今の赤字を消すために経営陣を強化するという必要上から、八分の配当をしておる日本航空整備会社を日航へ合併することは、経理の内容をよくする意味において適当であると考えております。そして同時にそれぞれ多数の重役がおるのは、増員三人のうち二人がそれによるのでありまして、会長制をしくことによりまして、これもまた日航経営を赤字から黒字にする努力をその会長によって行ない、対外的に、また社内の取締役会の主宰者として、その重要なる最高の方針をきめるということに必要な人材を得るということで、現在でも事足りておりますが、さらに今の赤字の現状にかんがみまして、黒字にする必要上、その制度を採用することがよいと考えたのであります。
決してさようなことはございません。社長、副社長、常勤重役は内外非常に多忙なことでございまして、会社の根本経営について実際上の問題としてじっくり考える時間がないだろうと思って、社長に過重な負担を課すよりも、新たな角度から新たな知識で、そして重役会を主宰して、独裁じゃなく、協議の結果いい案にまとめるということは、日航を黒字にするためにどうしても必要と確信いたしまして、本案を提出した次第でございます。
法律上会社を代表すべき取締役は社長、副社長でございます。実務におきまして、ただいま申しましたような取締役会を主宰して、そして日航をよりよくするということに力をかす意味におきましての会長でございます。それでお説のように看板といえば看板ですが、さような人を期待いたしております。
事務当局をして答弁いたさせます。
しばしば海運局長から申しておりますが、合併の前提となるのは、何と申しましても、自立態勢ができるという前提に立つものでなければ、単に寄り集まったというのではいかぬのです。これによって自立態勢を強化していく、そうして海運界を再建するという熱意を企業家に持たせ、同時にこのままであってはどうにもならないから自立態勢にするかどうかということを考えのうちに入れて、しかもそれは業者にいわゆる再建に燃える意図を持たすようにわれわれは指導していって、そして集約合併をやりたい、かように考えております。
閣議了解事項は、この間の国会におきまして廃案になったものについての閣議の了解事項だったろうと思いますが、廃案になった結果、一応それは御破算と申しますかすべて消えてしまいまして、私どもといたしましては、この前提案理由にも申しましたように、新たな観点に立って本法案を提出した次第でございます。
あらためてこれを廃案にするという閣議の意向はありませんが、この間の国会で御審議願い得なかった法案について閣議で決定したのでありますから、その法案が廃案になった以上、当然の論理として、その閣議の了解事項というものは消えたものと了承いたしております。
御承知のように、法律提案につきましては閣議で決定いたすのでございます。今御審議を願っておる法案については、もちろん閣議の了解を得決定をいたしたものでございます。
その通りでございます。
私も、五年間で、企業者に未償却をまずやってもらって、さらに金融業者その他と延滞の交渉に入るというより、現在の場合においては——必要でございますよ。延滞を解消することの必要はあなたと同じように認めますが、このときこの際、とにかく未償却をまずのけて、企業に力をつけて、企業家の努力によって、さらに折衝して五年間の進行中に話し合いがつくようになれば、未償却の問題もそのとき取り入れて、海運業者と銀行の間に話をつけて延滞を解消せしめるように努力せしめるということは必要ですが、それでは一緒にやったらいいじゃないかということではなかなか立ち直りにならないし、私らの今考えておる法律で立ち直りかけるやつをまた芽をつむような結果になりはしないかということ
ただいま議題となりました日本航空株式会社法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昭和二十八年八月、日本航空株式会社法の施行により、同年十月、日本航空株式会社が発足して以来、十年になりますが、この間における同社の発展はまことにめざましく、中でも国際路線網は、年とともに拡充され、昨年十月には待望の南回り欧州線の開設を見、名実ともに日本を代表する航空会社として、世界の航空界に確固たる地位を占めるに至っております。 しかしながら、近時における国際間の競争は、大型ジェット旅客機の導入とともに急速に激化し、各国航空企業の赤字は大幅に増大する傾向にありますが、わが日本航空株式会社もまたその例に漏れず、同社の今後
