綾部健太郎

双方がうまくいくようなことを念願いたしております。

航空管制官の待遇の問題並びにその仕事の量の問題については、久保委員御指摘の通りでございますが、私の方といたしましても、少なくとも定員だけは補充いたしたいと考えまして、その要求をいたしたのでございますが、大蔵省と財源、それから見解の相違があったのかもわかりませんが、わずかに十九名が認められたというだけで、まことに私は遺憾に思っております。しかし、その待遇改善については何らかの措置を大蔵省においても必要を認められて、私は必ずや近き将来においてその待遇改善に一歩前進を加えることができるように期待いたして、大蔵省の出方を実は待っておるような次第でございまして、航空管制官の実情は全く久保委員御指摘の通りでございます。私も微力ではありますが、少

昭和三十六年度日本国有鉄道決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和三十六年度における日本国有鉄道の収入は、年度当初より実施した運賃改定と経済界の好況とを反映して好調に推移し、旅客、貨物収入とも予算を上回り、運輸成績は向上いたしました。 　他方、支出面におきまして、日本国有鉄道は、極力支出の節約に努め、経営の合理化をはかりましたが、輸送量の増加に伴う経費の増加のほか、人件費、減価償却費等の固定的費用の増加が大きく響き、営業経費は前年度より増大いたしましたが、損益計算上は約四百六十四億円の純利益を生じ、前年度に引き続いて黒字決算となっております。 　以下決算の内容を勘

それは、海運局長が答えたように、どういたしましてもまだ木船の所有者というのは保険思想が普及しておらないものと思います。それで、海運局長において常にその勧奨方をいたしておるのでありますが、これは法律で出しましたように、剰余金が非常にふえて返さなければならぬようなことになっておるからして、かけっぱなしで損をするという思想を払拭する意味においても、行政指導上の一助として、こういうことをわれわれは考えておる次第であります。 　なお、今の暦年度による加入率は海運局長からお答えさせます。

そういう御議論も立つかと思いますが、やはり大衆超小船舶主に対する何らかの措置を講じて、そうしてそれをさらに有効にするために再保険を国家的にやるという理論も私はあると思うのです。それで、そういう国民大衆の声ないし木船業者の声がそういうことに一致するならば、政府はこれをやろうとする意思はありません。

御趣旨のとおり、なるべく加入するようにして、この法律をこしらえた目的に沿うように努力いたしたいと思います。たとえば事故が起こった場合、金を払う場合に、こういう法律でやって、こういう保険ではこういう支払いができるのではないかということを周知徹底せしむるように、常時海運局、その他に命じてそれをやらすつもりでおるし、またやっております。

私は必ずしも人の定員をふやすということによってのみその目的が達せられるとは考えておりません。

しかし、その一〇％は、あまりにも保険思想の普及というか、観念が、木船の小船舶、ことにはしけ等の人は、毎月事故がなかったらただになるようなもので、そんなものに入るかという思想が私は多分にあると思う。そこをやるのは、人をふやすのはよりベターですけれども、それでなくても、今後局員を指導、鞭撻しまして、御趣旨に沿うように努力したいと思います。

運輸状況は、輸送力におきましては、現在八〇％まで回復いたしております。それから、一両日中には、この天候のはなはだしく雪の降らない限り、平常の運転になる見通しであります。 　それから、河野委員の御質問の、いわゆる生産に必要なる原料その他の物資またはでき上がりました輸出品を主とする搬出すべき物資等につきましては、お手元に通産省の調べの資料を提出しておるはずでございます。 　なお、運転状況の詳細につきましては、国鉄当局より答弁をいたします。

お尋ねのとおりでございまして、雪害対策本部の中にそういう連絡すべき機関を設置して、輸送の順位等を、あなたのおっしゃるように、必要度に応ずる指定をするように、運輸省からも国鉄からも人が行ってやっております。私どもはそれでやっていけると確信いたしておりますが、もしそれで不足であるならば、運輸省だけ、あるいは国鉄だけでそれをやらすにやぶさかではありません。

ただいま河野委員の御質問に答えたように、対策本部には各省の実務者が行っておるのでございますから、御趣旨のように、ひとつ私のほうから行っている人間並びに経済閣僚懇談会その他でそういうことを推進するように努力いたしたいと思います。

