さっき吾孫子副総裁からも申されましたが、安全第一の運転をやるということは国鉄の使命でありまして、このごろ非常に事故があることは、まことに遺憾でございますが、予算につきましても、でき得る限り努力いたして、最低要求領をぜひ大蔵省に認めさすべく、ただいま努力中でございます。
私どもは、お言葉のとおりの趣旨にのっとって、非常な決意をもってこの運行の安全の確保に努力をいたす所存でございます。
ただいまの御決議になりました点について、私どもの覚悟をさらに申し上げてみたいと思います。 最近各種の交通事故が発生を見たことは、まことに遺憾であります。政府といたしましては、交通安全の確保、保安対策の強化徹底につきまして、従前も努力して参りましたところでありますが、また、最近の事態にかんがみまして、さらに安全確保の徹底方を指示した次第でありますが、ただいまの御決議の趣旨に基づき、人命、財産尊重の立場から、さらに安全確保、保安対策の強化に一そうの努力を重ね、事故の絶滅を期し、国民の期待に沿うよう努力する考えでございます。
ただいまの御質疑のうち、運輸省に関する問題は、石炭の鉄道の運賃を下げるかどうかということが一つと、それから、その石炭を利用して鉄道自身の電力を自家発電をやる意思はないかというように承ったのでございますが、鉄道の運賃はすでに十六億円ぐらいを三十八年度まで延納と通算制で認めておるのです。それ以上この割引をするとかどうとかということは、鉄道——国鉄の財政としてなかなか困難でございますということを申し上げておきます。 それから、電力につきましては、過去数年間の使用量は年々一割ないし一割五分ふえております。昭和三十九年度にいきますと、新幹線ができますというと非常にアップしますが、今まではそういう、大体一割から一割五分、すなわち三十六年度に
われわれは極力久保さんの趣旨に従って努力をいたしたいと考えて一おります。
なるべく御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。
目下事務当局においても検討いたしておりますし、私どももさように考えて、改良、改定する用意がありますということを申し上げておきます。
労使の関係を円満にいたしまして、そうして今久保委員の申されたようなことに一つ真剣に取り組みたいと思います。何らかの形で労使がいい話し場ができるように一つして、その結果に基づいていろいろ考えてみたいと思います。
お答え申します。 日米貿易経済合同委員会になぜ行かなかったかというお話は、昨年行なわれました箱根会議で、両国の間できめられた大臣が行くことになって、運輸大臣はその中に入っておりませんから、行かないのであります。 それから、北米航路に対する運賃の値下げでは、非常に海運事業に対して困っておる問題でございまして、シップ・アメリカの壁を破るようにわれわれは努力いたしたいと思います。 それから、国鉄の根本方針につきましては、先ほど総理が述べられたとおり、御指摘のような点がありとするならば、これを改善することに努力するということを申し上げます。（拍手） 〔国務大臣大橋武夫君登壇、拍手〕
お答え申し上げます。 海運政策の基本につきましては、ただいま総理がお述べになったとおりでございまして、十八次計画造船は、五十万トンの計画は、船主側の応募者その他の金融情勢から四十万トンくらいに減る見込みでございますが、それによって、ただいままで非常に危機感のありました造船業者に対する一応の危機を解除し得たものと、もしくは緩和し得たものと考えております。 それから、今後どういう策をやるかということにつきましては、目下、私どもといたしましては、群小の船主の整理統合ということを行政指導でやっております。そして、それが許可になったものにつきましては、ただいま総理も言ったように、金は要るだけ国家から出す、こういう決意でございます。
お答えいたします。 東北地方の鉄道が、東海道線に比して非常におくれておるということも、私は遺憾に思っております。また同時にこの間羽越線に起こりました鉄道事故につきましては、原因のいかんにかかわらず、私は、国民に対して、はなはだ相済まぬと思っております。整備計画は五カ年計画であったのを少し早めまして、新五カ年計画によってやっておるのでございますが、三十七年度には百億であったのを、三十八年度には二百十億円に要求をいたしまして、交通の安全と確保に努力をいたす所存でございます。 東海道新線を非常に力を入れ過ぎて困るじゃないかとおっしゃる御議論、ごもっともですが、これはもうすでに二千億円近い金を投資しておるのでございますから、これが活
