たびたび申しますように、韓国の場合と中共の場合は、国際間における日本の地位にかんがみまして、あらかじめそういうことを申し上げることは、いまの場合差し控えたい。同時に、そういう申し入れが正式にありました場合には、あらためて運輸省の見解を申し上げて善処いたしたい、かように存じておるのであります。
それは岡さんがお考えになっても、韓国と日本の関係、中共と日本の関係が、国際的、あるいは日本の現状に照らして相違があるということは、お認めくださるだろうと思うのでございます。そこで、私どもといたしましては、中共に対する考え方は、たびたび申しますように、現時点におきましては、韓国と同様というわけには、国民感情その他において、いかがかと考えて、国際情勢、あらゆる角度から考えまして、政府の方針にのっとって運輸行政もやらなければならぬといえ考え方であります。
国際情勢の判断は、御承知のように、外務省が中心になってやるのでございまして、外務省の国際情勢に対する判断を待ちまして、私どもは政経分離の原則に従いましてできることならやりたいと、かように考えております。
中共の国際的な立場等が鮮明いたしまして、政府の方針がきまりますならば、私どもは隣邦の中共と民間ベースにおいてやることは一向かまわぬと思いますが、前提条件が、中共の日本に対し、また国際的な地位にまだ決定的な見通しを外務省としては立てておらないのですから、その方針を待ちまして善処いたしたい。そうして、いまは何ら公式にも非公式にも日本に対してその申し入れがありませんから、そのとき、ありました場合に考えたいと、かように考えているのであります。
そのとおりでございます。
双方からしたのだと思います。と申しますのは、ノースウエストとＣＡＴだけが京城へ入っているというのはいかにも不合理だというのを双方とも感じておったと思います。双方から話しまして、そうしていろいろな航空の設備の問題、技術の問題等々につきまして長い間交渉をいたしておったのですが、それが妥結いたしまして、御承知のように、十七日から大阪——ソウル間、来たる四月十五日からソウル——東京間をやるようになったと思います。
最初のうちは赤字であるが、このごろの航空利用者の増加の趨勢から見まして、日ならずして双方とも採算がとれるようになるだろうという見込みのもとにやっておりまして、いま私どもの手元には具体的な数字は入手いたしておりません。ただ、始めるにあたりましての試算その他におきまして、もっとも人数の増加状態にもよりますが、早い機会に必ず黒字になるだろう。逆に申すならば、ノースウエスト利用者、ＣＡＴの利用者の数を何ぼかとって、それに自然の利用者の増加ということを認めたならば、近い将来において必ず採算がとれるようになるだろうという相定のもとに始めたと考えております。 〔委員長退席、理事谷口慶吉君着席〕
御趣旨に従いまして、具体的な数字的な資料を提出を命ずるようにいたします。
それは法務省の入国管理令によることでございまして、後刻法務省と見解を打ち合わせましてお答えいたします。
それが入国管理局において適法なものということを、その出先機関あるいは外務省で認証をして、乗る人は乗っている、かように考えております。
すべて外国人でございますから、入国管理令によりまして許された者が乗ったりおりたりする、こういうことでございます。運輸省は、その飛行機に乗せる場合に、その査証と申しますか——によってやっているのでございまして、直接運輸省と関係はありません。
私が申しますのは、いまやっておる日韓会談と関係してソウル——東京、ソウル——大阪間の乗り入れが、協定ができたかというお尋ねでございましたからして、いまやっている日韓会談とは関係なく、いまの一年半前でありますか、一年数カ月前でありますか、それはさだかな記憶はありませんが、やったということでございまして、この日韓会談の地ならしのためにこういうことをやったというようには私どもは考えておらないのであります。全く日韓会談とは無関係で、全くコマーシャル・ベースで、さっき申しましたように、韓国に入っている航空会社がＣＡＴとノースウエストと二つだけでは、あまりにも隣国日本として、経済的にも、また文化的にも不合理ではないかというので、双方の航空会社が
間々そういう拿捕せられるような状態がありますが、それが日韓会談を有効に進めるためにやるのであるか、どういう意味でやるのかは、われわれにはわかりません。しかし、楢橋君が運輸大臣時代よりも拿捕の件数は減ったように、海上保安庁の報告で知っております。
了承しました。
私たちが閣議で発言いたしました趣旨も、いま相澤委員の仰せられました趣旨に従いながら、早急に、私は六月とは申しませんが、予算編成期に間に合うように、根本問題について、検討して、その結果に基づいて予算の編成に臨みたいと、これが念願でございます。 事故防止委員会の設置につきましては、委員長の方針に従う私としては考えでございます。
ＯＥＣＤ加盟に関しまして、海運二法案、海運集約化、いわゆる海運助成との関連のような御質問でございますが、私どもといたしましては、ＯＥＣＤ加盟によりまして、海運の二法案の成立と矛盾するようなマイナスの面が若干あるといたしましても、日本の国際的地位あるいは今後の開放経済に備える意味におきまして、そののマイナス面を補なって余りあり、そうして、努力によりましては、海運の再建の二法案と矛盾をいたさないと考えまして、私どもは、政府の方針に従いまして、大局的見地から同意をいたしたような次第でございます。その点は、大蔵省におきましても、あるいは政府全般といたしましても、相ともに日本の重要産業であるところの海運については御協力を惜しまないという言明も
ＯＥＣＤ加盟の条件等がつまびらかでございませんから、その全体に対する準備というものは、条件がわからないものですから、具体的な考えはございませんが、ただいま申しましたような理由で、こうすることによって、海運二法案で海運再建にじゃまになる面はあとから政府全体の力で講じていって、それよりもさらに日本の国際的地位確立ということが、私どもの考えといたしましては、日本の置かれたる現時点において必要と考えまして、このＯＥＣＤ加盟に賛成いたしたのであります。
先ほど申しましたように、海運整備があの二法案によって解決するのは五年間にやろうというのでございますからして、五年間あの留保状況が続いたならば理想的なんです。しかし、それが得られずして二年になった。それによって加盟しないよりも加盟するほうが日本の全体の国策として有効であるからというので私は踏み切ったので、その中間における三年延期に対する一年の短縮については、でき得る限りのアフターケアをやりまして、すなわち、予算を十分配慮していただくようにいたしまして国策の大きな目的に沿う、こういうことが私の考えであったのであります。これについての議論は当然でございます。私は、さような信念のもとに、あえて二年でがまんをしてこの大国策に賛成をした。これは
外交上の判断は、二年か三年か、三年でもやれたじゃないかというような判断は、専門家の外務大臣におまかせするよりしようがないのであります。そこで、どうしても三年にはなり得なかった。二年になった。それについて遺憾ではありますが、遺憾だからといってじっとしておるわけにもいきませんから、それをカバーするようなことに全力を注いで、あなたの御心配になっているようなことのないように努力いたしたというのが、現在のところの考え方であるのであります。
私どもはあたなと同じような考えを持っておったのでございますが、全体の外務省の判断に従ったということでございまして、初めからそう投げてかかったというのじゃございません。
