陸上の勤務員につきましては、これはお説のように一番重大な問題でございます。幸いに、その人たちは非常に能力もあるし、りっぱな人たちであるからして、転職をあっせんすることはもちろん、海運全体で何か大きな調査機関でも設けまして、それにおのおのの専門の分野において活躍してもらうような組織を、何らかの形で、集約の結果によりまして考えてみたいと私は思っております。
私は、具体策とただいま申しましたのは、今考え得ることは、そういう人を集めました何か海運事情調査会のようなのを設けまして、それに収容したいような考えを持っております。しかし私の見通しでは、石炭対策のようないわゆる筋肉労働者でなくて、頭脳の労働者でございますから、調査会その他にかなり収容していって、過渡的には、人数も石炭ほどの人数じゃありませんししますから、私はそれで当面はやっていけるというように考えています。具体策がないのではないが、それが不安定、不確定ということでございまして、その点で御了承願いたいと思います。
調査会というのがなんであれば、調査機関ということでございます。調査会でなくて、海運の事情、海外その他の事情を調査する機関を何か——形式は違いますが、それを設けまして、それには集約された六社に出資をしてもらうとか、政府でもそれに対して補助金を与えるとか、そういうようなことで一大調査機関を設けまして、そして今後の大きな意味の海運の調査をそこでさせたらどうかというような考え方を、今さしあたって——ここで研究の結果というのではございませんが、海運集約化による人員の問題については考えております。
全く同感でありまして、私は、この法案が通りますれば、まずさしあたって、今細田先生のおっしゃったような方向に事務系統を統一いたしまして、そして効果的運営をいたしたいと考えております。その結果どうしても足りないという場合には、来年度の予算にあらためて機構の改革であるとか、人員の増加等を考慮いたしたいと思います。しかし今の有能な運輸省の職員でございますから、私は必ずやそれができると確信して、細田先生のおっしゃるような方向に集中的に、しこうして効率的にやっていくことを念願し、また期待できるということを確信しております。
全く私もさように考えまして、直ちにそういうことを意味しまして、毎週省議なり何なり開きまして、衆知を集めて、そうして今の海運の何に事務的に、能率的にやるように努力いたしております。その結果もし人員の不足、機構の改革等が必要であればやるというので、現在におきましてはそれでやっていけると確信いたしております。
所得倍増計画は、経済の実情に照らしまして非常に伸びたものもあれば、それまでいかぬようなものもございまして、倍増計画の最終の段階である昭和四十五年に、この海運政策の増加トン数も大体それに合わせていくように私どもは考えて、政府部内においてそのことを主張して参っております。
それもおもなものでございますが、要は世界海運の状況によりまして、そうしてそれに戦前の日本が海運で有しておったような状態に持っていくことを理想として考えておることは当然でございます。そうしてその方向に向かうためには、現状におきましてはどうしても過当競争の防止も脆弱の資本構成を強力にする、それから財政の許す範囲においていろいろなそれに対応するような助成措置をしていって、その世界海運におくれないようにするということが終局の目的でございまして、所得倍増も一因でありますが、全体といたしましては世界海運におくれをとらぬようにするということが大目的と了承しております。
前任者の時代でございまして、私が就任いたしますと直ちに、これは大へんなことだというので、私は運輸大臣就任の主要目的の一つとして、この海運対策に取り組みまして、ようやく国家財政と合うように、しかも海運界の現状を世界よりさらに、さらにおくれることのないようにという趣旨でこの何を立てたのでございまして、過去におきますところの経過その他については海運局長から御説明いたさせます。
この法案が実行されまして、そうしてこれが各界の御協力を得ましてスムーズにいくならば、私は所得倍増計画は、時に消長はありますけれども、大体所得の目的を達し得るものと確信いたしております。
私は、経済界、世界情勢の非常な変化のない限り、これを推進いたしますことによって目的を達し得るものと確信いたしております。
お説のように景気を調整する、不景気のときによけい船を注文する、好景気のときにはこれを押える、これはもちろん一般経済の原則でございますが、国家財政の都合ということも勘案いたしまして、私どもは現在のような場合にこそ造船計画を強力に推進いたしまして、もって経済の全般的の繁栄に寄与する素地をつくることが最も必要と考えまして、もう十九次造船も早く決定いたしたいというように努力をいたしております。十八次造船の残りの分はもちろんのこと、年度内に必ず十八次造船だけの国家財政の割り当てられたる資金においてやるように努力いたしておりますが、さらに十九次造船も、もうここ二週間強の間に三十八年度予算が成立しますから、今からでも一つ交渉を進めて、なるべく速急
