ただいま御決議のありました船舶定全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨まことにごもっともでございます。政府といたしましては、船舶と人命の安全を保障するため、この決議の趣旨を体し、誠意をもって処理する所存であります。 —————————————
御指摘のように、私どもといたしましても観光収入を非常に重視いたしまして、しこうしてそれにはどうすればいいかということは、しばしば各種の委員会で申しております。現在におきます観光収入の現況並びに来訪外客の概数を申し上げたいと思いますが、昭和三十七年にわが国を来訪した外客の数は約二十八万人で、これを前年に比較すると約三万人の増加で、約一二％の伸びが示されております。これを最近数年間の著しい伸びに比較すれば、やや増勢が鈍化しており、アメリカのドル防衛政策等に見られるような最近の国際競争の激化の影響が現われているのではないかと懸念されているところであります。特に明年に開かれるオリンピック東京大会の開催を控えて、わが国国際観光発展の契機ともい
お答えいたします。 先ほど企画庁長官が印されましたように、前提である指定がされておりませんから、具体的なことは申されませんが、わが運輸省といたしましては、港湾整備五カ年計画が四十年に終わりますものでございますから、それに対応するような施策を積極的かつ強力に推進して参りまして、現在もうすでにだいぶ五カ年計画が二年ぐらい繰り上がった施設の状態になっておるようでございますから、新産業都市の指定がありましたならば、各省とも協力いたしまして強く進めていきたいと考えております。
お答えいたします。 第二次大戦によりまして、日本の海運界は非常な影響を受けたことは御承知のとおりでございます。そこで、今後日本の海運をどうすればいいかということは、結論的に申し上げまして、合併・集約による競争力の強化、続いて過当競争排除、続いていろいろな意味における負担の重圧から海運業界をして除去せしむるということが、この海運業の再建整備に関する臨時措置法案のねらいでございまして、そうすることによりまして、日本の海運は、私は必ずや再建されまして、往年の世界に雄飛した海運ができるものと確信いたし、その点から、利子の軽減と、それから過当競争の防止と、その手段として海運の集約等を考えて、本法案を提出した次第でございます。
お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、合併が即海運の再建になるとは必ずしも考えておりませんが、日本海運の現状は、いかように考えましても、だれが考えましても、あまりに業者が多過ぎる。同時にまた、業者が多いからして、したがって過当競争になる。その過当競争をためるためには、オペレーターといわず、オーナーといわず、また海運業それ自体の船主といわず、それが集約をして競争力をつけるということは、私どもは非常に必要であると思います。しこうして、オーナーなり、それからオペレーターなり、なるべく幾つかのグループに分けたところの集約に参加せられるように、弾力的にお示しのようにやって参りまして、要は、日本海運が、過当競争の弊から脱却して、そ
お答えいたします。日本の海運界は御承知のように、資本構成が非常に脆弱でございまして、大部分が借入金に依存しておるのが現状であります。そこで、金融機関に非常に依存する度合いが多い。したがって、その重圧を除くために、私どもといたしましては、この重圧を除く手段として集約をして、その集約したものがりっぱな、国際競争力に耐え得るような状態になるまでに私どもはこれを育成していきたい。したがって、金融機関がその合併、集約に相当の比重を持つということは、資本構成の面から見まして、私はやむを得ないものと思いますが、それかと申しまして、金融資本、金融機関に全部を依存するという考えは持っておりません。金融機関のいろいろな方面の意見も聞き、そうして最終的に
ただいま私どもが考えておりますところの海運の集約ができますというと、そしてそれに対しまして強力な助成措置を講ずることによって船も次第に大きな船ができるようになりまして、海員の部分に対しましては、私は配置転換その他によりまして、さような、お考えになっておるような大きな人員整理の問題は私は起こらないと考えております。また、陸上の要員につきましては、多年非常な優秀な技能を持っておりますからして、根本的な対策を立てるために、あるいは大きな調査機関をこしらえまして、それに転用するなり、その他によりまして、従来日本海運がゼロから今日までになったということは、資本もさることながら、海員諸君のなみなみならぬ努力によってやられたのでありますからして、
すでに御承知のように、海運界ではこの集約化ということにつきまして。いろいろな話し合いが行なわれておって、基礎的な要件は、これはもう法律が出る前に、いろいろ研究されておりますから、法律が出てしまえば、手続的には私は一年以内でやられると確信いたしております。また、やらなければ、なかなか長引けば長引くほど種々な困難が出るのではないか、そういうことを含めまして、海運企業整備計画審議会に有力なるお方々の御参加を願って、そうしてその結論に向かって、これなら自立態勢ができる、こういう段になってくると思いますので、一年以内でできることを期待し、また、確信いたしております。
