お答えします。現在では、日本国有鉄道でやれぬことはないです。やれぬことはないが、鉄道建設審議会からは、別個の機関で早くやれという要請がありまして、日本鉄道建設公団をやって、そうして専門に建設にかかるということがよりよい形態であると私は確信いたしております。
私は、待遇はなるべく許すことならばよけいするのがいい、それがまた人材を集めるゆえんと考えております。それは瀬谷委員のお述べのとおりと考えておりますが、先ほど来しばしば問題になる公共性と独立採算制との間に処しまして、その要望をいかに調和するかというところにわれわれは苦心いたしておるのでありまして、これについて、私は、現在の国鉄のとっておる態度、方針、方法等は、国鉄の歴史にかんがみまして、今の場合は、最善の策をとり、最善の方法でやっておると確信いたしております。
これは遠因は、御承知のように、敗戦の結果、従来ありましたる一兆円になんなんとするその当時の世界の優秀な船がなくなり、同時にそれに乗っておりましたる優秀な船員がまたなくなった。これが遠因であります。その後この致命的と申しますか、海運界にとりましては致命的の打撃があったのでございます。それを海運が基幹産業として必要であるという見地から、政府ではいろいろでき得る限りの再建に尽力して参りましたが、ただいま申しましたように致命的な、全部なくなったという、ちょうど岡田委員が本会議で指摘されたような状態でありますからして、これが遠因であります。近因と申しますか、その後いろいろな施策を講じまして、トン数においてはなるほど戦前に匹敵もしくは上回ってお
石炭産業には、ただいま加藤委員の御指摘のような事情で政府は相当力を入れられたのでありますが、今日のようなことになったことはまことに残念でございますけれども、私は海運業につきまして必ずしもさように考えておりません。何と申しましても、日本は御承知のように四面海ですから、海による交通というもの、また戦前の実績、それから国民感情等が、海運ということにつきましては相当な熱意を持ち、同時に発展し得る素地があると私どもは思っております。かるがゆえに、ここで一つ締め直しまして、そうしてただいま申しましたように、まず自立体制の確立、過当競争の防止、企業の集約化の三つをやりまして、そうして一見現在においては斜陽産業のごとき感を抱く人もありますが、私は必
もとより産業の基盤を強化することはそれぞれの業務に携わっておるものの責任でございまして、私はさような考えでこの法案を出したのではありません。さきにたびたび申しますように、企業家の努力と相待ち、そうして最善を尽くしてもらって自立体制が確立していく、それのための政府の助成が本法案を提出せしむるに至ったのでありまして、これは必ずしもあるオーナー、あるオペレーター等にとりましては甘い法律じゃないのです。これが実現される過程におきましては、諸種の困難が伴うだろうと思いますが、その困難を克服してやるのでたければ、私は海運界が、加藤委員のおっしゃられるように自滅の域に行くんじゃないかということを憂える。しかも、基幹産業だからして国家は何とかしなけ
お答えいたします。 種々御指摘になったことは、もちろん今日の海運不況の原因でございます。しかしそういう原因を除去するために、その前提条件として本法案によって自立体制を確立するように努力するというために出したのでございまして、シップ・アメリカンもありましょう、それから今の盟外船の跳梁もありましょう、こういうことは日本の海運界自体が強化されなければ、なかなか解決は困難だろうと思います。 その具体的なことにつきましては事務当局をして答弁いたさせます。
お説のように一つ一つ解決すべく努力いたしておりまして、だんだんねばり強く交渉いたしました結果、輸入の邦船積み取り比率も少しずつ上がっているんじゃないか、またアメリカの世論ももうこれ以上、何といいますか、海洋自由の原則に制限を加えるようなことをやっては自分の国も困るんじゃないかという機運に向かいつつあるということを外務当局からも報告を受けております。何はともあれ、ただいま申しましたような方針でなるべく日本の船を使うように、一昨々日でしたか岡田委員の質問にあったカナダの麦の輸入の問題についても私はさっそく農林大臣と交渉をいたしまして、何とかこれだけでもとにかく年間二百五、六十万トンあるのでございますから、これは日本の船で輸入したらいいん
その点が非常にむずかしい点でございまして、そういう盟外船といえども自己資金でやっておるのはほとんどないのですから、みな各銀行の系列化によって融資もやっておるのでございますから、本法案を、たびたび御要望があるように弾力的に運用をきめまして、そういう突っ走るような傾向のあるような船も、なるべく集約化の中へ、金融業者その他の協力を得て入れまして、そうしてしかる後に運賃対策その他を考えるよりほかに方法がないというように考えて、そうすべく私どもとしては考えておる次第でございます。
さようであります。
