日本鉄道建設公団法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 わが国の産業経済は最近目ざましい発展ぶりを示し、国民経済も著しく向上して参ったのでありますが、さらに経済の均衡ある発展をはかりますためには、地方経済圏の整備、低開発地域の開発、臨海工業地帯の整備、新産業都市の建設等が必要であり、そのための基盤として鉄道新線の建設が強く要望されていることは御承知の通りであります。 従来、鉄道の建設は日本国有鉄道が行なって参りましたが、日本国有鉄道といたしましては、独立採算制の建前と既設線の大幅な整備増強計画に力を注いでいる関係上、鉄道新線の建設については、これを積極的に推進し得ない状況にあるのであります。 ここにおいて、昨年
お答え申します。 交通の基本の対策につきましては、ただいま総理が御答弁になった通りでございまして、鉄道の輸送の分野は、海空に比べまして非常なウエートを持っておりますから、これに力を入れるのは、もとより当然と考えております。 それから、この公団を国鉄でやったらいいじゃないかという御趣旨でございますが、国鉄でやれないから、一つやろうということに建設審議会の答申があったから、われわれは鉄道審議会の答申に基づいてこれはやっておるのであります。（発言する者あり）やれないのであります。やれない現状であって、鉄道建設審議会がこういう答申をしたから、こういう別個のなにをもってやろうというのであります。 それからこの公団成立後の人事の問題
昨日旧東鉄の庁舎が出火いたしましたことにつきまして御報告申し上げます。 発火は十四時二十七分、鎮火は十五時三十分でございます。発火の場所は、御承知のように国鉄の管理局のあったところでありまして、もうこの建物は御承知のように消防庁からも危険だということで注意されておった建物でございまして、現在はほとんど人がおらない。守衛がわずかに二、三人おって、当時は暖房の設備とかそういうものを取りこわし中のところでありました。それから焼失した面積は二千三百二十八平方メートル、一階、二階ともでございます。それから倉庫が二一・八平方メートル、それから詰所が六六・二平方メートルであります。被害額は推定ですが大体四百万円でございます。 それから焼失
私は国家の施策の上において最も重要なものから順次やっていくもので、石炭政策については、私も国務大臣として、これが一番の焦眉の急であるから、この対策を早く樹立することに協力して参りました。またこれに伴いまして流通機構の、しかもことに瀬戸内海、九州の小機帆船業者に対しては何らかの対策を講じなければいかぬということも考えております。同時に、ただいま久保さんがおっしゃったように、あらゆる金融機関を通じまして、その育成に必要な金融措置をやるように、石炭対策としても考えておりますが、内航の小機帆船その他についても私は同様な措置をとるベきであると考えて、目下海運局をして調査せしめております。
關谷委員から御要望が出ましたもので、順次それぞれの向きに相談をいたしております。
内航の重要であることは關谷委員の指摘される通りでございます。これは關谷委員が仰せられるように、黙っておるからほっとくというのは政治の道じゃないと考えますので、すみやかに調査を進めまして、その委員会の設置その他については最善を尽くしたいと思います。
ただいま採決をいただきました木船再保険法の一部を改正する法律案につきましては、まことに感謝にたえません。今後内航海運ことに木船に対し、石炭の問題とも関連いたしまして、慎重に考慮し、実情に即して施策を実施いたしたい所存でございますから、御了承願います。
ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 今回の改正の第一点は、大臣官房に統計調査部を新設することであります。 現在、運輸省においては、指定統計を初めとして各種の輸送統計は各局に分掌されておりますが、運輸に関する統計事務の強化と能率化のためには、統計調査機構を整備してこれらの事務を集約し、統一的な企画、集計、解析を行なうことが必要であると考えられますので、統計調査部を新設しようとするものであります。 改正の第二点は、最近における都市交通問題の重要性にかんがみ、運輸に関する基本的施策の一環としてこれが施薬を樹立実施する必要がありますので、現在鉄道監督局が所掌してい
ただいま議題になりました海運業の再建整備に関する臨時措置法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 海運業は、基幹産業として、わが国経済の発展にとってきわめて重要な役割をになうものでありますが、諸般の事情により多額の借入金及び償却不足を有し、その企業内容は極度に悪化しており、また、海運企業間には過当競争の傾向が見られ、現状のままでは、発展途上にある国民経済の要請に応じて外航船舶の増強をはかることはきわめて困難な事情にあります。従って、この際政府としては、海運業が将来にわたり国民経済におけるその使命を遂行し得るよう、その再建整備をはかることがぜひとも必要でありますので、これが対策につきまして、昨年の海運造船合理化審議会その他各
