従来とも国鉄に対しまして、いま野間さんのおっしゃったような心がけで解決するように努力せいということを指示してありまして、三河島事件等に比しましては若干早く解決したような気がいたしますが、御注意がありましたので、私も国鉄にそう申しますが、総裁からはただいま返事がありましたから、それ以上総裁にあえて命令をするのもいかがかと思いますから、誠意をもって努力いたします。
御承知のように、これは予算の編成の根本問題にも触れますし、私どもといたしましては単に国鉄のみならず、三公社五現業全部の問題でもございますので、国鉄に関しましてはどうするかということにつきましては、この前もたびたび申しますように、この間発足いたしました懇談会で各方面の当局者を集めましてひとつ審議いたしまして、その上でその決定に従いまして私は判断いたしまして善処いたしたい、かように考えております。
もちろん私どもとしては抜本的と申しますか、あなたのおっしゃる予算をどうするかという問題につきましては、私はただいま申しましたような方法でやりたいと考えておりますが、先ほどあなたのおっしゃる岩井・太田・池田会談のあと始末をどうするかということにつきましては、関係事務次官や内閣の官房長官が中心になりまして、着々進めているように私は承知いたしております。
そのとおりでございます。
懇談会のほうは月曜日にとりあえず第一回を開きますが、当面の問題につきましては、官房長官が中心になりまして、関係次官に早急に解決するように、早急に案を出すように催促している段階だと心得ています。
ただいま申しましたように、三公社五現業全体のものでございますから、運輸省だけがどうというわけには参りませんので、内閣全体としてさっき申しましたような方法をとって、なるべく早くするように官房長官からも総理からも言われて急がせておるように承知いたしております。
それはさっき申しましたように、今度別の懇談会ができておりまして、それにつきまして国鉄のみについてその問題を検討いたしたいと思っております。
そのことについて、毎次運輸省だけでは検討いたしておりますから、さらにそのあり方について検討して善処いたしたいと思います。
全体のことにつきましては、官房の統計調査部の専任参事官が中心になって、起こりました各問題につきまして検討いたしまして、またそれぞれの部局の責任者を呼びまして、そして私の指示のもとにやっております。
そういうやり方をやってまいりたいとも思っておりますが、まだきめておりません。
なるべくすみやかにやります。
運輸省といたしましては、いまの労使双方の調停を待ちまして、それがはなはだしく常識にはずれたような場合には何らかの何をいたしますけれども、原則といたしましては、干渉がましく聞こえるような、とれるようなことにつきましては、ただいま私どもとして研究はいたしておりますけれども、いまここで申し上げるのはいかがかと存じて、差し控えておきます。
御趣旨を体しまして、さらに強力にするよう今後ともやっていきたいと思います。
貿易外収支の中で、海運の収支が非常に重大な影響があるということは御趣旨のとおりでございます。私どもといたしましては、現在日本は御承知のように、七百万総トンであります。これが過当競争をやるため、その七百万総トンをフルに動かすに若干の懸念がありますので、ＯＥＣＤ加盟を契機といたしまして、私どもといたしましては、海運の強力な再建にまず新政策をやりまして、それから引き続きまして、四十三年度を目途に海運収支がゼロになる、プラス、マイナスが均衡がとれるようにするためには、どうしても年々百五十万トンぐらいの船をこしらえまして、そして結局千三百五十万トンですか、この程度に昭和四十三年になるというような計画を立てまして、千三百五十万トンになりますとい
数字にわたることでございますから、事務当局をして答弁させます。
先ほど事務当局が申しましたように、所要資金の総額は大体私ども運輸省としてはめどがついておるものでございますが、その年度割りその他につきましては、経済企画庁、大蔵省といま折衝をいたしておりまして、それが年次計画のきまるのと同時に、造船の需給の問題等も同時にきまると思いますから、そのときに初めてあなたのおっしゃるような補正予算を組むか、あるいは現実に金を払う問題が起こるか、さようなことを詳細に検討いたしまして決定いたしたいと思います。
もちろん、さようでございます。
そのとおり考えております。
私どもといたしましては、海運政策全般につきまして長期計画、池田内閣の経済政策の伸びをおよそ予想して海運政策というものを考えておったのでございますが、予想以上に伸びたために、そこの間にそごを来たしたということは、私としてはやむを得なかったと思っているのでございます。そこで、経済企画庁といたしましては、単に海運のみならず、陸運につきましても、あるいは鉄道・自動車運輸等につきましても、今度ひとつアフター・ケアの意味で、急速に伸びたそれに対していろいろな施策を検討いたしまして、さらに結論を出すということでございますからして、その結論に合うようにいたしたいと、私どもといたしましては、予想以上に伸びたということに非常な原因があると思います。そこ
それにつきましては、ただいまの四十三年までには、どうしても赤字を海運についてのみは少なくともとんとんにするような伸びは、さっき申しましたように、船はこれだけ要る、これに対する資金の出し方を考えてくれということについて交渉をいたしているのであります。
