お説のとおりな状態でございますから、ただいま申しましたように、何とかこの一年だけはこの物価騰貴の趨勢、ムードを押える意味でやってもらいたいと、もうこれはひたすらお願いするより方法ない。私企業としてはこんなことはあり得ないことなんですが、自由経済のもとではあり得ないことをやろうという、それは大きな目的のために、すなわち物価全体の値上げムードを押えるということのためにやむを得ざる措置としてわれわれはいまがまんしていただいておるのであります。ただ、しかし、がまんできないようないわゆる中小企業については、その例外といたしまして順次その状態を調べまして、経済閣僚懇談会に付しまして値上げを認めざるを得ぬと、かように考えております。
その前提といたしまして、御承知のように、その業者を中小企業者に限るということになっておるのでございますからして、中小企業者に対するその大きな線を一つ引いてございますから、その線でいって、いま局長が申しましたように、個別的にやるより私は方法はないと思っております。
たびたび申しますように、自由経済の原則では無理なんです、その無理は承知の上でやっておるのです。そこで、いまのようなことを考えることも一つの方法でございましょうが、中小企業が九九％であるならば、順次実情を調査いたしまして、それは例外に認めるということになっておるのでございますから、数字の示すとおりに従いまして、どうしてもやっていけぬというものは値上げをしてやるよりほかに方法はないと思っております。それもまた可能なんです。それは中小企業に限って例外を認める。九九％が中小企業であるならば、その中小企業のものにつきましては、数字を、採算をよく検討いたしまして、順次経済閣僚懇談会にはかって許していくという考えに立っておるのでございます。
全くそのとおりでありまして、私もたびたび申し上げているように、要するにこれは経済の原則からいえばあり得べからざることを、ただいま申し上げましたように、物価値上がりのムードを押える意味で、政府のできる範囲のことをやってムードを押えようというのが根本の趣旨でございまして、その点は、経済論争からいえば、大倉さんの言われるとおりでありまして、私は承服しかねるのでありますけれども、政府の政策としてきまった以上、それに従っているというのが現状でございます。
この保険の死者の五十万円を百万円にするというときに、諸外国の実例その他を考えまして、私どもは、非常に多いところは何千万円と出しているし、そのことを考えたので議論をして、結局まあ五十万円を百万円にしようじゃないか——もう御趣旨から言えばあなたのように私どもはやりたいのですが、大蔵省その他いろいろな審議会のようなのがございまして、その審議会で議論の結果、今回は五十万円を百万円ということに相なったのでございまして、私は全く自分の過失でないのに死んだ者に対しては少な過ぎるというあなたの御意見と全く同意見であります。
その額はあるいは被害者の満足を与えるか与えぬか知りませんが、会社の使用の運転手がそういう事故を起こした場合には、会社にもやはり賠償をせしむるような現在は制度になっておるのです。ところが、その金額は非常に少ないのじゃないかと思いますから、それは経済事情その他によってさらに上げるその他等を考えてみたいと思います。
ただいま議題となりました中小型鋼船造船業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 中小型鋼船造船業合理化臨時措置法は、中小型鋼船造船業の合理化を促進することにより、中小型鋼船の輸出の振興と海運業の健全な発達に寄与することを目的として昭和三十四年に制定されたものでありますが、その法律の期限は昭和三十九年三月三十一日までとなっております。 政府は、本法に基づき昭和三十八年度末を目標とする合理化基本計画及び毎年の合理化実施計画を制定いたしまして、本法制定以来現在までの間に、財政資金約十七億円のあっせん、造船技術向上のための指呼、経営合理化のための指導等の施策を講じてまいりました。 これら
折衝も試みました。政府部内で予算決定の以前に大蔵大臣と折衝いたしました。
御承知のように去る十七日に大阪−ソウル間に日韓航空を開始いたしました。これより先、日航と大韓航空公社の間に、日韓の現在の時点から考えまして、ソウルにはＢＯＡＣともう一つ台湾の飛行機会社が乗り入れておるだけであって、いかにも日航としてもこれに協力してやりたいという希望がありまして、それがたまたま合致いたしまして、日韓航空の民間ベースにおいて交渉が妥結いたしてこの間始めたような次第でございます。 その概要は、七月の閣議了解の方針に従いまして、昭和三十九年三月十六日、大韓航空公社に対しソウル−大阪線定期航空運送事業の許可を行なうとともに、日本航空に対して東京−ソウル線を免許いたしました。なおこれらの路線は両社の共同運航によって運営され
民間コマーシャルベースにおいて、どうしても日本の飛行機が——ソウルの往復が多くなったのに、外国の飛行機だけ行っているのは不自然じゃないか、日韓双方の意思が合致いたしまして、閣議に報告しまして、日航が民間ベースでやりたいというので、飛行場の調査、機材の調査、その他に相当の時間をかけてやったのであります。
日韓交渉の先駆といいますか、それとはこの協定をやったときには関係がなかったのです。
私どももいまの国際情勢下における日本の地位にかんがみまして、中共とやることは無理であると私は判断いたしまして、やらないほうがいいと考えております。黒金官房長官がどういう意図でそういう談話を発表したかは私も聞いておりませんが、航空行政を扱う運輸省としては、ただいま私の申し上げたような方針をとっておる次第でございます。
なっておりません。
官房長官との意見の調整という、官房長官の意見というのは、そう具体的にどうというのじゃなかったように、調整をする必要はある程度まではっきりしておらなかったということを官房長官から聞いておりますものですから、閣議では問題にならなかったのであります。
私は中共の政府からは具体的に提案があったとは聞いておりません。
ちょっと事務当局から……。
先ほど私がＢＯＡＣと申したのはノースウエストの誤りでございますから、訂正しておきます。
ビヨンド・ニューヨークの問題は、全く御趣旨のようにいままではほっておくのがおかしいので、私も運輸大臣に就任以来、これはどうしても解決しなければいかぬと考えまして、この間の日米経済会議に私は初めて出たのですが、ホッジス長官に強くそれを要望いたしておきました。また引き続いて武内駐米大使が交渉の任に当たられて、私は少なくともオリンピックまでにこれはぜひ解決してもらいたいということを強く要望いたしておりまして、目下交渉中のように聞いております。 それから、北朝鮮につきましては、御趣旨のように考えるべきが当然でございますが、私どもといたしましては、北朝鮮の現状から考えまして、もうしばらく時を置くのがいいのじゃないか、そうして順次開設できる
韓国は御承知のようにサンフランシスコ条約によって独立して、日本もこれを承認いたしております。そういう事情によることが一とつ。北朝鮮につきましては円満に北朝鮮が韓国と協調ができるような状態になることをわれわれは念願いたしまして、それができるようになればもちろんやっていいと考えております。
国連が承認しておるということも重要なるわれわれの判断の材料になっておるということを申し上げて、それだけで、だからやるということはございません。