さっき御質問にあったように、必ずしも甘くないというのはそこなんでございまして、実際非常にめんどうな問題が起こることを私どもは予想いたしております。しかし病根が那辺にあるかということは、病人御本人がよく知っておるのですから、足一本切ったら助かるというのならば足一本切ってこれにやってくるように、業者自身の努力を待つ以外に私は方法はないと思う。そうするといつまでたちましても、ちょうど肺病がジリ貧で死んでいくように、どうしても海運企業というものは健全化いたさないのです。それは私は、企業者といえども自分個人の財産でやっているのではなくて、多数の株主を擁しているのですから、株主のために——現に船会社の株が、五十円の株がはなはだしいのになれば十円
加藤さんも御承知のように、会社を経営する者は通常の状態におきましては大体半数が理想でありますが、少なくとも三割か四割くらいは経営者の側におきまして大体集め得るのが常識でございます。それゆえに大体三〇％といたしまして、それは株式市場を操作してどうするというようなことなく、根本方針がきまりましたならば、重役の経営者の手によって集め得るという確信を持っておりまして、御心配のようなことは万ないと私どもは考えておる次第でございます。
もちろん私どもは非常に憂えておるのでございますが、そういう持っている株は、実際自分の金庫へ入れている人はほとんどないんです。大きな保険会社とか大きな市中金融機関にみんな担保に入っておりますから、そこで私どもは金融業者の協力を得まして、そういう憂い、また心配をなるべくさせないように配慮いたして、慎重にやるつもりでございますが、現実の問題としては、それを八割も出さなければいかぬとか、九割も出さなければいかぬというと、三割か四割持っているやつにそれを買い増さなければいかぬというので、そこでいろいろな混乱が起こることを予想いたしまして、今日の資本主義経済の機構におきまして会社を経営する人間は、大体三割、四割、たいていの人は五割以上持っていま
とくと考慮いたしております。と申しますのは、銀行はさっきるる申しましたように、今日の資本主義経済におきましては、企業に対して相当の利害関係を持っておるのは御承知の通りでございます。そしてまた一番自分の債権擁護のために熱心に海運業について研究もいたしており、また努力もいたしておるのも事実でございます。そういう点もくみ取りまして、参考にはいたしますが、結論は審議会——いわゆる八人の、もちろん金融業者も入れますが、各界の権威者を入れました海運企業整備計画審議会にかけまして、そして運輸大臣が適当と認めたものをやる。しかもそれは自立体制が前提になる。しかも百万トンを目標にする、いろいろな前提条件がございまして、必ずしも金融業者の言う通りにはな
いまだ決定しておりません。ただこの法案に対する大蔵省の予算の人員の査定が八人以内となっておりますから、最高八人、いい人がなければ七人になるかもわかりませんが、目下人選中でございます。
決議機関ではありません。諮問機関でございます。しかしその意見は法律に明記してあるように尊重せねばならぬ、こういうことでございます。
さようの通り心得ております。
一昨日でしたか、關谷委員にもお答えいたしましたように、最終的にどうしても就職ができないというならば、調査機関でもこしらえてなにするということでありますが、石炭産業とちょっと違いまして、私どもはその後帰りましていろいろと折衝の過程において調査いたしましたところ、大した失業者は出ないという見込みなんです。船会社も関連産業をやっておりますし、しかもそれがみんな優秀な人ばかりおりますものですから、石炭産業は、申さば世上いわれる斜陽産業でありますが、この船舶の再建整備によってなにする新事業会社というものはだんだんだんだんよくなりまして、そういう人をよけいに吸収できるように、先ほど加藤さんも御指摘になったように四十五年には千三百三十五万トンにも
もちろん必要でございまして、まずとにかく外航船を片づけて、そしてこれでいけるという見込みが立ちますれば、もしくはそれと並行して内航船についても十分今検討いたしており、そしてまた衆知を集めて研究中でございます。
久保委員の発言全部ごもっともでございますが、これはもう敗戦の結果やむを得ないのじゃないかと私は思っておるのですが、漸次国力の回復するに従いまして、外交交渉も順次実ることを私は期待いたします。がしかし、久保委員の通りにしておいて、それじゃ海運の状況をこのまま放置しておいていいのじゃないかという結論には私はならぬと思うのです。よりやはり前向きにして、この前流れました法案は、あれじゃ前向きじゃないじゃないかというので、知恵をしぼりまして、今度の法案を出したような次第で、これはぜひ御了承願いたいと思うのです。 今の具体的の御質問の海上運送法をなぜ出さぬかということ、これは私ども本会議その他で申しましたように、今はそういうことをやることが
わが国の造船所技術者が、昨年夏以来、ソ連向けの各種の船舶につきまして輸出の商談を行なってきたというのは事実であります。うち、幾つかのものにつきましては、すでに技術の折衝も終わり、船価とその支払い条件について目下検討中でございます。現在の問題点は、現在わが国造船所が、船価の支払い条件として、従来どおり七〇％、六年払いを認めるということにつきまして、今考慮中でございます。
