総理が申しましたように、国全体といたしまして、過去の成長率が非常に予想以上に伸びた、それについての考え方を変えていく時期になっているのではないかという話でございますが、私どもといたしましても、やはりその総理の考えに従いまして、私どもといたしましては、海運政策をそれを基点に、その点を重点にしてこれから検討してまいりたい、かように考えます。
私どもといたしましては、日本並びにヨーロッパの諸国は、元来が海運は自由であるべきだという原則に立っておるのでございまして、それが政策としてもいいんだと、かように考えておりますが、たまたま海運の再建五カ年計画の途上にちょうど加盟が当たりましたので、それを克服できるならば、本来の姿である自由の原則に返るべきである。かように考えまして、そのどちらが国策として、またこの留保条項がいれられない場合の不利と、入って対等に、大体ヨーロッパは海運自由の方針のようでございますから、その政策的といいますか、国策的基盤を得まして、金をかけるならば、すなわち自由化が促進されるために海運がこうむる被害を財政上の諸政策でカバーできるような施策を日本政府がとるな
そのことにつきましては、三十九年度にいわゆる海運の予算その他につきまして政府が非常に熱意を示されまして、どうしてもＯＥＣＤ加盟によってこうむる不利益をカバーするだけの措置をとっていただきまして、御承知のように、あるいは海運力をつける、強化するために、利子の引き下げ、それから、財政融資のワクの拡大、あらゆる日本の政府としてやり得る最大の施策を私どもといたしましては実行していただいて今日に至っておるので、いまそれが着々と進んでおりますから、私は御心配のようなことはないと考えております。
私のほうといたしましては、先ほど事務当局が申しましたように、四十三年度に海運政策をとんとんにすべく諸施策を遂行してまいりまして、遺憾ないようにいたしてまいりたいと思っております。その具体的な年度計画等につきましては、先ほど申しましたように、経済企画庁といかにアフター・ケアをやるかということをいま検討中でございまして、それができ次第に、それに合わせて年次計画を定めまして、千三百五十万トンをどうしても四十三年までに実現いたしたいと考えて努力し、大蔵当局並びに経済企画庁とその話を進めております。
私が海運政策の赤字と申しますのは、運賃面について申し上げているのでございまして、全体の赤字を克服するためには、総理の言われたように十年ぐらいはかかるかもわかりません。というのは、国全体の貿易と見合いまして、どうしても日本の置かれておる現状におきましては、輸出をふやして輸入を減らしていく以外に根本的な方策はございませんから、それに見合うように海運もやっていきたいと、かように考えております。
それにつきましては、私どもも強く農林当局に要望いたしまして、海運といたしましては、その船が、いままで余っておる船というものは、もう使用にたえないと申しますか、老朽船化しておる不経済船を、タンカーをカーゴーに直す計画をやりまして、それができるならば、できるときにはそれをやってもらいたいということを要望いたしまして、それは大体農林省でもそういうことができるならば考慮するということになっておるのでございますが、おそらくは、まず一隻だけは改造の途中でございますから、改造ができればそういう曾祢委員の指示する方向に行きたいと、かように考えております。
それは目先の利益はそうかもわかりませんが、国全体としては、どうしても日本の船を使ってもらうように行政指導をしていきたい。これにつきましては、何といたしましても、民間の貿易業者、財界、すべての人の協力を得なければ、日本の船を使うというようなことに持っていくに非常に支障がありますので、経団連その他民間の団体に外貨収支の改善について協力を求めておりまして、ほぼ目的が達せられるようになりつつあるというのが現状でございます。
私どもといたしましては、あなたのおっしゃるように、免許事業なんで、自由企業ではない。免許した以上は、その事業が成り立つように努力するのが当然と考えて、私はその線に沿うて微力であるが努力いたしておるつもりであります。
これは閣議決定の例外規定の最初の適用でございますから、非常に慎重にいたしまして、諸般の手続を進め、なるべく早急に実行いたしたい考えでございます。
いつごろといって、何月何日と切られちゃ困るが、なるべく早くやります。
