綾部健太郎

基準を、ここでどの基準がいいかということはちょっとお答えいたしかねますが、なるべく御趣旨に沿うような資料を提出せしめます。

了承いたしました。

日航は、ただいま申しましたように、日本で唯一の整備工場を整備した会社でございますが、全日空その他はみな日航と連絡をとりまして、その大きなと申しますか、その会社自体多少の整備工場と申しますか、整備員は持っておりますが、それに余るようなもの、判断のつかぬようなものは、みな発見次第日航の整備工場で、連絡をとってやらしております。がしかし、御指摘のように、資本が小さいためにそういう点に欠くるところがあるということを考えまして、私は日航その他全日空にも、また既存の六社に対しましても、資本の充実をやって、そういうことのないようにひとつつとめていきたい、かように考えて合同さしておる次第でございます。

私はそういうことによって資本を充実して、そしてそういう整備工場を十分させるようなつもりでやっております。全日航についても、ややもすれば営業中心のあり方では危険であるからというので、技術員を強化するように指導してまいっております。

増資その他資本を大きくすれば——同時に資本充実は、経済機構に従ってできるようにやっております。

直ちに合併ということは、あるいは双方困難かもわかりませんが、業務提携、あるいは整備工場の流用等々によりまして、現実的には合併と同様の効果をあげるように、企業基盤を強くする方途を考えてまいりたいと思っております。

私は、当委員会ではございませんが、運輸委員会で同様の質問を受けまして、そのときに答えましたことは、いまも変わりがありません。それは、国家間で協定をいたすというようなことは、現時点においては中共が国交回復をしておりませんから困難であります。それからまた、具体的にとこからどうするということを日航にも政府にも申し出がありません。世上いろいろな話があるが、それについては、私どもとしてはあらゆる場合を想定して目下検討を続けております。

具体的にどういう申し込みをされるか、申し込みの内容によっても違いますし、その具体的の問題につきましては、具体的の申し出があった場合に考慮いたしてもおそくはないと考えております。

私は、昨二十七日の富士航空の事故に対しまして、犠牲者になられました方々に対し、つつしんで哀悼の意を表します。同時に負傷された方々等につきましては、深甚のお見舞いを申す次第でございます。 　ここで昨日起こりました富士航空の大分空港における事故の概要を御説明申し上げます。ほぼ新聞紙等で御承知と思いますが、私ども正式に入手いたしました事項その他につきまして御報告申し上げます。 　一、事故の概要。富士航空株式会社所属コンベア式ＣＶ２４０型（双発・四十旅客座席）ＪＡ五〇九八は、昭和三十九年二月二十七日、機長三島好美ほか三名が乗り組み、旅客三十七名及び同乗乗組員一名を乗せ、同社の九〇二便（鹿児島−大分−東京）として十四時四十六分鹿児島空港を

私、航空機の性能その他について知識を持っておりませんので、技術部長をして答弁させます。もしあなたのようであれば当然やるべきだと思います。知識がありませんから……。

お説のとおりで、注意します。

乗員の訓練というのは非常に重要な問題で、日航には今年たしか三億五千万円の乗員訓練費を出しました。運輸省所管の航空大学におきましては、予算を伴わないでやれる内容の充実を目下やっております。そして逐次予算増加等につきましては考えてみたいと思っております。

庁内における対策委員のなにを督励いたしまして、結論のあり次第それを実行し、その実行に伴う予算が必要になれば勇敢に私は要求して、何といってもすべての輸送機関というのは迅速、正確、安全、これが一つ欠けても輸送機関の使命を果たせないのですから、それが果たし得るようにやっていきたい、かように考えております。

持っております。

航空局長がさきに申しましたように、事故と会社の経営主体の移動ということに関連性がありとは私は考えておりません。と申しますのは、事故があろうがなかろうが、合併は進めるのだという当事者の声明もありますように、私はないと考えておりますが、ちょっとそれ以上お答えのしようがないと思います。

ＯＥＣＤ加盟に伴うわが国の海運再建、外貨収支の赤字等についての問題は、御承知のとおりでございます。私どもといたしましては、そういう不利と申しますか、欠点と申しますか、ありますけれども、世界全体の国際的な観点と日本の自由化その他に対する将来の観点から考えまして、多少の気に入らない点があってもこのＯＥＣＤに加盟すべきだと考え、すでにその方針でまいっております。それじゃどうしてその不利をなくすかということにつきましては、とにかく、タンカーについてはお説のように二年ですから、五年間にやるだけのタンカーを二年間になるべく間に合わすようにすることが一つ。さらに、鉄鉱石、石炭等については一年間ですが、それもやはり所要の船舶を一年間にできることなら

なるべく早くやりたいというのが運輸省としての基本方針でございます。それでは、いかにすればできるかということにつきましては、その方法論で、ああでもないこうでもないと、いろいろいい方法を考えて、基本方針の筋においては変わることはないと思いますが、個々の場合にあるいは年限あるいは数字に多少の差異があることは、これは見込みですからやむを得ぬと私は思いますが、大局といたしましては、何としても優秀船舶をたくさん保有して積み取り比率をよくするというのが根本策で、それを一日も早くやりたいというのが運輸省の基本方針であるのであります。 　数字につきましては、澤次長からお答えいたさせます。

それが外貨収支の改善について一番問題点でございまして、始終論議の中心になっておるのであります。しかし、外船の注文を現在程度取って、それであなたがおっしゃるように船の製造能力がチェックされるじゃないかということにつきましては、さっき船舶局長からも申しましたように、あらゆる余力と申しますか、労働力、それから下請に出す分量等を多く出すことによりまして、私どもが所期しておる船をいまから計画的にやるならば、できるのじゃないかという結論に達しておりまして、私どもとしては両方現状のままで進めていきたい、かように考えております。

私はさように考えておりません。われわれが考えております造船計画を進めていくならば、油の使用量がいまよりさらに驚異的に増加するとかなんとか、想像がつかぬような大きな数字がでる場合は別問題といたしまして、われわれが考えておる日本経済、所得倍増計画等々によりまして、現在の状況では、あなたがおっしゃるような心配はないと私は思っております。

これは考え方の問題でございまして、私はさようにならぬと考えて、あなたはそういうふうになるというふうに言っていらっしゃいますが、私は考え方の問題であると思います。