とりあえず被害のわかっているものを対象といたして、被害がわかり次第にトラックその他についても考えてみたい。
とりあえず被害のわかっているものを対象といたして、被害がわかり次第にトラックその他についても考えてみたい。
まあ利子は、私鉄、バス等で借りている利子は、大体承知している範囲では九分ないし一割と思います。それを六分ぐらいにして、期間は一年据え置きの、長いほどいいのですが、あまり長いのもいかぬと思いまして、五年間に払い得る状態にするのがいいのではないかということで大蔵大臣とせっかく折衝いたしております。
ただいま対策本部に集まっております諸資料によりますというと、トラックのという具体的ななにがまだ出ておらないのです。それで順次まあ出てくるであろうと思いますので、それが出てきました場合においては、順次加えていきたいと思います。
国税と地方税につきまして減税を、租税を減免する措置をしなければいかぬじゃないかという考え方がございます。そこで、現在やっておる状態を申し上げますというと、本日までにやった状態を申しますと、法人税については、関係府県につき申告の猶予、徴収期限の延長等の措置を講じて、そうして、なお損害額は損金のほうに算入せられるようにいたしております。これ以外の特別の措置は、税法の改正が必要で、その改正に待つべきことがありますので、それについては研究中でありますが、地方税では事業税、住民税については、やはり申告の期限延長、徴収猶予の措置を法人税に準じて取り扱われております。また、固定資産税、事業税等については、いずれも税法上、地方公共団体の議会の議決に
現在の法律でやり得る措置につきましては、繰り上げ支給等をいたしておりますが、それは現実にやっております。しかし、ただいま申し上げましたように、税法の改正を待たなければ自治省としてもどうしてもできないということについては、今研究中でございます。
そういうことは、今までは私はまだ雪害対策本部にも自治大臣にも申しておりませんが、非常にひどいというのであれば、そういうことについて重ねて自治大臣また雪害対策本部に要求いたしたいと思います。
大体私は対策本部の方針をまだ聞いておりませんが、私といたしましては、そうすべきだと考えております。
私がさっき申しましたように、現行の法律といたしましては、救済し得る限度が非常に微々たるもので、はたしてそれが救済になるやいなや、疑問があります。そこで、私は、何か別途の、他の立法を特に今回の豪雪に限ってやるようなふうに、雪害対策本部と話し合ってやるように努力いたしたいと考えております。
昭和三十八年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 まず、予算の規模でありますが、一般会計の歳入予算総額は十四億七千四百八万二千円、歳出予算総額は他省所管分七十四億二千三百十五万七千円を含んで八百十四億七千五百七十三万一千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、百十一億四千七百三万六千円の増加で、約一六%の増加率になっております。この増加額の内訳を見ますと、行政部費では三十七億九千八百二十八万六千円、公共事業費では七十三億四千八百七十五万円の増加であります。 特別会計につきましては、まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予定額は三億四千四十四万九千円で、前年度に比較して約四千六百万円の増加とな
日本国有鉄道法によって日本国有鉄道の財産は管理されておると思います。
ただいま私が申し上げましたように、国有財産法と別個の日本国有鉄道法によって管理されておるものと考えております。
ただいまの御質問は、道路と国鉄の敷地の法律上の相違といいますか、それがどうなっておるかということですか。——それは申すまでもなく、国有鉄道の敷地は国有鉄道の法によって定められた鉄道の線路の通っている敷地でありまして、道路敷設は一般公共の用に供するための国の、何と申しますか、財産と申しますか、土地であると考えておりまして、一般に料金を払って通る鉄道と普通に無料を原則とする道路敷地との差異は、一般公共用ということと、それを有料か無料かということによる違いと私は思っております。
普通の概念といたしましては、無料が道路は原則です。たまたま有料もあるのでありますが、概念としては道路は無料が原則であらねばならないと思います。鉄道は一定の区域を鉄道の敷設によってこれを公共の用に供しておるのが鉄道と考えております。 なお川俣委員の質問の要旨が私にはちょっとのみ込めないのですが、非常にむずかしくて……。
今の、国の財産を有償または無償で道路公団が受けておるのに、国有鉄道はなぜ受けられぬかというお話でございますが、これは非常にむずかしい問題で、普通の社会観念と申しますか、それから国鉄の発達、発展してきた歴史と申しますかによっておのずから慣行ができておって、その慣行に従ってやっておるものと私は思っております。
私は、原則といたしまして、道路は無料にすべきものであると思います。たまたま例外的に有料にしておるのだと私は思います。そこで、例外はなるべくきびしくやるのがいわゆる例外でございます。一般的にいえば無償にする。有料にするというのは、私は道路公団としては建設費が近時高くなったから、そういうことをするのであろうと思いますが、あれも御承知のように、ある年限が来まして、償却が済んだ場合には、無料で国家へ提供するのです。そういう規定になっておりますから、私は例外的にあれを有料でやっているのであろう、かように感じております。その違いであると思います。
私はそういう陳情を受けたこともなければ、そういうようなことによって国鉄が計画を曲げたとも思いません。しかし国鉄は、やはり大衆の利便になるようにということと、用地の買収については団体交渉をしておるという現実がございまして、そうしてその利便をほかるためにはこういう設計でこういうようにやるという、なるべく民衆の利便になるようにやることが一つ。同時に早く用地問題を解決するために、あらかじめ設計その他をある程度明らかにして用地買収をやって、その結果計画がいけば、ここを通るのをこっちへ通してもらいたいという両君対立があるのは、これは物事で当然でございます、川俣君御存じのように、どんな問題で毛反対と賛成があるのは、これは通例です。しかし国鉄は国鉄
私は、前大臣がやったからおれは知らぬなんという卑怯なことは申しません。責任はあくまで負いますが、しかし、あなたのおっしゃるような議論もあると同時に、国鉄内部では、あなたが指摘されたように、すべての点においてあなたが信頼するような優秀なる技術者、優秀なる経営者がこの方がよりよいということでやったものと私は確信いたします。そのために予算が増額いたしたのは遺憾でございますが、大体本年度を契機といたしまして、予定通り新幹線は開通することと私は信じております。
三十八年度の予算はこの予算でやれると、私は監督上の立場から確信いたしております。
私は、三十七年度にそういう言明をしたことはないのです。
私どもといたしましては、所得倍増計画、池田内閣の経済成長に伴う交通政策は持っております。たとえば今回私どもがいたしました日本鉄道建設公団なんかは、私は格差を是正する唯一の手段であって、多年、池田内閣以前から考えておったことをこの池田内閣が実現したものと思います。そのほか東海道新幹線の構想も、最も交通の隘路となっておるのは東海道線だから、これに何とか対処してやらなければならぬとか等々、具体的にいろいろな施策を持っております。北海道につきましても、早急に基礎調査をやるべく、青函隧道なんかも一応格差を是正する唯一無二と申してもいい政策だと私どもは考えております。そのほか、いろいろな政策がございますが、大きな構想のもとのものは、そういうよう