それをそのままに置いておいて、そういう地方の人がやっていけるかということ、高い政治目標から考えますと、そういうところだから建設をして、そして文化の恩典に浴せしめ、同時にそこに資源の未開発の問題があれば開発して、そこの住民を豊かにする、そういうことが私は新線建設の大きなねらいであると思います。新産業都市のその得所倍増計画でそういう委員の方の言があったかもわかりませんが、そういう見方もあるわけです。それはあって私は一向かまわないと思います。ただ、われわれとしては、どうしても政治の目標というものは、多数の人が文化生活ができて、そうして人間としての快適な生活が行なえるようにする、それには私は、やはり日本のような地理のところでは、やはり鉄道が
ある一定の、特定の場所を限りまして議論されるならば、あなたのおっしゃるような議論も成り立つでしょうが、大体、鉄道の大部分がただいま申されたような状態にあるとは、私どもはどうしても考えられません。それについては、やはり自動車も必要であろうが、輸送量その他から考えて、鉄道がよりいいと、私はかように信じて、そして鉄道建設公団を出したのでございます。所得倍増計画を批判をする委員の中に、そういう特定の場所に限っては、そういう考えを持つ、私もそれは否定しません。そういうところは、数多い鉄道線路の中にはあるかもしれませんが、大体私は、鉄道を敷くほうが、日本のような地理的な状態、日本のような経済状態においては必要であると確信いたして法案を提出した次
たびたび申し上げましたように、そういう見解の人があるのもやはりやむを得ない。
見解なんですよ。私はそういうことは一向矛盾してないと思います。
どうも吉田さんの質問は、ちょっとあまり問題が大き過ぎて、どういう……ちょっと理解ができにくいのです。私は頭が悪いかどうか知らんが、どういうことを……。相澤さんが聞くように、ぴっしゃりとひとつ……。
そういうことが想像されましても、私は鉄道建設公団によりまして新線を建設することが非常な商い見地から必要であると考えて本提案をしたのであります。
私は、地球のあらん限りとか、そういうような言葉じりじゃないですが、さようなことは考えませんが、当面の所得倍増とか、そんなことを抜きにいたしまして、私は、日本の経済をよりょくするために、しかして地方と都会の格差を是正するために、どうしても鉄道建設によるのが一番いい方法だと考えておるのでございます。鉄道をやるのが一番いい方法であり、その鉄道をやるのに、国鉄にやらすか、建設公団でやらすかといえば、建設公団でやらすほうがいいということを私は申し上げておるのでございます。あなたのおっしゃるような、不採算線であって、もうどうしても要らないから、国鉄は全部やめてしまって、古くなるからローカル線のもうからないものは撤廃してしまえという御議論とするな
休憩前の会議におきまして大蔵大臣が説明されましたとおりです。国鉄は、新線建設もさることながら、他に非常な任務を持っております。すなわち、輸送の安全確保等々あります。そこで、たとえば国鉄で北海道をやると、そうすると、一体北海道で鉄道をやる場合に新線を、しかも吉田委員の言うようにクマだけしか住まないようなところに建設をやらずに、そういう金を、いまの運転の安全であるとか、保安整備とか、そういうものに使ったらいいじゃないかという議論が世上に行なわれまして、どうしても国鉄としてはそういうことはやりにくいというのが一般の考え方で、現時点におきましてはそういうことも国民の世論のうちにあります。北海道の先、九州の山の中、そのような鉄道に使う金がある
私は、新設建設に要った金を国鉄へ、今後とも国鉄でやる新線の建設に回したらできるじゃないかとおっしゃるのでございますが、休憩前の委員会でも申しましたように、国鉄は新幹線がようやくまあ、数次の改定によりまして、非常に、まず予定をいたしました、千九百二十億で始めたのが、結局三千八百億にまでなったのですね。そういうようなことにその新幹線をやりかけておる。それに出す金は、国民もどうにかしぶしぶ納得しましたが、これができ上がってしまうと……。
それは、あなたが言うように、国民でも政府でもどっちでもいいですが、とにかく新線をやろうというときに、あなたがさつき資料の膨大なのを要求せられましたね。そういう要求せられたような資料を、いいかげんな資料をまだ計画も何もしないのに出すというと、それらが実施移行にあたっては、ちょうど新幹線と同じように、幾たびか改定せんならぬようになるからして、大体の新線計画はこういう方針でやる、確定しておる財源は、国鉄の七十五億の出資、あとは単年度で特別会計の御審議を願って、そうしてそれに必要なる予算を出そう、こういうことは、大蔵大臣が言われたとおりでございますから、私は大蔵大臣を信頼して、再来年度——四十年度におきましてはおそらくは二百億ぐらいになると
あなたのおっしゃるようなそういうたとえが合うか合わぬか知りませんが、山手線を増強するとか、あるいは大阪付近のあれを増強するとかというと、すぐ国民に、なるほど国鉄は金がかかるなと、こういうことがわかるのですが、山の中に鉄道を敷くなんというと、そんなところに回す金があるならば、まずこれをやったらいいじゃないかということを言われると、政府としても予算は出しにくい。それですから、順次そういうことはそういうことで別計算に置いて、そしてそういう人類未踏の地に鉄道を敷くというようなことを建設公団がやれば、そういうところに鉄道を敷くなんということは、なるほど金がかかるということは、国民にわかると思うのですけれどもね。
