お答えいたします。身延線がおくれておるのは、新幹線の用地その他と関係ありません。ただしかし、予算がついてやれないというのは、身延線の地元の、身延線の用地そのものが、なかなか解決がおくれておるのでおくれておるようなわけでございまして、それもほぼ解決する見込みがつきましたので、進展すると思います。
相澤委員の適切なる御忠告、私はこのわれわれどもの議会の答弁はその場限りでやっていると思いません。誠心誠意、いかにすれば民意を反映し国利民福に寄与するかという見地に立ちまして答弁をいたしておるつもりでございます。ただいまの木船再保険の普及につきましても、私はでき得る限りやるつもりでおります。たとえば、還付金を払うとか、損害が起こった場合とか、そういうあらゆる機会をとらえまして、私自身がときあればそれに話もするし、できない場合には所管の担当の部署の責任者にそういうことを強く要望しておりますが、さらに一段の努力をいたしたいと考えます。
今の大体質問の御趣旨、ごもっともだと思います。具体的の問題につきましては、当該局長が今おりませんので、追って御答弁申し上げたいと思います。
天候の好転と同時に、雪害の直接の被害は徐々に除去されつつありまして、幸いに、特急その他を除きましては、大体全線運転開始の実情にあります。そこで私は、これからの問題は、先委員会におきまして河野委員が発言されましたる、産業復活のために、あるいはその他輸送に順位をつけて必要性に応じてやれと、それについてはもう少しきめをこまかくやれというような御要望がございましたので、私どもも、まず除雪ということに豪雪後の日時を費しましたが、さきに申しましたように、だんだん雪も解けて参りまして、今なだれの心配以外は大して雪害に対する心配はないかのように感じておりますので、さっそく御発議のありました同日、運輸省といたしましては、河野委員の趣旨に従いまして、輸
この前の委員会でも申し上げましたが、現行の法的根拠といたしましては、なかなか加賀山委員の御承知のようにむずかしいのでございますが、今の法律上でき得る限りのことをすると申しましても、まあ低利長期の融資をひとつ政府があっせんしてやるとか、そういうようなこと以外に的確な方法がないのでございます。 まず税の面から申しますというと、法人税につきましては、関係府県に対しまして申告、徴収等の期限を延長する措置がなされて、また災害の額は損金に算入されることにいたします。また、これ以外の特別の措置は、税法の改正がなければなかなかやれませんので、税についてはさよう御了承願いたいと思います。 それから地方税では、事業税、住民税について申告等の期限
私は相澤さんと全く同じ意見を持っておりますが、国鉄——日本の鉄道の機能が、世界に、能力の点において、あらゆる点においてすぐれており、それから同時に、悪い言葉かどうか、表現はどうか知りませんが、いわゆる家族主義で一致団結して、輸送の重大性にかんがみまして挺進しておるということは、この豪雪対策のみでなく、全般において一致協力して、しかもそれを具体的に順次、今の経営者が、今の首脳部がやっておるということは、私は満幅の信頼をいたしております。同時に、ただいまの御注意の点は、とくと首脳に申し渡しまして、この上ともさらにさらに、一致団結して、そうしてりっぱな日本国有鉄道にするよう努力することを申し上げまして、お答えといたします。
大体今までは除雪が主になった、雪害対策のほうがおもなものでございましたが、今後は復旧、すなわち生産をいかに円滑にするかということに主力が置かれねばならぬと思いますので、一昨日省議を開きまして、国鉄の中に雪害による運輸対策協議会というものをこしらえまして、そうして雪害対策本部から指示のありました輸送の滞貨をいかにすれば有効にはけるかということについて鋭意研究をし、同時に直ちに実行に移すべきものは移す。それから、地方におきましても、とりあえず新潟と金沢の地区におきまして地方の協議会をこしらえまして、そうしてさらに、国鉄ひとりのみならず、関係各省の責任ある事務当局を委員に加えまして、必要があれば財界の人も入れまして、万遺憾なきを期するよう
