綾部健太郎

さようなことはありません。その問題につきましては、鉄監局長より説明いたします。

民衆駅につきましては、民間から非常な要望もありますので、徹底した決定的な善悪についてはまだ批判する時期に至ってないと私は思っております。そのうち、計画が非常に民主的であって地方がそれを要望するならば、それを進めていきたい、かように考えております。

そのとおりであります。

運輸審議会の議を経、経済閣僚懇談会の議を経、交通閣僚懇談会の議を経、それぞれ政府の所定の手続をとりまして、実は決定して、すでに十九日と思いますが、認可して、運輸審議会の答申どおり認可いたしました。

最低と最高だけは今記憶いたしておりますが、詳細の各社の率は事務当局からいたさせます。すなわち、平均一割、最低七分七厘、東京急行電鉄、最高西日本鉄道一割三分四厘だったと思います。それから申請は、御承知のように、昨年八月十五日に、平均一割五分六厘、それを運輸省は一割二分四厘に査定をしたのでありますが、それをさらにまた削りまして、平均一割、十四社のうち一番低い率で引き上げたのが東京急行電鉄の七分七厘、最高は西日本鉄道の一割三分四、五厘だったと思います。外十二社につきましては一々覚えておりませんが、必要とあらば事務当局から御報告いたさせます。

もちろん鉄道部門だけでございます。

この改定のおもなる趣旨と申しますのは、鉄道の何と申しますか、効率をよくして、安全にして、そして交通の緩和に役立 　つようなことを主にして考えたのでございますからして、鉄道だけについて考えたのであります。

そのとおりです。こまかく何鉄道に幾ら何ということは鉄監局長から説明させますが、御趣旨のとおりの趣旨でやっております。

もちろん、この申請しておるとおりをやらない場合には、それをやらすために認可したのですから、やらない場合には警告を発し、また改善命令を出すつもりでございます。

そうです。

ほかの鉄道会社の内容はつまびらかにいたしませんが、私は東急に関係をしておりました関係上、東急に関しては二十年近くやっておりますが、経験を持っておりますが、東急は必ずしも相澤委員のおっしゃるようにもうけておる仕事ばかりではありません。ちょっと記憶が間違っておるかもわかりませんが、六十七、八関係会社があると思います。そのうち最もひどいのは、ついこの間会社更生法を適用したような「東急くろがね」なんというのは百二十億損しております。そういうのもあります。まあ大体無配当の会社が四十以上でしょうね。それから二割見当配当をしておるものが一社か二社でしょう。一割配当をしておるものが十幾つと思います。御承知のように、資金を集めますのに、どうしても一割

日本が戦争によって非常な物心両面の被害を受けたことは御承知のとおりでございます。一番被害を受けたものは一番大事な人命を失った、すなわち遺族に対すること。それからその次は、いろいろな問題がありましょうが、やはり農地を、非常な、今日でいえば何十分の一、何百分の一で強制的に取り上げられたという被害がある。その次は私は船であろうと思うのです。その船は、今日の金に直せば、ちょっと計算がつきませんが、戦前六百五十万トンばかりあった船が、今日はトン数こそふえておれ、有馬山丸とかの五千トンくらいが一つ残って、あとは全部撃沈された。それに加うるに、今日一人前の船員を養成するのには大体二百万円金がかかります。そういうような船員をやはり、数千名とは申しま

十八次造船五十万トンはもうすでに三十七年度の予算において決定しておるのです。これをいつ発注と申しますか、建造に出すかということは、金融業者の協力を得なければ……今までの過去の非常な累積しておる負債のためになかなか普通の銀行が金を貸しません。そこで、それじゃ全部政府でやったらいいかと申しますれば、財政上の余裕は御承知のようにそうありません。そこで、本年は、三十七年度の予算で通過しておる第十八次計画造船の五十万トンのうち、トン数は少し減るが、融資率を上げて、すなわち、定期船については七割を八割に上げ、その他の船については五割を七割に上げまして、そうしてその足らぬ分を市中銀行から借りて、そうしてやるように目下交渉中でございます。船台が空い

そのとおりであります。

お説のとおりでございまして、私どもは、それに一番運輸省として頭を悩ましています。相澤委員等も御研究になっておいでになるならば、名案があるならばお教え願いたいというぐらいに私どもは真剣に考えております。いずれ三十八年度の四十二議会には、私どもは、一歩々々全体に関してそれの抜本策に近づくような法案を提出いたしたいと考えております。抜本策をやれというのは、もう金さえあれば簡単なんですが、財政がなかなか許さないので、われわれは苦心いたしまして、そうして日夜もうこれだけはほんとうに頭を悩まします。どうかいいお知恵があるならば皆様方からお申し出が願いたいぐらいに思っております。さよう御了承願いたいと思います。

御承知のように事務所が非常に多いとか、いろいろななにをおっしゃいますが、もう日本は全部海に囲まれているのですから、どうしたって多くならざるを得ないのです。その間に統一をして合理化したらいいじゃないかとおっしゃいますが、それも合理化を一生懸命でやっているのですが、何と申しましても、海域が広いので、なかなか一朝一夕に参りかねておるので、その点は相澤委員の御趣旨に従って鋭意国民の希望に沿うように、また海運界発展のために、幾ら船ができましても港がなければ着けられぬのですから、この港湾行政は海運行政とともにやはり運輸省の当面する緊急、緊要な問題と考えて、これについては真剣に取り組んでおるつもりでございます。

ただいまの問題は、いろいろな伝統がございまして、一朝一夕にはなかなか参りかねます。われわれの知り得る範囲においては、一番うまくいっているのは名古屋の名古屋港の港湾整備委員会だと思っております。県会議員と市会議員が同数で、そうして知事と副知事と助役も入っている。そうして専務理事を置いて最も理想的にやっているように見て参りました。と同時に、名古屋が割合にうまくいっているから、ああいう方法も一つの方法じゃないかと思います。ただいま小柳委員の御指摘されたことは、実際にこれは非常に歴史と伝統がありまして、一朝一夕にいかないので、私どもは今どうすればいいかということを鋭意研究して、順次改善して理想案に近いように持っていきたいと考えております。

事務当局より説明いたさせます。

私どももさように考えております。ただ米軍が使ったり、自衛隊が使うということは、おそらくは避難するとか、そういうようなことが多いのであって、それが民間の航空のじゃまをするというようなことは希有の場合と考えております。それで結論的に申しますならば、相澤委員のおっしゃるとおり、軍用機は別な所を使ってもらいたい、かように考えております。

相澤君のおっしゃるとおりでございまして、われわれといたしましても、さような事実がありとすれば極力ひとつ簡素化して、しかも、安全にして迅速にいくように努力いたす所存でございます。