たびたび申し上げますが、これは政府といたしましても、企画庁だけではないのですよ。例外規定を設けるのですから、閣議の了解を得なければいけませんし、それからわれわれといたしましては業者ともよく話さなければいかぬし、いろいろありますから、四月中——私も四月中にやりたいと思っておりますが、諸般の手続上なるべく早くと申し上げておるのであって、あえておくらすという意味で申しておるのではないので、御了承願います。
反対するかしないか、まだ聞いておらぬのですから、わかりません。企画庁だけは反対しないというのがわかったのですが、閣僚は、十五人もおりますから、各省の了解を得なければなりませんので、どうぞひとつ……。
交通基本問題調査会というのは、すでに現存して、去月その答申も出たようでございます。その答申をいま検討しておるのが現段階でございます。 吉田先生のおっしゃる、今度交通問題について懇談会あるいは話し合いをする場所を持とうということは、本年度の、すなわち三十九年度の予算を決定いたしまする、三十八年の十二月二十九日だったと思いますが、その閣議の席上で——本年度の国鉄予算というものは国鉄の当局者から言わしむれば非常に不満である、がしかし、国家財政のその他の現時点における段階においてやむを得ぬということを、国鉄の総裁以下了承してくれたのでありますが、そこで私は、閣議の席上で、運輸省、特に国鉄の予算については、非常に現国鉄幹部においては、不満
いわゆる行政組織による調査会等は法律を必要といたしますので、一方国鉄の明年度の予算につきましては速急を要しますので、法律的ないわゆる委員会をつくるというようなことは、事実上困難でございますので、それはやめまして、この法律によらざる、内閣でなし得る懇談会といいますか、調査会でそれをやろうと考えているわけでございます。 それから第一点の、交通問題全般についてという、それを何ゆえこの調査会または懇談会にかけなかったかと申しますと、さっき申しましたように、交通基本問題調査会というのがございまして、その答申を得ておりますので、その答申に諸般のいろんな問題が出ておりますから、それを検討して、必要があればやりたいと思いますが、今度やる懇談会に
これは内閣の官房できめたので、私の諮問機関ではありません。それによって結論できたものを、運輸大臣としてもその結論に従って善処するということでございまして、運輸大臣の諮問機関として運輸省に置くのではないのです。内閣に置くのであります。
そういうふうになるかもわかりませんが、初めの目的は、各、国鉄に関係が直接、間接あるような人々によってやられるので、もちろん私どもとしてもそれに非常な関心を持って、その成果を期待し、ことによったら出て意見も言いたい、かように考えます。
私は、内閣が自分の政務を行なう上においていろいろ調査をすることは自由でございます。その趣旨で国鉄の問題についてひとつ考えてもらいたいということを私は要求しておるのでございまして、ゆえに、その国家行政組織法による、法律による委員会でないということも申し上げたとおりで、数人の人間が内閣の施策の上でいろいろ討議するということについては、私はちっともかまわぬ、かように考えております。
そういう御疑念もあるだろうと思いますが、私がいま申し上げたのは、早急に、国鉄についてのいろいろな問題がありますので、これを運輸行政を行なう上におきまして、いろいろ衆知を集めるということは、私は悪いことじゃないと思っております。
新聞紙上にそういうことがありましたが、そんなことについて行管長官と話したことはありません。
組織をこしらえるとかこしらえぬとかということは内閣官房でやることでございます。私は、あなたが、そういう問題に鉄道のなにが出た場合には関心を持つかと言うので持つと言うだけでございまして、組織の問題について私にいまあなたのような質問をされても、これは内閣官房でやっているのでございますから、運輸行政に関する限りにおいて、私はお答えしているのであって、組織そのものについては内閣官房でやるので、内閣に聞くべきことで、あなたのおっしゃるような御議論があると思います。しかし、私がここで答えているのは、どういう経緯でできたかと言うから、これはこれこれこういう経緯で、ひとつ根本的に国鉄は意見を聞く必要があるというふうに考えてやったのだということを申し