海運業の再建整備に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 海運業は、基幹産業として、わが国経済の発展にとってきわめて重要な役割をになうものでありますが、諸般の事情により多額の借入金及び償却不足を有し、その企業内容は極度に悪化しております。また、海運企業間には過当競争の傾向が見られ、現状のままでは、発展途上にある国民経済の要請に応じて外航船舶の増強をはかることは、きわめて困難な事情にあります。従って、この際、政府としては、海運業が将来にわたり国民経済におけるその使命を遂行し得るようその再建整備をはかることがぜひとも必要でありますので、これが対策につきまして、昨年の海運造船合理化審議会その他各界の意見をしんし
お答え申し上げます。 運輸省の海運の企業を集約化するのにはどの程度がいいか、また別に海運業者、金融業者にまかさずに、運輸省の方針を立てたらどうかという御質問のようであったのでありますが、私どもといたしましては、ややもすれば官僚統制その他いろいろな非難がありますので、私の考えといたしましては、海運業者が再建するために最もいい方法をとるように自主的にやらしてみたいと思っております。その案を権威者を持った少数の委員であるところの海運企業整備計画審議会に諮りまして、その計画でいいというものを重点的にやっていきまして、なるべく海運業それ自体の人の創意と工夫によりまして、また多年の経験によりまして、これが再建できるようなふうに指導していって
お答えいたします。 まずさっき私が申し上げましたように、どうしてもこの海運の基盤を強化することによって、私は大体の海運再建のめどはつくものと信じております。ゆえにそれに向かってまず全力を傾けたいと思います。しからば、それが金融業者あるいは今までの船主等の言いなりほうだいになるのか、こう申しますと、さにあらずであります。私はそういう意見も聞きますが、最後は、整備計画審議会に聞いて、そうして私が判断をして、適当であるというものを再建整備のグループにするのでございますから、久保さんの御心配のようなことは私はないと思います。 それからいろいろな点がございましたが、要点はそれでございまして、小さいそのほかの問題としては委員会等でとくと
その問題につきましては、大石常務理事が担当者でございまして、大石常務理事から御説明申し上げます。
お答えいたします。御承知のように、新幹線をやるにつきましては、個々の人と折衝すると申しましても、なかなかまとまりにくいし、また事実問題として困難でございますから、国鉄といたしましては、従来ともやっております、いわゆる団体方式と申しますか、その地方の対策委員会というものをこしらえていただいて、その団体の人によく設計その他を説明して、さらに用地の必要個所その他をよく説明いたしまして、それによってやっているのが従来の例でございます。もし御指摘のようなことがあるならば、それはその団体交渉のときに相当の申し出があるべきはずだと思いますが、それが工事者といたしましては、そんな大きな住民に迷惑をかけることはなかったんだろうという観点のもとに、団体
仰せのごとくんば、非常に遺憾のきわみでございます。国鉄に厳重戒告をしてそういうことのないように、国民に新幹線の必要性をよく認識せしめますように努力いたしたいと思います。
ただいま議題となりました港潟整備促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 輸入木材に対する港湾の施設といたしましては、通常の航路、防波堤、泊地等の施設のほか、木材を整理するための水面とこれを保管するための貯木場とが必要であります。そのうち、航路、防波堤、泊地及び整理場に関する施設の整備につきましては、公共事業として実施しておりますが、貯木場の整備につきましては、特別の制度がないため、増大する輸入木材の処理に追随し得ない状況にあります。 このため、港湾区域内に無秩序に木材が放置され、港湾機能の維持の面からも、また、災害防止の観点からも、無視し得ない現象が発生いたしております。 このような事態
沿海の定義につきましては、先ほど船舶局長が御説明申し上げたとおり、私もさように承知しております。 それから、竹島の問題については、いろいろの説がございますが、歴史的事実、あるいはわれわれの領土感から申しまして、当然わが国の領土と私は確信いたしておりますが、その道の権威と申しますか、事外交に関することが非常に多うございますから、後日外務当局とも御相談して、相澤さんの御満足のいくお答えをいたしたいと思います。
私の承知しておる範囲内におきましては、百五十トン以下は、わが国においては国際場裏に出ておる船がないやに聞いております。まああるかもわかりませんが、御趣旨を体しまして、よく研究して、経済上その他の点をも考慮して、もし政令でそれを規定する必要ありとすれば、やることにやぶさかではありません。 また、百五十トン以下のことについて、国際会議で何か主張をしたかといいますが、それは何ら議題になっておらないので、わが国といたしましても、議題にならなかったというので主張いたしておりません。
本案提出につきましては、各省、すなわち関係省、主として郵政省その他と協定いたしまして、何ら問題がありませんです。
非常な熱心な御審議によりまして本委員会を通ったことに対して、所管大臣として厚くお礼を申し上げます。 —————————————
