綾部健太郎

仰せの通りでありまして、私は今後責任を持ってそういうことがないように努力いたしたいと考えております。

鉄道は御承知のように鉄道審議会で新線建設を決定します。それを国鉄が順奉してやらなければならぬのでございますが、国鉄の財政がそれをなかなか許しません、人の面においても金の面においても、そこで別途公団方式によってやる方が非常にいいんじゃないかという結論に達しまして、このたび鉄道建設公団を発足いたすようにした次第でございます。

現在私は運賃値上げをやる意思はございません。

私は、コストが必ずしも高くなるとは思っておりません。

今のその問題は国鉄内部のことでございまして、国鉄総裁が答えることが適当と思います。

知っております。

国鉄が今度の災害で防雪事業その他についてどういう対策をとり、今後どうするかということは、大体今度の雪というものが、国鉄は去る三十五年の大雪を対象にしてそれに対する防雪施設をいろいろやったのでございますが、それ以上の豪雪でございまして、まことに私どもは遺憾には存じますが、残念ながら、防雪その他について欠くるところがあったのではないかと思います。しかし、これは経済的に考えまして、何十年に一ぺん来るかわからぬものに、国鉄の許された財政でやるということはなかなか困難でございます。財政の許す範囲内におきまして、複線化を促進したり、いろいろな防雪あるいは防災に対する施設はやっているつもりでございます。 　詳細は、国鉄総裁が来ておりますから、そ

お答えいたします。採算を無視してやれということは、日本の国有鉄道といたしましては、お説のように独立採算制になっているからしてなかなか困難でございます。しかし、予算の許す範囲内において予算をなるべくよけい出してもらうようにということで、国の財政に応じて、あなたのおっしゃったように、どの点で採算性と公益性を調和せしめるかということについては、私は始終研究し、国鉄にも指示しているのでございます。いまだ完全に参らないことは遺憾に存じますが、現状はさようの通りでございます。

お答えいたします。 　大体昭和三十九年十月を完成目途にして、金額は五割近くの増額をいたしましたが、完成年度は大体予定通りにつくっております。

それは、初めの計画が、いろいろな事情によりまして、たとえば地方公共団体がルートについてどう直してもらいたいとか、あるいは都内の線をこういうように直してもらいたいとか、主として設計変更によるものが一つ、それからその次は、地価の値上がりによるものが一つ、それから労銀その他建築資材の高騰等々によりまして増加いたしたのでありまして、初めの見積もりが過少であっのでもなく、ただいま申しましたように、やむを得ざる予想以外の工事をやったためにふえたと私は考えております。

お答えいたします。 　そういうような見方もあるかもわかりませんが、五カ年計画については、大体新幹線ほど主要都市を通っておらぬものですから、いろいろな点において大体予定の通りの予算でいっておるものと私は思っております。

詳細を国鉄の経理局長に説明させます。私はさように考えております。

お答えいたします。 　楯委員のことをよく肝に銘じまして、国鉄をよく監督いたしまして、なるべく御趣旨に沿うように努力いたします。

お答えいたします。 　そういう困難を克服して、一日でも収入をよけい上げるような新幹線を早くこしらえたいというのが、私は考え方の一つであると思っております。それで、それができますならば、順次国鉄の財政というものはよくなって、いろいろな面に、改良工事なり踏み切りなり、諸般の施設に金が回り得るようになることを期待いたしております。

新線の建設は国民の大部分の要望でございます。それにこたえるために、国鉄ではなかなか忙しくてやれぬから、私どもは別に鉄道建設公団をこしらえて建設するのが適当なりと考えて、鉄道網整備公団を考えた次第でございます。

私は監督をつかさどる大臣として、よくやったと思っております。それから今後は国家財政が許すならば金をかけまして、今言ったようないろいろな機械設備を十分にいたすべく、特に複線化が必要でありますならば、複線化を急ぐように指導していきたいと思っております。

相澤さんの御意見全く同感でございまして、私どもも今度の三十八年度の予算には、相当そういうことを見越しまして、だいぶ要求したのですが、遺憾ながら人員その他の点についてだいぶ削除されました。しかし、一歩前進いたすことだけは確かでございますから、今度の豪雪を機会に、さらに閣議なり何なりで相澤さんの趣旨を主張いたしまして、万遺憾なきを期したいと思っております。

ただいま議題になりました船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 　船舶職員法は、船舶職員として船舶に乗り組ますべき者の資格を定め、もって船舶航行の安全をはかることを目的とする法律であります。船舶通信士につきましても、その資格と定員は同法によって定められておりますが、現行の法定定員は、昭和十八年当時、戦時下の要請によって船舶通信士を増員いたしました体制を今日まで踏襲して参ったものでありますので、太平洋戦争以前の規定と比較しましても、また諸外国の船舶の実際と対比いたしましても、これらを相当上回っているのであります。改正法律案は、船舶無線電信局の運用義務時間を国際水準の線に置くこととする電波法の一部を改正

昭和三十八年度の運輸省関係の予算についてその大要を御説明申し上げます。 　まず、予算の規模でありますが、一般会計の歳入予算総額は十四億七千四百八万二千円、歳出予算総額は、他省所管分七十四億二千三百十五万七千円を含んで八百十四億七千五百七十三万一千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、百十一億四千七百三万六千円の増加で、約一六％の増加率になっております。 　この増加額の内訳を見ますと、行政部費では三十七億九千八百二十八万六千円、公共事業費では七十三億四千八百七十五万円の増加であります。 　特別会計につきましては、まず、本船再保険特別会計の歳入歳出予定額は三億四千四十四万九千円で、前年度に比較して約四千

今回の豪雪による災害は全く記録的なものでございまして、加藤委員の質問されましたように、三十五年の経験にかんがみまして、諸施策のあとう限りをやっておったのでございますが、さらにそれを上回るような大雪でございまして、まことに申しわけなく思っております。ことに九十一名にも及ぶ人員がなくなったことは、私どもといたしましてまことに遺憾に存じかつ深甚の弔意を表する次第でございます。 　国鉄は現在どういうことをやっておるかといいますと、まず最近の降雪状況の結果といたしまして、五日までに少なくとも運輸輸送力の約六〇％を確保したい。それによって通勤列車を八〇％動かし、貨物その他生産財等につきましては、原料、製品ともに間に合うようにやるようにしたいと