輸送の順位その他全般の雪害対策に対する推進方を、その本部の中にあります——もしそれでどうしても間に合わぬというようであれば、運輸省の中に、ただいま河野委員が指摘されたように、各業者の代表者であるとか、それから通産省の、国策全体の上から見まして、この産業はどうしても必要である、この産業に対する材料がない、でき上がったものが出ていかないというようなものについて、必要があればやると思いますが、いたずらに機関を多くしてもいかがかと考え、対策本部で総括をして、そしてそれを毎日やっているはずでございますから、私は、そういう点については、国全体、ことにわが国産業の監督最高機関である通産省でそういうことはわかっておるはずですから、それをやるようにい

それはもちろんそうです。要は、必要な物資が必要なときに着くようにやろうという手段、方法をわれわれはこれからやろうと、こういうことでございます。

今小酒井委員のおっしゃるのは、国鉄と同様な使命を持ってやっておる私鉄の今後の救済をどうするかということと拝聴いたしますが、それにつきましては、法令の許す範囲におきまして私は万全を期したいと思っておりますが、遺憾ながら、現在の法制では、特に私鉄なり私バスを救済するという法律上の根拠がありません——法律を改正すれば別問題。そこで私は、これを救済と申しますか、再建と申しますか、これをやるためには、どうしても長期の低利の融資をする以外に最もきき目のいい再建策はないと私は考えております。そこで、この私鉄、私バスその他につきまして、大蔵大臣に、その趣旨で、長期、低金利の融資をなるべくたくさんやるように、私鉄その他を監督する運輸省として要望いたし

ただいま議題になりました船舶職員法の一部を改正する法作業の提案理由について御説明申し上げます。 　船舶職員法は、船舶職員として船舶に乗り組ますべき者の資格を定め、もって船舶航行の安全をはかることを目的とする法律であります。船舶通信士につきましても、その資格と定員は同法によって定められておりますが、現行の法定定員は、昭和十八年当時、戦時下の要請によって船舶通信士を増員いたしました体制を今日まで踏襲して参ったものでありますので、太平洋戦争以前の規定と比較しましても、また諸外国の船舶の実際と対比いたしましても、これらを相当上回っているのであります。 　この改正法律案は、船舶無線電信局の運用義務時間を国際水準の線に置くこととする電波法の

御承知のように、交通公社は、財団法人でございます。最近の旅行の需要の増大とか旅行に関連する多岐にわたる乗車券類を総合的に発売し得る態勢を整備拡充することが強く要請されておるのであります。財団法人なるがゆえに、国鉄の資金及び職員には限度があり、また、市中における乗車券類を委託発売している交通公社も、財団法人としての性格上、資金調達等に非常に制約がありますので、このような要請には直ちに応じられない実情にあるばかりでなく、発売は委託方式で行なわれている。このために運営の一体性の確保にも難点がありますので、これらの難点を解決しつつ発売態勢を整備強化するには、国鉄の出資を含む民間会社の設立が適当であると考えてやったことと思っております。

私は、やはりできることなら、国鉄が非常な発言権を持つ意味において、より多く出資するのがいいとは考えますが、国鉄当局者がいいますように、国鉄の利益のみじゃない、国民のサービスを中心にするという観点から見まして、かりに総資本を八億円とするならば、まあ三億円程度が適当と考えます。そのほかのものはやはり交通事業に関係がある諸事業者に持たして、そして相ともに相互の機能を、たとえば船会社が持つとすれば船会社、バス会社が持つとしたらバス会社、そういうものと一緒になりまして、要は日本の国内の観光事業に寄与して、国民の負託にこたえるようなサービスをするということに力を注ぐべきである、かように考えております。

昭和三十五年度運輸省所管決算及び日本国有鉄道決算の概要につきましては、お手元に印刷物をお配りしてございますので、それによって御承知をいただきたいと存じます。何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。

木村委員のお述べになったこと全く私どもも同感でございます。監督官庁として、その責任者として責任を痛感しております。おそらくはそういう公務員に対しては適当な処置をとっておることと考えますが、後刻よく調査して適当な機会にお答え 　いたしたいと思います。

運転手の免許基準の強化につきましては、運輸省といたしましてもいろいろ研究いたしております。あるいはこのごろ運転手が足りませんから、年齢を下げたらどうかといの議論もありますし、それから、今木村委員の御指摘になったように、若い者はどうも注意力が足らぬから、上げるのがいいという議論がありますことは事実でございます。私どもは今運転手が足らぬから満十八才まで下げたはずでございます。それではいかがかと思いまして、さらに研究をいたしておる次第でございます。