綾部健太郎

ただいま労働大臣が申しましたことにつきましては、私は責任を持ってやりたいと存じます。

気象観測について、今次の凍霜害に関しまして遺憾の点があったのではないかという御質疑でございましたが、私どもといたしまして、気象庁といたしましては最善を尽くしたつもりでございます。ただ御質問のうち、福島観測所のことにつきましてお話がございましたが、学問的に申し上げましてあの気象観測所がどうこうということではないと私どもは見ております。しかし、今後観測通報それから県当局、農業従事者等の利用君側との連携につきましては、さらに一そうひとつ注意いたしまして、十分考慮しまして、農業気象状況の改善に努力いたして、一そうその気象観測を拡充いたしてまいりたいと考えております。（拍手） 　　　　————————————— 　東北、北関東等の凍霜害に

御趣旨のとおりでございまして、そのことにつきまして国鉄内部におきましても、また運輸省におきましても、その改正の必要性を認めまして、各方面の権威者を集めまして現に鉄道営業法全般について御審議を願っております。東大の鈴木先生を委員長にいたしまして目下検討中でございまして、それも時間を切りましてなるべく早く結論を得るように目下熱心に委員会を開いていただいております。日ならずして結論が出るだろうと思いますから、それに従いまして法律の改正をいたしたい、かように考えております。

これは三十名以内となって政令にきまっておりますので、その必要があれば、私は大事な問題でございますから、委員の定数を是正するその他はやってやれないことはないと考えておりますが、現在のところはこの政令の範囲内の三十名以内でやっていきたいと、かように考えております。

この現在の委員の中にもパイロット出身の人もだいぶ出ておりますから、これでいいのじゃないかと考えております。もし必要があれば、その政令を改正して定員をふやして、そうして員数をふやして、その中に必要な人を入れることも考えられますが、現在ではもう各方面の代表者がこの中に入っておりますから、いいんじゃないかと考えております。

現在は三人入っておりますが、総数は非常にふえておるのは相澤委員御指摘のとおりでございますから、それに比例してふやすことはあえてやぶさかではありません。 　　—————————————

ただいま国鉄の副総裁がいろいろ御説明申し上げておりましたように、国鉄のすべての改善をすることに必要なものは資金の問題に尽きると思います。そこでその資金をどういうように確保することが現時点における財政上、経済上いいかということにつきまして、実は来年度の予算の編成時期までに各方面の協力を得てやってまいりたいと思います。私が考えますのに、その資金問題を解決することは、私は三つあるいは四つの方法しかないと考えております。その一つは、公共性に重点を置きまして、公共の輸送を安全確保するため、全部政府資金による、すなわち租税でまかなうということが一つ考えられます。また次は、日本の運賃というものは諸外国に比しまして、また国内の物価に比しましてはなは

交通全般に関する問題につきまして、おのおの所管の事項につきまして検討をいたしまして、その結論を得たものを漸次実行に移しつつあるのが現状でございます。

お説のとおりでございまして、運輸省におきましても、さらに道路計画を改定いたしまして、いま山本委員が御指摘になったような、いわゆる間道と申しますか、県で申しますればランクの低い国道等につきまして改良を順次実施していくやに承っております。閣議でもそういうことを建設大臣は言っておるというように私も考えております。

先ほど言いましたように、私どもといたしましても、いま山本委員のおっしゃるようなことを考えまして、建設大臣もおそらく同様であると思いますが、なるべく大事な人命の損傷をなからしめるように、道路の面あるいは交通規制の問題あるいは交通対策の問題について、さらに検討をいたす所存でございます。何を申しましても、やはり一挙にすぐそれが目に見えるようなふうになるのにはよほど私は時間がかかると思いますが、たゆみなく人命に関する交通事故防止につきまして努力いたしてみたいと思います。また、同時に、内閣としてもその方向に向かうように、微力でありますが、今後ともやっていきたいと思います。

十分緊密な連絡をとりまして、同時にその連絡はうまくいっていると、私は確信いたしております。

諸種の法律上の制限がございますので、それを厳格にやっていくならば防げるのではないかと考えておりまして、国鉄がこの新幹線を延長する場合についての特別な考えは、いまのところ私としては持っておりません。

もちろん少なくとも岡山までは諸種の調査をいたしまして、必要性を痛感いたしております。そこでそれをどうするかについては、目下最善の方法を検討中でございます。

すべて国鉄に関する諸種の安全運転のため、あるいは厚生施設、要員給与等のため、あるいはすべての保守工事に要する費用等々を推算いたしまして、一定の金額が出ると思います。その金額をいかにまかなうかということが、国鉄としても大事であるが、国家としても大きな問題でございますからして、その点は大体三通り考えられると思います。すなわちその一つは、国の財政で全部まかなうということ、それから一つは、国鉄の運賃というものは、現在の指数におきましては、物価の上昇から言いまして一番低位にありますからして、これを運賃の値上げによって一般物価と平行するように、あるいは平均するように上げていって、一般大衆にその一部を負担してもらうということと、それ以外には国鉄が

懇談会ができましたら、懇談会のメンバーは政府の関係それぞれの次官をもって構成しておるのでございますから、その申し合わせと言いますか、結論というものは、これを直ちに閣議で了解を求めまして、そうして閣議事項に持っていきたい、かように考えております。

その問題の事故が閣議で議論が出たことはあります。私が閣議でさようなことの注意を喚起したことはしばしばありますが、どういうことをという具体的の問題については、いまちょっとはっきり記憶いたしておりませんが、閣議で問題になったことはあります。

問題によりましては、私のほうが主体性を持って閣議で申し出たこともあります。いろいろな場合がありますが、要するに私といたしましては、国民が鉄道というものに親しまれ、そうしていろいろな妨害をすることのないようにするよう努力することにおいては、人後に落ちないと考えております。

具体的の問題はどういうことでございますか存じませんが、事務当局にその具体的な事実についてお答えさせます。事務当局でわからぬことを私がお答えします。

飛行機の発達は御趣旨のように日進月歩でございます。例の超音速機というのがいま実験時代で、実用時代までにはまだかかるやに聞いておるので、わが国といたしましては、その超音速機が離着陸できるような飛行場を、それが実用化する昭和四十六年までに建設いたしまして、そうして日本を極東の航空基地にしてまいりたい考えのもとに、目下研究をいたしております。しこうして、本年度の御審議を経ました一億円の調査費がございますので、どこが一番適当であるか、どの程度の坪数が適当であるかというような点について、何といたしましても年度内に——早ければ早いほどいいのですが、基本的な問題でございますから、まず場所の選定について調査をいたし、しかる後にその建設方式、すなわち

大体面積は最低七百万坪必要とするように、航空審議会では答申が出ておりまして、それよりも大きければ大きいほどけっこうだということが一つ。それから現在の飛行場の管制上支障のない場所——と申しますのは、羽田を中心といたしまして、この関東付近では空の航路というものは非常に錯綜しておりますから、事故を起こさないために航空管制上の観点、この二つから考えまして、いま調査を進めております。そうして最低七百万坪、それより大きければ大きいほどいい、そういう方針でやっております。