高価船の問題につきましては、ただ漫然と待っておるのじゃございませんで、政府もあらゆる角度からこれを後進国へ輸出することを、内海委員のおっしゃるように、勧奨をあらゆる機会にやっておるのです。そして話もあるのです。ただ、いまだ不確定でございまして、たとえばその話が向こうの新聞に出る等のことがありまして、つい最近も問題を起こしたのでございますが、確定がいまだしてないというのでございまして、政府といたしましては、確定するように直接、間接の援助をすることにやぶさかではありません。輸銀に対しましては、外国の造船と同じような条件で延べ払い等をやったらどうかということを大蔵大臣を通じて申し込んで、大蔵大臣はケース・バイ・ケースでやろうということにな
これは本会議でも申しましたように、ただいまのところはそれを考えておりません。と申しますのは、そういうことをやることがいいか悪いかということはなかなか問題でございまして、盟外船を刺激し、わが国の航路に、それを出したからといってプラスになる面よりも、われわれの考えているところでは、マイナスの面が多いのじゃないか、こういうように考えて、実はただいまのところ押出しないということを申し上げておるのであります。
それが諸外国へ与える影響が、遺憾ながら日本の現在の状況におきましてはむしろやらぬ方がいいという結論に達してやらぬのでありまして、それをやることが盟外船その他に、アメリカに対してもそうですが、決定的な影響を与えるか与えぬかということに非常に問題があるので、実はわれわれとしてはちゅうちょしておるのでございます。これをやればアメリカに対しても、また諸外国に対してよ有効であるという判断ができますならば、一日も早くやるのでございますが、やったよりやらない方が現在の国際情勢の上ではいいという判断のもとにやらないのでありまして、出してしまえば、むしろマイナスになる面が多いと私どもは判断いたしております。
交渉は外交交渉でございますから、執拗にやって参っております。あらゆる機会をとらえてやっておるのでございますが、不幸にしてまだアメリカの全面的の反省を求むるに至らないということは私非常に遺憾と思いますが、今後さらに努力をいたす所存でございます。
それを明らかに宣言してやるのが利益か、黙って事実実質的にやっていくのが利益かということにつきましては、私ども考えなければいかぬと考えておりますが、自国主義の思想がわが国の海運界にも徹底いたしまして、現実においてだんだんふえておるというのが現状であります。数字は明らかにだんだん自国船を使うものがふえておるという実情を御了承願いたいと思います。
御趣旨の通りならば国家的に非常に問題でございますから、私は極力日本海運界のために、またひいて国家のためにそれを強力に主張をいたし、実現するように努力いたします。
もちろん私も極力やります。これは現に御承知のように綿製品について、すでに契約しているものすらこれを破棄ぜんとするようなアメリカ政府の行き方でございまして、日本政府としても極力やっておるのだろうと思うのですが、うまくいかないというのはまことに遺憾です。現下の国際情勢その他にかんがみまして、私も閣議等におきましてさらに強力に主張するつもりでございますから、御了承願いたいと思います。
今の言葉が少し悪うございましたが、そのつど閣議の報告はあるのでございますが、やっておるのは事実なんです。そうしてまた強力にやっておるのも事実なんです。しかし、どうも残念ながらその成果が目に見えてこないということは遺憾である。しこうして私はさらにさらに強く閣議等でこれを要望いたしたい、かように考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました港域法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 この法律案は、港湾事情の変化に伴い、港の区域が実情に沿わなくなったものを改める等が生じておりますので、港域法の別表を改正しようとするものであります。 改正を必要とするおもな事情を述べますと、 第一に、港湾の埋め立て、埠頭の拡張等により船舶の施設の利用状況が変化して参りましたため、天売港外五港について実情に合致するよう港域を変更する必要が生じたことであります。 第二に、江名港につきまして、現在の港域内に存す江名泊地及び中之作泊地、それぞれ独立して港の機能を発揮しているため、これを実情に即するよう二つの港に分割する必要が生じた