日本海運の最終の目的は、戦前のように日本経済に寄与する。すなわち外貨を獲得いたしまして、日本経済に寄与するにはいかにすればできるかということが、海運政策の基本の観念であらねばならぬと私どもは考えておるのでございます。しからばそれをするのにはどうしたらいいかといえば、やはり戦前より海運会社が百四十数社ありまして、非常な過当競争をやっている。過当競争をやるということは、どういたしましても、経営面に無理が出る。その無理を排除いたしまして、ただいま私が申し上げましたように、世界海運に伍してやっていけるように態勢を整備する、これが一つであります。すなわち、さきに申しました目的に到達するためには、どうしても体質改善をせねばいかぬ。体質改善の最近
国鉄を監督いたしております運輸大臣としてお答え申し上げます。 国鉄に対しましては、予算、決算、重要工事の施行、重要財産の処分等、重要問題については運輸省の趣旨によってやっておりますが、それ以外は、重要なる大部分のことにつきましては国鉄に権限を委任しております。しこうして、国鉄をどうするかということにつきましては、先ほど国鉄総裁が述べられたような点に研究をし、善処するように承知いたしております。
お答えいたします。 お説のとおりでありまして、私どもも、これは占領的行政の遺物でございますし、一日も早く是正して一本化いたしたい。ことに今日のように自動車の非常に激増しました場合におきまして、監督上これを強力に一元化することが必要と存じまして、本年度も相当定員増と予算増を要求したのでございますが、いれられなくて、実は弱っておるというのが現状であります。私は、あなたの説に従って、今日の自動車行政を一元化し、もって陸運事務所の直轄のものにしたいということを念願して、それを実現すべく努力しております。
ただいまの問題は、先ほど国鉄の能率化運営方針等について質問がありましたときお答えいたしました国鉄の総裁に委任しておることでございまして、私は実はこの国会で、衆議院の運輸委員会で問題になったので、その後調査いたしましたところ、ただいま国鉄総裁が述べられたようなことは私は仕方がないと理解いたしております。
もちろん、私すぐ調査をいたさせまして、そしてお答えするのですが、私は国鉄の総裁がやむを得ずとった処置と考えております。と申しますのは、新幹線は二千数百億円かかるのです。そのことが停頓しているために全体の計画がおくれるというような、その資本を寝かせておくことによる損害その他を考えてやったのだろうと私は思っております。しかし、実際は事実私は見ておらぬのでございますから、よく以後調査せしめるということも考えております。
お答え申します。国鉄新幹線の年次計画の進捗状況はどうかと申すことについて、まずお答えいたします。 昭和三十六年度を初年度とする総投資九千七百五十億円をもって発足した国鉄新五カ年計画は、三十六年度には予算一千九百二十億円、三十七年度は予算二千百九十六億円を計上して計画の推進をはかって参りました。三十八年度は本予算二千三百二十二億円を計上して、この第三年度の計画の推進をはかる予定でありまして、また、新五カ年計画については、最近の経済の非常な発展の工合、またオリンピック等を控えて、輸送力の増強計画等を拡大する必要が生じて参ったこと、それから御承知の三河島事故を契機といたしまして保安対策を強化する必要が生じたこと、それから先ほど来問題に
お答えします。 ただいま国鉄総裁が言いましたように、この公団の一番のねらいは、鉄道審議会が、現状のままにしておったのでは新線はなかなか進まぬ、そこで別個の機関をこしらえてやるがいい。一方、また政府は、行政管理庁で公団の乱立を整理しているというが、必要なものは私は認めざるを得ぬと考えておりますので、私は鉄道建設公団は認められると思うのであります。 次に、国鉄に迷惑をかけぬといいますが、国鉄は、現状の財政におきまして、また現状でみすみす赤字線というものを差手せいというのも無理でありますから、別の機関をこしらえまして、そうして、もしでき上がった線路が幸いに黒字であれば、そのままよろしゅうございますが、赤字のときには、そのときにひと
事務当局をしてお答えさせます。
先ほど監督局長が御説明申しましたように、経常収支の赤字というものは、この新線ができるころには、東海道新幹線も開通いたしまして、鉄道に相当の黒字が出ることをわれわれは期待しております。その面から申しまして、年々かりに赤字線ができても、その資本負担が大きいのであって、経常収支の負担は国鉄の既設のその他の何でまかない得るということを私どもは考えて、また期待してやっていくつもりでおります。
