまして、この建設公団をこしらえることが、より便利、よりいいという方法であると考えてやったわけでございます。 それから、すべて圧力に屈して赤字の政治路線をやるからいかんというような御趣旨でございますが、御承知のように、鉄道建設審議会は．各界の権威者を集めまして組織している審議会でございまして、その認定に基づきまし
お答え申します。 鉄道と道路の関係につきましては、総理からお答えになったとおりでございますが、現状におきましては、輸送面においてまだまだ鉄道の占める分野が多いのでございます。それは統計の示すところでございます。 次に、財源の問題でございますが、これは御承知のように、日本鉄道建設公団の財源は、政府出資、国鉄出資そのほか借入金等でやろうということになっておりますからして、私は心配がないと考えております。 次に、赤字路線は非常に多いが、もう赤字路線は、やむを得ざるもの以外はやめたらどうかというようなお話でございましたが、やめるまでもなく、もう少し整理したらどうか、やめる以前に整理したらどうかというお話でございますが、御趣旨には
お説の通りでございまして、野放しにすると申しますが、やはりわが国の基幹産業を弱めるような野放しは、政府の方針としてはいたさないところであります。それゆえに、為替管理が全面的に撤廃されたと申しましても、個々の場合に処しまして、大蔵省としては日本の産業を全般的に見て非常に窮地に陥れるような手段は私はとらないことを期待し、また確信いたしております。
海運再建対策は、しばしば申し上げておりますように、前向きとうしろ向きでやっていく、その間の調整をいかにするかということが問題でございまして、大体の方針は、開銀としては主として海運専業者にやらす、インダストリアル・キャリアは考えていない、また考えないという方針で私どもは行きたいと思います。
私も先ほど総理が答弁されたように、五年後に自立していきますことを期待し、私もさように指導していきたいと思っております。
数字のことでございますから、海運局長をして答弁させます。
その通りでございます。
私は、今直ちにそういうことは断定できないと思います。できるかもわかりません。私はできることを期待して、そうしてそういうように一つグループ化した——この法案によってメリットを受ける会社その他に対して指導していくつもりであります。
私はできると思い、あなたはできないという、これは見解の相違であります。私はできると確信をいたしております。
毎年々々の数字は、この集約分によってやる以外に方法はないと思います。
たびたびお答えしておるように、私はできると確信いたしております。
たびたびお答え申した通りでございまして、どこまでいきましても議論であると思います。さっき海運局長が言ったように、たとえば減資をするとか、資産を処分するとか、そういうことによってやっていかなければ、この法案のメリットがもらえぬのですから、私はやっていくことを期待します。
ただいま議題となりました日本航空株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昭和二十八年八月、日本航空株式会社法の施行により、同年十月、日本航空株式会社が発足して以来、十年になりますが、この間における同社の発展はまことに目ざましく、中でも国際路線網は、年とともに拡充され、昨年十月には待望の南回り欧州線の開設を見、名実ともに日本を代表する航空会社として、世界の航空界に確固たる地位を占めるに至っております。 しかしながら、近時における国際間の競争は、大型ジェット旅客機の導入とともに急速に激化し、各国航空企業の赤字は大幅に増大する傾向にありますが、わが日本航空株式会社もまたその例に漏れず、同社の今後