お答えいたします。すでに百万トンを持っている船主もございます。海運会社もございますが、どうしても百万トンを持っておりましても、どこかほかと合併しなければ、この適用を受けない。そうしてしかもそれは自立態勢が確立するというめどを必要といたしますので、その点で私どもは株券の保有その他、役員の更迭、それから荷受けの約束そういうようなことを勘案いたしまして、そうして百万トン以上になり、そしてまた、この取り扱い量が五十万トン以上であるようになったものが一緒に合併をするということが必要になっしてくる。それはさっき申ましたように、自立が達せられるという目標がつかなければならぬと考えております。
お答えいたします。移民船の命令航路につきましては別途に考えまして、本年度の予算においても、命令されただけの移民が政府の責任において集まらなかったということが明らかな場合には、それに対しまして、その損失と申しますか、費用を補償いたすようにいたしまして、大阪商船に対する移民船の損失につきましては、三十八年度の予算におきまして三億数千万円を補償するようなふうに予算上の措置をとっておりまして、また、商船会社におきましても移民船を切り離す。別個の会社をこしらえるやに聞き及んでおるので、移民船は一般海運の集約再建とは切り離す考え方で参りたいと思っております。
この前の委員会で相津委員から御質疑がありました東京港の埋め立てにつきまして、首都建設本部長である河野建設大臣と話し合いました結果を御報告申します。 首都圏整備委員長の話によりますというと、東京港の埋め立てについては諸種の計画があるが、まだ一つもきまったものはない、しこうして、どれが国家的に有効なるやを自分のほうで検討して、国家的に有用なもので、施業主の計画等を見きわめた上、これに認可する方針である、ただし、河川法とともに、公有水面堆立法は古い法律であるからして、これを今議会で全面的に改正する意図を持っておるからして、その改正の結果によってその方法をきめるつもりであるということでございました。御要求がございましたからも首都圏整備委
そのとおりでございます。まだ提案はしておりませんが、今国会中に早急に提案するということを閣議で了解いたしました。河川法は最も問題が多いところでございますから、はたして今国会に提出されるやいなやはわかりかねますが、首都圏整備委員長の話はさような話でございました。
出すということに了解をして、出すということを決定したんであって、法案の内容はまだひとつも閣議に報告されておりません。これから、建設省が中心省といたしまして、各方面ともせっかく検討しておる段階でございます。
私も民間におります場合に外債をやったのでございますが、なかなか手続もめんどうだし、ことに利息の点の交渉なんということはたいていなことではなかなかできかねます。お説のとおり、大きな金でございますから、一厘でもたいへん、毛を争う金利でございますから、外債発行の手続と拒否の権限を持っている大蔵当局に、よくわれわれ、すなわち運輸委員会の考え方を伝えまして、善処するようにいたしますが、実際問題としてはおそらく私は七分五厘なんという外債はやらないと思います。それはもうもちろんマルク債より安いものであると私は思っておりますが、どういう事情か、私はその交渉の過程をつまびらかにいたしませんものですから、常識論にすぎないのでございますが、金利が安ければ
先ほど港湾局長から岡委員の質問に答えられましたように、当分異常な台風その他のことがない限り、輸入の数量、港湾の外側の整備その他を勘案いたしまして、この計画で私は貯木に関する限りは万全だと考えております。
私はないものと確信いたします。
私が確信を持って申し上げたことについては、前提があることはもちろんでございます。さようなる前提を考え、また、所得倍増計画等において貨物が予想より非常に多くなった場合には、これまた五カ年計画というものを改定し得るような状態が来ないとは保証できませんが、現状の見通しとしては、これであらゆる前提条件が変わらなければ、はなはだしく変わらなければ、これでやっていけるという確信のほどを申し上げたので、御意見のことはよく拝聴いたしました。
本法案審議にあたりましては、有益なる皆様方の御意見並びに真摯なる御審査を得まして、本日ここに通過いたしましたることは、私責任者として、厚く御礼を申し上げ、かつ深く責任を感ずる次第でございまして、今後は、各委員の御趣旨に沿い、また港湾行政の一段の促進に微力を尽くしたいと考えております。この際、あらためて御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
お答えいたします。 青函トンネルの広い意味においての着工は、すなわち、トンネルの予定地の試掘その他を私どもは考えており、調査の結果それによってきめるので、私は着工という意味をさように解しております。
お答えします。 さっき申しましたように、着工というのは、試掘その他をやることも、広い意味において青函トンネルの着工であります。それゆえに、私はそれをきめて、その調査の結果によって……（辻原委員「きまっておりませんと言っている」と呼ぶ）きまっているというんじゃない。（辻原委員「速記録はどうしたか、この間の国会の答弁と違うじゃないか、でたらめなこと言うな」と呼び、その他発言する者多し）違っておりません。委員長、静粛にさせて下さい。