今相澤さんがお尋ねのものは、発動機として二級を適用して、運賃の計算については誤りがないという報告を受けて、私もそれを了承しております。
私から、まず相澤さんの御質問でございますが、私どもも非常に、原因のいかんを問わず、国民大多数に迷惑をかけたことについて深く反省もし、哀悼の意を表しているのでございますが、その事件の発生の状態その他事件の詳細については、今、海上保安庁長官に説明いたさせます。
現在の法律を皆が守っておれば、こういう事故は起こらないのです。そこで、その守らない人間をどうして防ぐかということに重点を置きまして、海上衝突予防法の適用をいかにして強化するかということを一点考えております。それからその次は、行政指導でやれる点は、ただいま海上保安庁長官から言われたように、例の雲助船をひとついかにしてなくするかということは、人員の配置を増して哨艇を増強して、そしてさらにでき得るならばやはりこれも法令を強化するとかなんかをやりたいと思っております。さしあたりましては、少々不自由でも航行の制限を強化していって、現在ではそれで間に合うと私は思っております。
全く相澤委員の御趣旨のとおりでございまして、私は直ちに出光興産の実権者である出光佐三氏に対して、この給与については万遺憾なきを期するというのみならず、今後の日本の海洋発展の上に、いやしくも士気を阻喪するような処置をしたのでは、あなたの部下、あなたの船員が浮かばれぬのみならず、日本の将来の海上労働者に対しまして非常なショックを与えるのだから、これは万全を期してくれなければ困ると言って、もうその日に、私は、電話ではありましたが、警告をしました。そして同時に、葬儀に私も参列いたしまして——非常にショックを受けて、自分の生涯でこれぐらいなショックを受ける日はない、しこうして、自分はこの宗像丸の船員は、よく出光精神といいますか、一致団結もって
相澤さんのお説のとおりであるならば、もちろん私どもも調査をいたしますし、今後善処いたします。
現実の問題として、いかなる程度に、いかなる損害が起こったということは、起こらなければ、私はそういう、かりに補償すべきものであるといたしましても算定がつかぬと思います。もし現実にそういう問題が起こりますれば、関係各省と協議の上、そのことのためにこうむった損害については、もちろん国が補償すべきが当然と考えております。
全日空の訓練飛行中に事故を起こしましたのは、御承知のような次第でございまして、私どもといたしましては、監督者の立場といたしましては、遺憾にたえないもので、さっそく全日空の幹部を呼んで注意を促して置きました。 それから日航のストライキにつきましては、これは私どもは非常に遺憾と考えまして、いろいろ対策を、日航の社長を呼んで経過を聞き、適切なる示唆をしております。そのうちに労働省の労政局長が、中委の調停に入っておりまして、今その最中であります。ストライキは一時中止されましたが、根本問題は労働協約にあるということで、その労働協約について、さらに検討を加えつつあるということで、私どもは日本の表玄関の空港にああいうストライキ等の行為を起こさ
お説の通り、今回の事件は、私どもは原因のいかんにかかわらず、国民に非常な迷惑をかけたことに非常な責任を痛感いたしております。がしかし、これによって直ちに行政措置をとるべき方法につきましては、その判断の結果を見て衆議を集め、最適であるという方法について行政措置をとるにやぶさかではありません。ただいま海上保安庁長官が答えたように、危険物、ことにガソリンを積んだような船の標識は、単に船舶危険の標識旗だけでは十分とは思っておりませんので、ある種の何か措置をとらなければならぬということを考えております。
お話の通り、事故が起こると同時に、関係局長並びに課長を呼びまして、対策を協議いたしました。大体この原因の究明が今週中にはつくだろうと思うのです。そこで、そのついたときを待ちまして、適当に省令の改正を行なうなり、あるいはことによれば法律の改正も考えておりますが、衝突の原因が今週中にわかるから、それを待って、久保君の御趣旨に従うような省令の改正なり何なりをやろうと考えております。
