戦時補償その他に関係はもちろんありません。私は現在の日本の置かれておる地位と、敗戦後の狭い日本で一億の人間が文化生活ができるようにするためには、どうしても海運を強化する以外に方法がないという観念のもとに立ちまして、ただいま加藤委員のおっしゃられたように、海運によって外貨をかせいで生活に必要な輸入の資源にしていきたい、こういうように考える大きな国家的見地からこれをやっていきたい。今のような状態にあったのではそういうことは望んで得られない。そうすれば一億の人間がこの狭い国の中でひしめき合って、文化生活はおろか、生存すらだんだん困難になるような危機が感ぜられるので、今にしてこれをやっておかなければいかぬというかたい決意のもとに、国としては
仰せの通りでございますが、戦前、日本が世界の海運に優位しておったということですが、トン数は上回っておりますが、能力が非常に違うのでございまして、それを強化するために私はこういうことをやろうというのでございます。もちろん荷物もいい船で早く運ぶことが一番必要なんで、現状ではいい船でやろうといっても、船がぼろくて世界の海運の競争にならないようになっている。それをよくしようということであるのであります。もちろんシップ・アメリカンの問題については外交交渉を通じて政府に迫って、その改善を要求しております。しかし何といってもアメリカが優秀な船を持って、しかも自国のものは自国でやろうということを、やはり国の産業を保護する意味でアメリカが頑強に言うの
今の労働者の問題につきましては、労働省とよく協議をいたしまして、適格者があれば三百名くらいのことは国鉄としては採ろうというつもりであります。
あなたのおっしゃる通り五百人ですが、適格者があれば、あるだけ採るつもりでおります。
国鉄といたしましては採用する意思はありますけれども、適格者がないときにはどうしようもないですから、適格者のあるだけ採用すると申しております。
国鉄の自家発電につきましては、石炭の火力発電所の建設につきましては、現在の国鉄の財政状況からいいますと、買電する方がより利益なんです。がしかし、こういう石炭対策の非常にやかましいおりでございますから、なるべく消費地に近い炭田、炭鉱が利用されるような発電は、極力その発電所を起こすように努力いたしたいと考えております。がしかし、それは現在の国鉄ではなかなかむずかしいのじゃないかということを私は申し上げておきます。
もちろん、政府が金を出して、そして高いものを使ってもいいというなら、それはやれますが、買電計画の方が安くいくので、国鉄の一般の財政面からいえば、なかなかむずかしいのです。がしかし、極力そういうことがやれるように努力しようという考えでございます。
お答え申し上げます。この一月以来の豪雪につきまして、被害者、地方に対する点につきましては、まことに遺憾にたえません。今日三十日現在におきます不通区間は、北陸本線、すなわち敦賀−大聖寺間及び七支線となっております七それから各駅に抑留されておりました旅客列車は、二十八日以後皆無になりました。それから貨車につきましては、現在なお相当数の抑留車が残っておるのは、はなはだ残念でありますが、一日もすみやかにそれを解消するように努力いたしております。 それから次に、除雪状況について申し上げますが、十二日以降、職員、ことに自衛隊、人夫等延べ人員約二十五万人を動員いたしまして、除雪車は八十数両を運転して除雪に努力して参ったのであります。旅客貨物の
ただいま議題となりました木船再保険法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 木船再保険法は、政府が、船主相互保険組合法に基づいて設立された木船相互保険組合の負う保険責任を再保険して、組合の健全な経営を確保することを目的として、昭和二十八年に制定されたものであります。この制度の発足以来九年間の実績を見ますと、年々、木船再保険特別会計に相当の黒字を生じております。 申すまでもなく、この利益は、木船船主の保険料から生じたものでありますから、これを木船船主に還元し、保険料の負担の軽減をはかることが望ましいのであります。 しかるに、現行の木船再保険法には、利益還付の規定がありませんので、同法を改正いたし