たびたび申し上げましたように、いつまでいきましてもこれは議論ですから、私は国鉄でやらせるよりは新線建設のほうがいい。それはただいま、いろいろな理由もございましょうが、休憩前の委員会で大蔵大臣が言いましたように、国家の金を出しやすいのですよ、新線建設にするというと。ただそれ一点です。技術の優秀さ、能力のあること、その他あなた以上に私は国鉄を信頼し、認めております。ゆえに、この新線建設公団になりましても、大部分の人は、現在国鉄で携わっている優秀なる技術と優秀なる訓練をもとにした国鉄の人にやっていただくのだというふうになっておるのでございますから、ただ金の面だけを出すのは、ただいまも何べんも言うように、財政を担当する者として、当面の問題と
ただいま議題となりました日本観光協会法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 日本観光協会法は、外国人観光旅客の来訪を促進し、外国人観光旅客に対する接遇等を改善することにより、国際観光の振興をはかり、あわせて観光事業一般の健全な発達に寄与することを目的として昭和三十四年に制定されたものでありまして、同法に基づいて設立されました特殊法人日本観光協会は、昭和三十七年度に政府の出資をも得まして、その活動を通じ、わが国の国際観光の発展に大きな役割を果たしてまいりました。 しかし、最近における諸外国の観光振興策の強化に対処しつつ、わが国の国際観光を発展させるためには、外国人観光旅客の誘致を一そう強力に推進する必要
私どもといたしましては、航空事故が、何と申しますか、国民に非常な衝動を与える度合いから申しまして、あらゆる事故に絶するものがありますので、航空行政については、一段の関心と注意を今日までやってまいったのであります。御承知のように、航空事業は多大の資金を要します。基盤が脆弱であったならば、そのもたらすところの惨害が起こりやすいということが考えられますので、私は就任以来、まず航空会社というものを強力に強化するように指導してまいりまして、現在、日本に設立を許されております航空会社が、いろいろな面におきましてなるべく共同に、事務、それから機種の統一、機種の整備、そういうことを強力にやってまいりますために、航空会社の合併、その他提携、協調を慫慂
私はそこに原因があるとは考えません。御承知のように事故というものは予期せざるところに起こりまして、大体事故の起こる会社は経営基盤が脆弱であるということが大きな原因であると考えまして、私は如上申し上げましたような施策をとりまして、まず基盤強化をやる。同時にすべての指導、法律の命ずるところによりまして、厳格に審査等をやっていっておるのでございます。それから法律上改正すべき点は、私は現在の法律で十分であると考えております。
私が申し上げましたように、航空機というものは非常に日進月歩でありまして、その設立当時におきましては、日本航空にしても、日東航空にいたしましても、東亜航空にいたしましても、富士航空にいたしましても、みな相当の資力があって、そうしてその当時の状態においてはいい設備ができたのでございますが、その後航空機の非常な進歩と利用者の激増等によりまして、さらに一そう基盤を強固にしなければならぬ、すなわち資本その他を充実していかなければ時勢の進運に伴わないという感じがいたしましたので、私どもは、そういう会社に対しましては、今後一そう厳重な検査をして、今後の路線の認可その他についても考えざるを得ないから、大体日航と全日空とそのほかの会社が提携し得るよう
佐々木さんが先ほど申されましたことは、私どもといたしましては、ほんとうに新たな行政でございまして、それがなかなかテンポが早いものですから、あなたの御趣旨に従いまして、根本的に管理のあり方、検査のやり方、経営のあり方等については深甚な注意を払いまして、遺憾なきを期したいと思っております。私どもといたしましては、在来の行政のあり方と変えまして、航空行政についてはほんとうに一たん事故が起これば、もう取り返しがつかぬことなんですから、私どもとしては社会的な面、その他について重大なことでありますから、御趣旨に沿うような航空行政のあり方について根本的にさらに一そう研さんして強力にやってまいりたいと思います。 それからビラまきの点でございます
よく調査して、お説のようであれば、機械だけをやったって人間がおらなければ動かぬのですから、全くそのとおりと思います。
昭和三十九年度運輸省予算の概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計の規模について申し上げますと、歳入予算総額は十五億九千七十一万三千円、歳出予算総額は八百六十七億三千七十九万七千円であります。この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、三十八億九千三十一万五千円の増加となっており、約五％の増加率を示しております。 この増加額の内訳を見ますと、行政部費では三十六億三千十六万二千円、公共事業費では二億六千十五万三千円の増加となっております。なお、ただいま申し上げました歳出予算総額のうちには、他省予算に計上され当省に移しかえて使用される予算七十八億四千四百二十一万二千円が含まれております。 次に、特別会計について申し上
全く、率直に申し上げましてお手上げの状態であるのです。と申しますのは、経済の発展に伴いまして、われわれが予想しておった以上の人口の増加というものが急速にまいりますし、加うるに経済がやはりまた伸び率が世界に比類を見ないほど特に発展してまいりました。それに従いましてトラック、人間の動き等は全く御指摘のとおりであります。これにつきましては、都市につきましては都市交通対策基本問題調査会というのがあるし、また交通全般につきましては交通閣僚懇談会を開きまして、順次対策をきめまして、できるものから、またしこうしてなるべくその緩和の要望に沿うよう努力いたしてまいりたいと存じます。ただ、早急にこのなにを解消することはなかなか困難であるということを私ど