組織をこしらえて、今、どういう貨物がどういうところになにしているかということを研究いたしまして、その数字がわかり次第、その対策をやるつもりで、基礎調査をいたしておる段階でございます。
豪雪に対する将来の計画といたしましては、何と申しましても、気象に関する制度の強化、人員の増加、その他諸種の——運輸省といたしましては、気象業務の拡充強化にまず力を入れ、それから続いて、経済的に見て、何十年に一ぺんか来る豪雪に対する予防の施設の金のかけ方と対照して、このくらいな金であるならば、そういうことを、かりに毎年なくとも、一朝有事のときに必要になるというおのずから限度があると思います。それをひとつ調査いたしまして。たとえば豪雪状況を記録するとか、あるいは防雪保護林を拡張するとか、そういうことを根本的に関係省庁と連結をとりながら研究いたしたいと思います。ただ、一番もとになるのは、予防措置としては、気象関係の業務を拡大し強化すること
外航の必要なると同時に、内航の必要なることは申すまでもありません。私どもも今後御趣旨に沿うようなことをやってみたいと思います。
私どももその陳情を受けまして、その受ける以前に、私鉄、私バスの窮状は大体雪害対策本部で了承いたしておりますので、大蔵大臣に——現在の法制のもとにおきましては、そういう雪害のために私鉄がこうむった損害を補償すべき法律上の根拠がないのです。そこで、まずその法律上の根拠を与えるべく、法制を政令で変えられる点は変えるというようにしてやる。それから、今なし得るものは、融資の道を開くということが一番なし得る最上の策であると考えて、大蔵大臣にそのことを申しまして、その融資のワクを広げておのおの金融の系統にそのことを言ってあるはずです。ただどの私鉄に対して何ぼ出してやれとかいうことは言っておりませんが、雪害による私鉄、私バスの救済のために、とりあえ
ただいま申しましたように、政令の改正によりまして雪害というのを一つ入れさえすれば、さらに救助が法律的に基礎づけられて前進するものと考えまして、その手続をせっかく考究中でございます。
さっき申しましたように、今まで雪害というものが、ことしのような大雪害がなかったものですから、おそらくは私はあの災害救助法の規定の中に雪害というものが入ってなかったのだろうと思うのです。今度の雪害でやはり雪害のこわさというものがよくわかりましたから、入れておくべきものであると思いまして、それを一つ入れるように努力いたしております。遠からず、何らかの法的根拠が与えられるようになると思います。法的根拠が与えられますれば、最大級の、国でできるだけの補助をいたしますと同時に、国鉄の、申されば栄養線のようなものでありますから、国鉄自体といたしましても、また一般大衆のためにも、早く私鉄、私バスが復旧することが喫緊のことと考えますから、最善の努力を
細田委員の御主張はごもっともでございまして、私どももそういうように、この際豪雪というものについて考えを新たにいたしまして、できることなら関係各方面と相談いたしまして、抜本的に豪雪に対する被害ということについて考えてみたいと思いますが、とりあえずは、ただいま申しましたように何か早くできる方法、すなわちそれは政令を少し直せばできるのではないかと考えて、それを一つ早急にやりたいと思っております。
御説の通りごもっともと思いますが、私は現在の国鉄の幹部諸公がやっていることは正しいと思っております。が、しかし、あなたの今言うようなことが現実に、たとえば利益がよけい上がるとか、たとえば幾らか余裕ができるとか、そういうような場合には、あなたの御説のようにやっていくことの方がいいと思っております。
間違いとは申しませんが、より国鉄のやっておる方がいいと私は思います。
そういう具体問題につきましては、国鉄の今とっておる態度を私は認めております。
必ずしもそう思わない。さっき申しましたように、利益も上がるし、それからすべて円満なる協調ができることを念願いたしております。
その通り私も考えております。
ええ。
