お答えします。 私の申しましたのは、試掘に着工したことを申しましたのでありまして、その試掘ということも、すなわち、青函トンネルの試掘の結果で設計がきまり、費用がきまり、それから同時に財政措置その他によってやることがきまるのであって、すなわち、広い意味においては私は着工であると考えております。しかし、閣議においては、ただいま申しましたように、設計その他のきまった着工はやると言ってないということを申したのであります。
速記録をよくお読み下されば、私はあとでそういう意味のことをたびたび言っております。どうぞごらん願います。
お手元に配付してあります資料によりましてごらんの通り、信越本線の越後岩塚駅におきまして、貨物脱線転覆の事故を起こしましたことは、私、責任者として、ひどく責任を感じておる次第でございます。 詳細は、国鉄当局から報告いたさせます。
この問題は、去る臨時国会におきまして私が本会議で御答弁申し上げましたように、国鉄といたしましては、いろいろ研究いたしましたが、諸般の事情、特に採算の点、それから産炭地における電力の需要と遠距離送電等の経済的効果を考えまして、いろいろ検討をやってみましたが、現在のところにおきましては、なかなか実施はむずかしいという結論に到達いたしておるのであります。しかし、私は本会議でも申しましたように、採算を無視し、それにつきましては石炭産業の重要性にかんがみまして、さらに財政措置を別途に講ずるからやれというのであれば、やることが国家的に必要であるならば、私どもはやりたいということで各種の研究をいたしております。
率直に申し上げまして、国鉄の現在の財政状態においては金が足りないのです。同時に、それをやらなくても現在の電力使用量ではやっていけるという、従ってより速急な国家的要請のものもありまして、かれこれ勘案いたしまして、結論的に申しますならば金が足りないということに尽きると思います。
私は十分決意を持ちまして、予算の折衝のときにおきましても、また閣議におきましても、これを発言いたしまして、よく事情はわかっておりますから、やりたいと思う信念には変わりありませんが、微力にして井出さんのおっしゃるような目的を達し得ないことは、はなはだ残念に思っております。
なお努力して、そういう目的を達するように努力したい信念でおります。
御趣旨の点よくわかりまして、私どもは国鉄では詳細なる単価、詳細なる買電料金おのおの研究し尽くした結果、現在の財政状態においては不適当ではないかという結論に達したものと承知いたしております。同時に、井手委員の御指摘になるように、そんなことをやっておれるひまがない、それでお金もかかるしという、そんな安易な考えではやっておりません。同時に、あなた方が御主張する国鉄の自家発電ということは、石炭需要を確保する一つの方便でございまして、かりに御指摘のようにやりましても、せいぜい年間にいたしまして百二十万トンないし百三十万トン見当が推定されるのです。そこでそのより多い需要を電力会社に復活させまして、その発電力をよけいに安くやることが国家的見地から
しばしば報告いたしております。
船舶安全法は、この国際条約の承認の有無にかかわらず、やらなければならぬ義務でございます。しこうして日ならずして外務省が批准の承認を求むる件を本国会に提出するものと私は確信いたしております。
お答えいたします。大韓航空へ日本航空の古飛行機をチャーターいたしておるのは、卒業でございます。全日空からも一機貸しております。それは今チャーター料も正確に入っておりますし、機種はＤＣ４で一機日航、それから全日空はＤＣ３型一機、そうして賃貸料はＤＣ４型機が月二千ドルです。それから全日空のＤＣ３型は月千七百ドルで、いずれも正確に毎月使用料が入っております。それから操縦士は日本人じゃなくて、韓国人が操縦しております。
お答えいたします。さようなことはありません。
日航と韓国航空公社とのなには、すべて民間ベースでやっておりまして、私どもといたしましては、その報告を受ける程度で、詳細をつまびらかにいたしておりません。
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 今回の改正の第一点は、大臣官房に統計調査部を新設することであります。 現在、運輸省においては、指定統計を初めとして各種の輸送統計は各局に分掌されておりますが、運輸に関する統計事務の強化と能率化のためには、統計調査機構を整備してこれらの事務を集約し、統一的な企画、集計、解析を行なうことが必要であると考えられますので、統計調査部を新設しようとするものであります。 改正の第二点は、最近における都市交通問題の重要性にかんがみ、運輸に関する基本的施策の一環としてこれが施策を樹立実施する必要がありますので、現在鉄道監督局が所掌してい
私も、何と申しますか、日本全体として敗戦後の人心が非常に弛緩をしておるのじゃないか、あるいはそういうことがこういう事件を起こす根本原因ではないかと考えます。そこで、総理も言われるように、人づくりということに施政の眼目を置いたゆえんは、私はそこにあると考えております。
相澤委員の御説ごもっともでございまして、私もそれにつきまして最善を尽くすように当局に命じたいと思っております。
御趣旨のとおりだと私も考えます。そこで、事務当局にそういう計画がないならば、即刻命ずるようにいたします。
国家的見地に立ちまして必要なものはぜひ国家の機関でやりたいとか、かような基本観念は持っております。具体的につきましては、その団体が要請する場合に検討いたしたいと思います。
われわれの承知いたしておる範囲内におきましては、自治体、すなわち東京都がやる部分と国家がやる部分とについて明確なる申し出でといいますか、計画をわれわれがまだつまびらかにいたしておりませんから、先ほど申しましたように、それを見た上で判断いたしたいと思います。
前申しましたように、千葉県がやるか、東京都がやるか、神奈川県がやるか、あるいは別個の民間団体でやるかということにつきましては、論議がかわされておる。その結果によりまして、運輸省としては、国家的に考えてよりいい案にいたすように努力いたしたいと思います。
