綾部健太郎

御趣旨尊重いたします。

七千万円という、まあ御承知のように、競艇関係の協会から援助を得て、船の海難の防止に役立つようにというのでやっておりますが、政府といたしましても、さらに力を入れたいのでございますが、よりまだ力を入れることに金がよけいかかるので、実は弱っている。それで、ただいま申しましたように、寄付金でやっておるというのが実情なんです。で、御趣旨のとおり、たいへん大事なことですから、力を入れていきたいとは思っておるのですが、現状はそういう状態でございます。

私もなるべくたくさんできることを希望して、年々私は予算を二度編成いたしまして、二度ともなかなか成功いたしません。従来の予算に比べましては多いのですが、まだ満足する状態じゃございませんで、あなたのおっしゃるように、航空機はいま十四機あるのですが、少なくとも二十機はごく最近にひとつ実現いたしたいと考えておりますが、大蔵省がなかなか査定のときに、何ですから、御支援をくださいまして、その目的が達するようにひとつ運輸委員会で御声援を願います。

ごもっともでございまして、私どもは、この前申しましたように、外航問題が一応の、まあ満足とまでもいかぬでも、これでやっていけよう、こういうところにきましたので、直ちに運輸省の中に内航に関する権威者を集めまして、どういう点に内航不振の原因があるか、いかにすればこの不振を脱却して、そうして、やはり内航船舶は日本の貨物の非常な輸送力の根源でございますから、これをよくするためにその結論を急いでもらいまして、昨年の秋ほぼ一応の結論を得ましたので、それに伴いまして、でき得る限りの対策といたしまして、いままでとは違った意味の、いままでに比べれば非常に画期的な内航海運対策を樹立いたしたのであります。予算の面におきましては、総計たしか二十五億の予算が初

外航が二百二十五億ですからね。

鉄道省時代はもちろん、引き続きまして、日本の鉄道、国鉄というものは世界の信用を博し、また日本人にはもちろん、世界からも敬意の眼をもって見られておったのであります。ところが、近時いろいろな面におきまして国民の間に不信感とまでは申しませんが、何か割り切れぬような感じがあるということはいなめない事実でございます。 　そこで、私どもといたしましては、すなわち運輸当局といたしましては、信頼するいまの国鉄の幹部がどういうような案でこの問題を解決するかということについて、私どもは日夜それを見ておるのでございます。それでできる限りのことをやりたいと考えまして、財政の許す範囲において、国鉄の働けるようなふうに、金の面で心配をかけないようにしようとい

運輸省としては一定の方針を持っております。すなわち、いろいろな面を改良するにいたしましては、どうしても金の面、いわゆる財政の面が一番問題なのでありまして、それをさらに具体的に言うならば、税金の集積である国家の金でやるのか、あるいはその利便を受ける一般大衆によってその金を得るか、あるいは公債を発行してやるか、この三つより方法はありません。もし名案がおありならひとつお教え願いたいと思いますが、その三つのうちどれがいいかということを、われわれは今度ひとつみっちりいろいろな方面から意見を聞いてやっていきたい、かように考えておるのでございまして、運輸省としては三つ方法があると考えております。ただいま申しましたように、租税でやるか、すなわち国家

懇談会と申しますか、調査会と申しますかに臨む基本的な態度については、先ほど私が申し上げたとおりでございます。すなわちすべての問題を解決するために必要にして最大と申しますか、最小と申しますか、その金を得るのには、方法は三つしかない。すなわち運賃の値上げによるか、値上げといいますか、運賃問題に手をつけるか、税金でやるか、公債でやるか、この三つより私はないと思います。そのうちのいずれが一番いいかということについては、懇談会というか、調査会というか、その意見を聞きたい、かように考えております。

ただいまの問題について私の答えは尽きていると思うのでございますが、そういう負担その他を、結論的に申しましてどの方法によるのがいいかということ、いずれにせよどういう方法でも問題の解決点は要するに金に関することですから、その金を得る方法は何がいいかということを、今度の基本問題の討議にあたりまして、私どもは衆知を集めて善処をいたしたい、かように考えておるのでございます。

泊谷さんがおっしゃるように私は何も責任をのがれて答弁なんかしておりません。私は責任を持ってお答えをしておるのですから、その点誤解のないようにお願いいたします。さきに御指摘になった問題につきましては、私が先ほど来再三申しますように、案はせんじ詰めると三つしかないのですから、その案の中のどれがいいかということを今度根本的に調査して、衆知を集めていい案をやろう、これ以上お答えすることは、私は不可能であると思います。

