先ほど申しましたように、十分その点について考慮いたしまして三十九年度の予算が組まれておりますから、私はこれで十分やっていけるという確信のもとに、しこうして、海運再建に関する方策は、十分とまではいきませんけれども、これで何とかやっていくよう努力すべきであると考えております。
具体的な方針は、海運二法をして日本の海運を強化していくべく努力いたして、その方向に向かっておると私は考えております。
具体的には、あるいは融資比率を上げるとか、あるいは債務の延長をするとか、その他のことをやりまして、五年間予定のとおりに海運界が努力するならば、私はやっていけると確信いたしております。現にその方向に向かって御承知のように集約が実行され、そうして着々と日本の海運の強化について万遺憾なきを期しつつあると私は考えております。
四十年度の予算におきまして私どもは遺憾なきを期しておりますが、ただいまのところでは補正予算を組む必要はないと考えております。
現状においてはさように考えております。
現在においては国際の船主の負担する金利は三分五厘かもわかりませんが、日本の現在におきましては、私はこの時点においてこれでやっていけると確信いたしております。
ちょっといまの御質問の趣旨がよくわかりませんから……。
数字にわたりますので、事務当局をして御答弁させます。
昭和三十九年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計の規模について申し上げますと、歳入予算総額は十五億九千七十一万三千円、歳出予算総額は八百六十七億三千七十九万七千円であります。この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、三十八億九千三十一万五千円の増加となっており、約五％の増加率を示しております。 この増加額の内訳を見ますと、行政部費では三十六億三千十六万二千円、公共事業費では二億六千十五万三千円の増加となっております。なお、ただいま申し上げました歳出予算総額のうちには、他省予算に計上され当省に移しかえて使用される予算七十八億四千四百二十一万二千円が含まれております。 次に特別会計について
私は、今年度の予算が決定する最終の与党首脳との段階におきまして、この予算は国鉄の使命から考えまして、安全、正確、迅速という使命にほど遠い予算だから、来年度におきましては要るだけのひとつ予算を出すようにしてくれなければ、いまの国鉄の使命である迅速、正確、安全というのは期しがたいから、ぜひひとつそういうことを考えてもらいたいということを予算決定の閣議において強く要望いたしました。その結果、今年すなわち四十年度の予算編成期までに、そういう、ただいま総裁が申したように、国鉄の基本の問題について委員を設けて、それには政府全体の考え方をまとめる意味におきまして、基本的な問題を検討してその委員会でやろうということになっておるのです。それのときに私
全く同感でございます。私はこの前あの新線建設の委員会でも御答弁申し上げたように、いまわれわれは決して政治路線とは思っておりませんけれども、新線建設をややともすれば政治路線であるというようなことを非難されますからして、その非難のないように、日本鉄道建設公団が新線を建設するにあたりましては、運輸審議会の答申等を——運輸審議会に案をかけまして、いまの大倉さんの御心配になっておるようなことのないような建設をやっていきたい、かように考えております。
もちろんそういうことを根本的に考えたいと思っております。企業体であるか、公共性を重んずるか、企業を重んずるかという議論を徹底的にいたしまして、そうして国鉄のあり方について国有鉄道がいいかどうか、そういうことまでひとつ論議していきたいと思っております。と申しますのは、日本のいまの日本国有鉄道のなにができた沿革は、御承知のように、マッカーサー指令によりまして日本の、何と申しますか、大きな産業である日本の国有鉄道を現状のままにしておくことは占領政策にどうかというような意見がありまして、日本国有鉄道という、何といいますか、半官というのか、半民といいますか、公共性と企業性とをむやみに結びつけた組織をこしらえたのでありますが、いまやそれを是正す
私もあの答申を読みました、大いに得るところがございまして、漸次あの線に沿って善処いたしたいと考えております。
全く同感であります。あれをできる限り——港湾の荷役のあの企業そのものが大体中小企業——中小と申すより小企業ですから、あれをまず合同せしめるようにやるというふうに答申にも書いてありますから、そういうこともやり、今年度はもう御承知のように予算は編成が済んでおりますから、本年度、三十九年度にやれと言ったってなかなか困難でございますから、労働大臣とも協議いたしまして、あなたのおっしゃるように、あの答申は非常に私は有益でもあると考えて、それに対決していくことに努力することをここで申し上げて差しつかえないと思います。
私は常平生から、幾ら文明が発達していろいろなことをしても、結局人の力がその文明の機械を使い、やることでありますから、人間の問題に重点を置いて政治をやるべきだということは、私のかねての持論です、それで、なるべく労働大臣とも相談いたしまして——私は、荷役の問題についてはとにかく古い、何といいますか、やくざのような考え方のなにがありまして、非常に港湾労働というものをディスターブしているように思うのです。そこで私は、それを根本的に労働大臣ともひとつ協議いたしまして、近代化した港湾荷役業というものをつくっていくべく努力していくつもりでございます。
ただいま申し上げたように、主として労働省の所管のものがずいぶんあると思いますから、労働大臣ともよく相談いたしまして——私の根本的な考え方は、すべて人間がやることであるから、人間に対する行政を合理的にやらずんば、いろいろな経済の発展も、あるいは国家の繁栄もあり得ないというのが根本観念でいたしておりますから、御趣旨のようにひとつやっていきたいと考えております。
私は技術的な面がわかりませんから、そうするかしないかということは技術者の意見に従って善処するより方法がないと思っております。
私は、地元の人のその陳情をよく聞いたのでございますが、地元の人の言う、たった一人の人が何かがんばっておるような印象を受けたんですがね。それでやれぬことはない。技術的に言うてちっとも無理を言うてないのだけれども、おれが困るから困ると、こういう陳情のように聞いておりまして、陳情者の言うとおりで、そうすればいいというようなことを私はここで軽々に申し上げかねるのです。
私が聞いたのはそうでなくて、あなたもお聞きかも知れぬが、船の航行の安全、それからあの人の言うように、一日のうち二時間か何ぼかの間で、一応危険ということはないというように私は判断して、それで結局技術上の問題だから技術者でひとつ相談をしていいようにやってくれと、こういうのが私の考えなんです。
自由経済のもとにおきましては、採算がとれるように、企業意欲に従うようにするのが当然だと考えて、何でもかんでも運賃を政府の力でとめるということは、経済の常識からいって私はいかがかと思います。ところが、池田内閣の方針といたしまして、それはもうまことに忍び難きを忍んで、この一年間だけは待ってもらいたい。そうしてそれによって起こるところの被害を、被害と申しますか、損失をカバーするためにはあらゆる考え方をして、その損失、地方財政の負担をなからしむるように努力するというのが現況でございます。それに従いまして、無理ではあるが、ただいま申しましたように国の方針でございまするので、それに従ってもらいたいというのが現状で、その間のどれだけ損害があって、
