実はあなたのおっしゃるとおりなことを考えまして、何か事務当局にそういう、何といいますか、外国と同じようにしておいて円で解決できる何か方法はないかということを、税制の面でやるとか、ないしょで——ないしょでといってもなかなかいきませんから、何か考慮を、何かいい方法はないかということを検討さしております。まあ一番うまくやれますことは、税制の面で措置をすることがいいのじゃないかということで、大蔵当局と相談いたしております。それで、全く私ども一番最初考えたのは、この海運収支以外の赤字解消策として一番最初に考えたのは、あなたのいまおっしゃるようなことを考えたのですが、ただいま申しましたように、どうすればいいかという研究、それにはだれも反対はしな
あなたと私は大体同様な見通しを持っております。それはもうとても、そんなことをしていっておっては、赤字というものは、なかなか克服できる問題ではないと思っております。それはそういう見通しは持っておりますが、それかといって、そのまま置いておくわけにはいきませんので、何としてでも、赤字を克服しようじゃないか、するという手段の一つとして、ただいま申した船腹の増強をまず考えまして、そうして海運の、昨年御賛助を得ました海運の企業整備の二法案による適用をやりまして、海運に力をつけるということ、この二つで一応やっていくつもりでございます。
ＯＥＣＤとの関係といいますよりも、やはり日本の船腹の絶対量が足らぬということが非常に問題でございますから、それをまずやりまして、それから私どもは海運それ自体の力をつけて、各国との競争をやれるような力をつけて、盟外船の跳梁を押え、そうして同盟運賃の強化をはかって当面としてはいく考えでおります。
私どもといたしましては、国家財政の現状にかんがみまして、現予算におきまして最善を尽くして事故をなからしめるよう努力いたしております。さらに根本問題につきましては、本年度の予算が決定する閣議におきまして、最も早い機会に、少なくとも来年度予算を組む機会までに国鉄のあり方について全般的に検討いたしまして、あるいは公共性の問題、あるいは企業性の問題、さらに進んでは運賃の問題、さらに進んでは国家財政等の見地に立ちまして、いかにすべきであるかということを検討いたしまして善処いたしたいと思います。（「四十年度では間に合わぬ、三十九年度はどうする」と呼ぶ者あり）三十九年度は、現在の予算において輸送の安全を期する確信を持っております。国鉄の総裁にその
私が総裁の言うことを認めるか認めぬかということでございますが、私は予算を獲得すべく万全の努力をいたしまして、しこうして現状の国家財政の許す範囲において最善を尽くした、かように考えております。なお、非常に国鉄が事故を起こしまして国民に迷惑をかけたことにつきましては、私は重々遺憾に存じ、また皆さま方を通じて国民におわびを申したいと思っております。しかし、現在の三十九年度の予算におきましては、私は総裁の言うように危険があるとか、チャンスがあるとかいうようには考えておらないで、最善を尽して、迷惑をかけないように物心両面からできるだけの努力をいたしたいという考えでおります。どうか御了承願いたいと思います。
もちろんとります。〔「どういう責任をとる。」と呼ぶ者あり〕ただ、いま起こっておらないことにつきまして、仮定でどういう責任をとるかということはお答えできません。
私は最善を尽して辻原委員の要望、さらに国民の要望にこたえたいと考えております。
港湾荷役の現状につきましての御意見は、私どもさように感じております。そこで、私どもといたしましては、いまの港湾業者を、まずいままでのただの届け出の方針を許可制に直すようにいたしまして、そのほうをまず整理します。それから港湾荷役等につきましては、なるべく機械化をするような方途で、今回その予算も若干出ました。それからいろいろな環境をよくしてまいりまして、港湾労働者がなるべく定着するように、また安んじて仕事につくように努力をいたしてまいりたいと思っております。現在そういう届け出から認可の方途に変わりました途中でございまして、現在は約六割がおのおの決定いたしておりまして、全国で大体たしか千八百、そういう業者が新方式によって認められておるよう
こまかい数字でございますから、事務当局からお答えいたさせます。
御承知のように、この荷役料金を公共料金と見るかどうかということも問題があると思いますが、公共料金にいたすといたしまして、御承知のような内閣の物価に対する方針がございますから、それに従って——荷役労働者の賃金が安いということも私は認めております。そうして何とかして上げる方途を考えておりますが、ただいま申しました物価抑制策の根本方針に沿っておりまして、なるべくしんぼうしてくれということを、いま業者に、何と申しますか、行政指導をしているような次第でございます。しかし、あの閣議の申し合わせの中にも、中小企業が特に危殆に瀕する場合には、その例外たり得るという規定がございますから、もう少し考えまして、どうしてもやっていかれぬということであれば、
それは分けることはなかなか困難だと思います。荷役料金は、外貨獲得の手段として、諸外国等のいろいろな事例を参照いたしまして、順次上げていく方向にはありますが、あなたのおっしゃる、そういうことをやっておるから、外国と日本の貨物を分けて荷役料をきめろということは、現時点においては私どもとしてはちょっとむずかしいという気がいたします。
お答えいたします。 それは外国に対する影響が非常にありまして、できないということが一つ考えられます。それから港湾運送法によりまして、外国の荷物と日本の荷物を分けることはできないという法律の規定があるのでございます。それから五島さんは、それは輸入する貨物であって、上げたって物価に、輸入業者にそう影響がないじゃないかとおっしゃいますが、やはり物価には若干影響してくると思うのです。そこで反動がきて——いまわれわれは、反動がこないように順次上げていっておるのです。ところが、これをイギリス並み、アメリカ並みその他にすると、また報復の手段を向こうにやられまして、そうしてより日本に不幸を招くということに相なるので、いま順次そういうことのないよ
そういう事実は私は認めませんが、アメリカから終戦直後アメリカの船を日本が委託されまして、アメリカの物資を送ったことはあります。その会社は米船運航株式会社と申しまして、昭和二十七年四月一日に発足しまして、昭和三十七年七月二十一日に解散をしております。その間、初め船舶保有公団でやるように言われましたがそれはいかぬというので、アメリカの船をチャーターいたしまして、チャーターというより委託を受けまして、委託運航した会社がそれです。それが、今日はもう解散して、ありません。そういう事実はありますが、あなたのおっしゃるようななには、運輸省としては関知いたしておりません。
そういう調べた結果が、ただいま申しましたように、設立はそうであって、解散して、ありませんということを申し上げております。
私はそういう調べをしてまいったのですが、海運局長がおりますから、答弁させます。
調べてあります。
お答えいたします。 私は一々どういう飛行機が何時にどこに着いたかという報告を受けておりません。私は、常識的に言って、知らぬのがあたりまえであると思います。と申しますのは、毎日飛行機が何機着いて、何時に着いたということは、実際知らぬですよ。ですから、空港長の言うことを信用するよりほかしようがありません。
空港長の言うことを、私は飛行機の発着は何時だと——信用するよりしようがありません。
それは、そういう事実があるかないかを詳細調べてお返事します。
お答えいたします。 飛行機の発着は確かにここに記録してありますが、ベトナムの飛行機が入ったかいなやは、さらに調査してみないとわかりかねますから、調査をいたします。