昭和三十八年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 まず、予算の規模でありますが、一般会計の歳入予算総額は十四億七千四百八万二千円、歳出予算総額は他省所管分七十四億二千三百十五万七千円を含んで八百十四億七千五百七十三万一千円でありまして、この歳出予算総額を前年予算額と比較いたしますと、百十一億四千七百三万六千円の増加で、約一六％の増加率になっております。 この増加額の内訳を見ますと、行政部費では三十七億九千八百二十八万六千円、公供事業費では七十三億四千八百七十五万円の増加であります。 特別会計につきましては、まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予定額は三億四千四十四万九千円で、前年度に比較して約四千六百万円の増加
所管の大臣といたしまして、今回の北陸、上、信越の大雪害によりまして今なお主要幹線が列車運転を回復することができず、国民に多大の御迷惑をかけたことに対しまして、私は、まことに申しわけなく、遺憾に存ずる次第でございます。で、厚く、かつ深く罹災されましたる各地の人々に御慰安のお言葉を申し述べたいと存じます。 目下、国鉄においては、全力をあげて救援に努め、列車運転の回復に努力しておりますが、残念ながら、天候の関係から、主要列車の運転開始がいつになるかという見通しはつかない次第であります。なお、当面の目標としては、生鮮食料品の輸送に全力をあげ、その余力をもって都市付近の通勤運送を、可能な限り区間列車の運転を行なっているような次第でございま
お答えいたします。 観測が甘かったのじゃないかというお尋ねは、私はさようには感じません。現状の場合、刻々と寄せてくる状況について、国鉄は適当な示唆を与えたものと私は思っております。 それから、飛行機輸送をやったらいいじゃないかという点、相澤委員御承知のように、飛行機は空港がなければ飛べないのです。ところが、北陸地方の空港は全部雪で閉ざされておりまして、やろうとしたってやれないのです。それを判断をしまして、やれるようであったらやるつもりでありますが、現状においてはやれないのです。それを御了承願いたいと思います。
飛行機につきましては、可能なる場合であれば、直ちにやるつもりでございます。それからヘリコプターも可能でありますから、自衛隊の関係でやっております。それから飛行機は非常に高度をとりますから、落とすといったってなかなか困難であるわけです。どこかひとつ着陸ができるところがなければ、飛行機を飛ばすことによってかえって事故を大きくするような憂いなきにしもあらずでございますから、そういう点はよく考えてやっておるつもりでございます。
官房長官がとっております。
それは研究して、命じて調査させております。
いや、まだその結果の報告を受けておりません。
私も江藤さんの勧告を待つまでもなく、こういうなにに対して、強く国鉄にせしむるように指導いたしたいと思います。
御趣旨まことに同感であります。私は力の続く限りそれをやっていきたいと思います。また、現に内閣におきましても、官房でそれをまとめまして、治安については警察本庁、それから厚生施策については厚生省、その他文部省、それぞれみんな集めて、そして官房長官のところで一括して、現に運輸、農林、建設の関係官を現地に派遣するようにし、それからあらゆる情報を集めまして、根本策をどういうようにするかということを官房長官が中心になってやっておるはずであります。閣議でもそういうことが問題になってやっておりますから、さらにそれを相澤さんの御注意によりまして推進するようにいたしたいと思います。
お答えいたします。 それより先に、先ほど総理が、北陸、信越地方の雪害に対しまして申されましたが、私もその鉄道をあずかる責任者といたしまして、まことにお気の毒にたえません。目下の状態におきましては、国鉄から固有の除雪人夫約一万人、自衛隊約千三百人を出しまして、あらゆる機械力を利用いたしまして除雪に努め、同時に、通勤列車と食糧物資の輸送に万全を期しておる次第でございますから、さよう御了承願います。 次に、私に対する御質問にお答えいたします。 国鉄の経営を健全化するために、諸種の合理化対策を進めつつあるのは御承知の通りでありますが、私といたしましては、この際人員整理等を強行する合理化策は考えておりません。合理化に関連いたしまし
お答え申し上げます。 国鉄において火力発電をなす意思ありやということでございますが、目下のところ、産炭地は御承知のように僻陬の地でございまして、現在の国鉄においては今火力発電をやることは困難であると思いますが、さらに研究をいたしたいと思います。 次に、鉄道運賃——石炭運賃を補給する意意ありやというお尋ねでございますが、国鉄においては、すでに石炭等につきまして、十数億円の運賃その他について補給をいたして延納をいたさせておりますので、現在の国鉄の経済においては、これ以上やることは無理と考えております。 以上お答え申し上げます。（拍手） 〔国務大臣重政誠之君登壇、拍手〕
