予算、それから計画というものは、そのときの財政と勘案してやらなければいかぬと思っております。現在の財政の状態においては、私は四百数十億円の幹線輸送強化ということで本年は足りるものと確信いたしております。詳細は所管局長から説明いたさせます。
私が閣僚になってからは、そういう何か発言がなく決定いたしておりません。
非常に重大な計画であり、同時に巨費を要するものでありますからして、万遺憾なきを期するために、まず立坑を掘って、そして調査をして、その結果上質その他について設計ができて、それによって経費がきまって、そして年数が逆に算出されます。かりに一千億円かかるといたしましたならば、わが国の財政がその一千億をどういうように負担するかということが、まずさらに論議されなければならぬと私は考えております。そのすべての基礎をなすものが、さっき大石常務理事が言われたように、立坑によって非常に地盤がよければあるいは六百億でできるかもわかりません。あるいは非常に悪くてとても不可能だという結論が出るかもわかりません。しかし、そういう重大な工事であるからして、今のよ
ただいま申し上げましたように、私は責任あるがゆえにそういう調査をやろうと言っておるのです。広義の意味におきまして、この調査をやることは着工と解せられないこともありません。というのは、これをやらなければすべてのものがきまらないのだから、広い意味においての着工なら着工と言い得るでしょう。しかし即これが青函トンネルの着工かというならば着工でない。こういう見解を私はとっております。そういうビラをまかれたりポスターを張られたりしたのは、どういう理由でやられたか私の関知するところでありませんが、私の責任に関する限りにおきましては、今申しましたような経路でやるのが当然だと考えておるのであります。
私その実情をつまびらかにいたしませんから、調査の上お答えいたします。
私は、やはりでき得ることなら、財政が許すならば、政府出資が一番いいと思います。
私は、そういうことを人力でやるという場合には、あなたの言う通り正しいと思いますが、だんだん機械力を利用するという点と調和をしてやるべきだと思っておりまして、人力がおもな要因になる場合には、あなたの言うことが正しいと思います。しかし、だんだん機械が発達して参りますと、やはり人間二人が働くより機械の方がよくできるような場合があり得る、このように思います。
先ほども申しましたように、私どもといたしましては、現在の国鉄におきまして、いわゆる未着手線になっておるものが多数あります。これが着手、完成がおくれますので、そのこと自体が日本の経済の格差の是正を妨げておるという感じから、何とかしてこの建設を促進いたしたいという念願にほかなりません。これによりまして、鉄道建設が、しかも不経済線であるかもわかりませんが、その鉄道建設が進むことに私どもは主眼を置いて、この考え方をいたしたわけでございます。
さような意味では決してありません。ただただ、先ほど楯委員もおっしゃったように、国鉄の財政はだんだんきびしくなる。それは、今言ったような負担が重いから、そのもうからない線をやって、そうして国鉄の内容を一面においてはよくし、同時に池田内閣の政策である地方格差の是正に努力する、かつまた社会党の代表者もお入りになっておる鉄道建設審議会の意見に従って、何かいい方法はないかというので考えたのが本案でございまして、これをもって直ちに党勢の拡張を考える、そういうようなことはいたしません。
楯さんも御承知のように、国鉄の自動車というものが、初めは先行の国鉄ができないようなところへ道路がある場合にやった。それから短絡、小さい横の連絡をするために国鉄が自動車を始めたのは御承知の通りでございます。ところが、だんだん道路網が完成するし、同時にそういうことだけでは国鉄の自動車それ自体が採算が困難になりますものでございますから、やはりそれを育成と申しますか、自立態勢に持っていくために、いろいろな路線を延長したというのが現状であると思います。私どもはこれはこのまま野放しにするというわけには参らぬと思いますので、一定の点をよく考慮いたしまして、御趣旨のように併存ができるような点まで持っていきたい、かように考えております。
もちろん好ましいことではございませんが、その鉄道をつけることによってその地域が開発され、少なくともその地方の地主その他は相当な財産上の利益を得ると思います。そういうことがあるから、私はそういう人が皆やってくれといって言ってくるのだろうと思います。そういうことは好ましいことではありませんが、現実には、そういうことがやられておって、その世上の批判にはなっていないと私は思う。
もちろんさような考えでやるつもりです。
私の申しましたのは、自動車事業をやる以上、企業が成り立つことをやらなければならぬというふうに考えております。
それはいろいろ見方がありますが、大体キロ五十円以上あれば企業が成り立つと考えております。また今までの融資を得る銀行の貸付標準なんかも、大体キロ五十円ということで融資の対象になっておるやに聞いておりますから、大体そうであると思います。
大体七十円と思っております。
それは民間におきましては、やはり大体株式会社の形式をとっておりますから、配当その他をやらなければいけません。国鉄においては配当は必要がないから、私はそのくらい違うのは当然だと思っております。
一割配当をせんとする場合には、三割ぐらいの利益がないと、租税その他負担がありますからできません。だから、私はそのくらいの差があるのは当然だと考えております。
それだから、私鉄のバスは大体七十円なければいかぬと言っているのです。
私が申し上げているのは、どんどん出ていけとは申しておらぬのです。ただ、今言ったように、企業ですから国鉄の本体に迷惑をかけるようなことがあってはいけないから、適当の利潤をキロ当たりたとえば五十円と申したのですが、四十円でもそれはかまいませんが、その自動車をやるために本体に負担をかけるようなことのないように企業性を確立していきたい、かように申しておるのです。
二百万円、三百万円ということを考えておるかおらぬかは別にいたしまして、現在の五十万円では非常に少額過ぎる。そこで大蔵省にあります保険審議会に諮問いたしまして、死亡者に対する補償はいかにするがいいか、負傷者に対するなにはどうするがいいかを今諮問中であります。なお、各国の実例その他は、事務当局をして説明いたさせます。
