お答えいたします。 北海道と本土を結ぶいわゆる青函隧道ということにつきましては、非常な両側の——北海道側はもちろんのこと、青森側でも、もう今日では鉄道をかけずに船で連絡しておるのでは輸送力、その他限界に達しておりまして、これにつきまして何とか早く隧道をやりたいということは、われわれとしても特に考えておることでございまして、今日まで調査費といたしまして三億一千四百万円ばかり三十七年度に使っております。そうしてまた、三十八年度には約四億円の調査費がこれに計上してありまして、津軽海峡の青函の隧道につきましては、もう昭和二十一年から累年三十七年度までやりまして三億一千万円、さらにその結果に基づきまして、調査をさらに進めるために三十八年に
承知いたしました。
炭鉱離職者の問題につきましては、私たちとしても、政府の方針に従いましてあらゆる努力をいたしております。たとえば、相澤さんが御例示になったような運転の免許を持っておる者につきましては、そういう人たちがタクシーの営業の免許をしてもらいたいという申し出がありまして、優先してそのタクシーの免許を福岡において与えております。また、自動車の修理等のことに技能がある人があれば、申し出があり次第、その線に従って善処いたしたいと思っております。 福岡では相当の人間が炭鉱離職者でタクシー業をやって、今日実はこれが従来のタクシー業者と非常に摩擦を起こして弱っておるのが現状であります。
経済の発展に伴いまして、さきの五ヵ年計画はもうすでに二年を待たずして計画どおり進んでおるような実情でありまして、それでもまだ港湾その他の施設というものが経済の発展に追いつきませんので、あらためて三十九年度を初年度とする五ヵ年計画を作成いたしまして、目下、経済企画庁におきまして、アフターケアと申しますか、現時点においてさらにどうすればいいか、公共投資をどうすればいいか、港湾をどうすればいいかということを研究する段階になっておるので、私どもは、三十九年度を初年度とする五ヵ年計画の初年度として、三十九年度の予算を認めていただいて、目下、そのアフターケアの数字が出次第に、四十年度からあらためてわれわれの言う新五ヵ年計画に進みたいと考えており
その汽船というのは、外国航路に用いるところの汽船という意味でございます。
漁船は——それも大小によって違いますが、漁船は私どもとしては入らないと考えております。外国の汽船につきましては、私どもはやはりその計画の中に入っておると考えております。
入ります。
手元にいまお指図の三十七年、三十八年の調査がございますが、三十八年の一月から十二月までに、いわゆる開港という——港の種類の開港でごさいますが、これが三十二港でございまして、七百九隻外国の船が入っております。それから不開港は十三港で百五十入っております。三十七年には、開港で五百八入っております。それから不開港では百三十九入っております。
別府港も、それから熱海港も、不開港に入っております。
事務当局から……。
運輸省でちょっとわかりませんから、それぞれの所管の役所から御説明させます。
平和利用の目的のためにさようなる計画をしておるのかもしれませんが、私のほうでこれを認めたということはございません。
私のほうとしては、将来の原子力が平和利用になった場合の諸種の場合を想定いたしまして、民間に委託いたしまして、そうして原子力の平和利用の研究方を各学会あるいは造船所等に委託研究をさせておる事実はありますが、三菱は、私がそういうことを認めて、運輸省が認めてそういうことを研究さしたという事実は、私のところではありません。
さような事実を私も聞いて非常に心配をいたしまして、内航海運が物資輸送の面において重要な地位を占めておる事情にかんがみて、昨年私は省内に内航対策懇談会というものを設けまして、そういうようないろいろな問題についてお知恵を拝借して、いいものはどしどしやっていこうという体制のもとに目下審議を進めております。その遠因は天田さんが御指摘のとおり、非常に零細企業が多いのと、過当競争が激しいので、その面から何とかしたいというようなことについても答申を得次第に順次前向きの姿勢で解決すべく努力をいたしております。
ただいま申しましたように、過当競争が多いのと、それから過当競争を抑制すべく努力いたすと同時に、船を鋼船化したり、あるいは大型化したり、その他原因だと考えられるようなことについて私はでき得る限りの施策をいたしております。今国会に法律の改正も提案いたしておりますし、あるいは金融の面につきましてもでき得る限りの配慮をいたすつもりでやっております。あるいは自動化その他についても適切な措置を講ずべく努力をいたしております。さっき申しました内航海運懇談会は法律上の権限はないが、各専門家を入れまして、非常にいい御意見が出てまいりまして、着々それを実行に移すべく努力いたしております。
その場合には三人くらい入れたいと考えております。
全く同感でございまして、私どもといたしましては通産省と協議いたしまして、そういう施設が重複にならないように努力いたしておるつもりでございます。
運輸省関係の御説明を申し上げます。 鉄道関係といたしましては、産炭地域における鉄道の整備をはかるため、新線の建設関係、路線の電化、複線化につとめ、同時に、石炭の輸送コストを低減することをはかるため、昭和三十六年の国鉄運賃の改定に際しましては、七月一日以降三カ年にわたって、石炭運賃の値上げ額の二分の一に相当する金額について、無利息でその延納を認めることといたす処置をしております。また、石炭の車両につきましては、三十六年度以降、千五百両の増備をはかっております。さらに、炭鉱離職者の受け入れにつきましては、三十八年度二千三百名程度を国鉄において採用する予定にしております。また、自動車の運転免許を持てる者に対しましてはタクシーの免許を与
私も就任以来、信頼するいまの国鉄の幹部が非常に苦心をしておることについて心を痛めておるのでございますが、財政の都合上どうしてもなかなかできないのです。そこで、私はこの間の予算が通ったときに、政府へひとつ厳重に、政府の方針として、池田内閣の方針として、国鉄はいかにあるべきかということにつきまして、基本的な調査をするために、内閣に組織の調査会をひとつこしらえていただいて、一番ガンであるところの国鉄の企業性、公共性等等につきまして、成案を得次第、ひとつこの問題に取り組んで、ほんとうに、私も、国鉄の四十八万の従業員の生活の苦しいのには、全く何と申しますか、頭が下がるような気がするんです。そのことについて、その結果を待ちまして、強力に財政の許
先ほど大蔵大臣が答弁されたような状態でございまして、私どもといたしましては、国民の協力によりまして、何とかこの物価抑制の政府の根本方針に合致されるよう念願いたしております。自治省の次官から運輸省の事務次官にあてた通達の趣旨も、そこにあると思います。