そういう点を今度調査会で研究しようというのです。どういうことがいいとか悪いとかいうのは、われわれとしては案を持っております。持っておるが、信頼する国鉄の幹部が出す前提となる、そういういい案を実行する資金の確保のめどはどこへ置くのがいいかということを今度やろうというのです。それがきまらなければお答えにならない、私はかように考えて、その基本問題を今度やろう、こういうのですから、その結果を待たなければお答えできないと思います。

そういう問題について今度根本的にやろうというのです。どれがいいかということをきめて、それに従って衆知を集めてやろうというので、具体的にどれを私はいまここでやろうと言ったってやれるものではないし、国鉄の幹部がちゃんと、そういう等級あるいは割引その他をいままでやってきたのだが、これじゃとてもいかぬ、それじゃあなたのおっしゃる国策の見地から絶対にそういう割引をやめるのがいいという結論が出るならばやめまして、それを改定していきたい。そのままやるならば、それじゃそれに見返る金はどこから出すのかという議論になる。そういうことをいま含めて全部やろうというのですから、その結果を待たなければ、私はここで言うことはできませんです。

たびたび申しますように、そういういろいろな問題を考えて結論を今度の調査会で出そうと言っているのですから、一つも私は矛盾しておらぬと思います。

私は、たびたび申し上げますが、この調査懇談会の結論を待たなければ、私がここで幾らそれがいいと言ったって、それよりまだいい案があるじやないかというような案が出ないとも限らぬ。その結果に期待して——みながそう思っておれば、おそらくはいま野間委員が考えているように、租税でやるようになる。みながそれでいいと言ったら、すなわち財政が許すならば、私はあえてほかのことはやらぬでも、足らぬだけは全部国の財政でまかなうんだということがみながよろしいということになれば、それに従う、こういうことでこれでなければいかぬという考えは、私はここで申すべきでないと考えております。よりいい案があるかもしれない。よりいい案がないときは、それは私どもの考えている案でや

その問題は、非常にむずかしい問題でごごいまして、昨日も実は、日本の船の積み取り比率をよけいにするのにはどうしたらよいか、これはどうしたって荷主であるすなわち財界の人の協力を得なければとうてい困難な問題でございますので、その積み取り比率の問題と関連いたしまして、ただいま大倉さんのおっしゃったようなことについて、いま検討いたしておるのですが、実際困難な問題で、私ども非常に心痛いたしておるわけでございます。日ならずして、自家船、それから積み取り比率その他について、経団連から海運の審議会に何らかの答申がありますからして、それの結果を待ちまして善処いたしたいと考えております。

私が就任いたしましてからは聞いておりません。

非常にむずかしい問題で、私よく存ざませんから、事務当局から答えさせます。

私、運輸省の観光局におきますことにつきましては、大体勝澤さんが御指摘になったようなことは、全部やらんとしておるところのことでありまして、非常にいい御示唆を得まして、その線に沿ってやっていきたいと思います。 　なお、本年度、運輸省で、いま各大臣がお答えになった以外にやったことは、海外の宣伝の事務所を増設したこと、それからユースホステルにつきまして相当なる施設をしたこと等でございまして、それ以外は、勝澤先生がおっしゃったことをひとつ趣旨といたしまして、今後努力いたしてみたいと思います。（拍手） 　　　〔政府委員野田武夫君登壇〕

今回の争議につきましては、私どもといたしましては、その国民生活に及ぼす影響、治安に及ぼす影響等を重視いたしまして、何とかこの争議をやめてもらいたいという趣旨におきまして、あらゆる努力をいたしてまいっておるのでございます。いま御質問のありました調停委員の結論を早く出していただきまして、何とか国労の諸君と話のつくことを期待いたし、それに向かってあらゆる努力をいたしておるというのが現状でございまして、その解決の一日もすみやかならんことを、しこうして、労使双方が適当なる、何人も納得するような点でこのストライキというものが回避せられるよう念願してやまないものであります。これが今日における運輸省並びに国鉄の態度と考えて、私どももそれを考えまして

私どもといたしましては、国鉄の従業員の給与につきましては、常平生から何とかいたしたいとは考えております。ところが、一方において争議権がないのに、違法に、ストライキをやるぞとおどかしておいて、そうしてそのほかに何ぼ金を出せと言う、額を明示せいと言うことは、私ども、すなわち政府といたしましては、何としても承服しがたいのです。そこで公労委に国鉄当局の財政の衷情を訴えて、従業員の給与の改善等についてあらゆる事情を訴えまして、その善処方を要望して、われわれといたしましても仲裁裁定を出していただくならば、それを十分に尊重いたしまして、その趣旨に沿うように努力いたしたい、かように考えて、いま直ちに何ぼ出せということに対する回答は、諸種の案件から考