綾部健太郎

国策上、日本の根本方針に反するから、したがって私は不利だと考えております。

これは具体的に申し上げられません。

先ほど申しましたように、モスクワ−東京直通相互乗り入れがソ連との間に関する航空の基本方針でございますから、それを分割してやることは私としては反対でありますし、やれません。

先ほど申したように、私としては、航空行政を預かる者としては、それには同意いたしかねるということでございます。

存じております。

御趣旨のとおりでございます。国家経済の発展上、あるいは国民の要望する輸送力としての国鉄というものは、重大な使命を持ってそのときそのときに対処せねばならぬと考えており、全くお示しのとおりのものと私は思います。

いろいろな事情もありますが、やれなかったというおもなる理由は、国家財政の都合上国鉄が所要する資金が得られなかったということにおもな原因があると思います。それにつきまして私どもは鋭意調達すべく努力いたしたのでございますが、国家財政全般から見まして遺憾ながらそれが実現し得なかったことは私責任を感じております。しかし、すべての問題について一体国鉄が現状でいいのかどうか。すなわち、よく言われる企業性と公共性をいかに調和していくか。その企業性の面から言えば運賃は当然上げるべきじゃないか、それから公共性から言えばそれは全部国が負担すべきじゃないか、等々いろいろの問題がございまして、国鉄の要求する金を全部国の財政が一文も削らずに認めてくれるような

国家財政の上でいろいろ軽重がありまして、国鉄の輸送力増強、保安対策より重要な国家の資金の用途があるということで大蔵大臣がその議論を私はとったのだろうと思いますが、それについては私どもは不満なんです。それですから、さらに一そう大蔵省その他国全体としての強化策にどうすればよいかということで今度の審議会でひとつ検討して、そうして国家の要望にこたえる手段、方法をさらに有力にいたしたい、かように考えておる次第です。

もちろんそういう場合があるならば、私はそれをやるほうがいいと思っております。

非常に有益なる御意見を承りまして、国鉄をして、もしも土地が得られない、資金が得られないという場合には、そういう方向に向かうようにいたします。

公式にまだ私のほうでは聞いておりません。

政府間の協定は、御承知のように国交正常化をいたしておりませんから、これはもうあり得ないのです。民間の間の協定につきましては、これもやはりいわゆる中共問題ということにつきましては、非常に外交上重要な点でございますから、その報告がありましたならば、外務省と相談をいたしまして考えていきたいと思っております。

韓国につきましては、御承知のように、日航と大韓航空会社との間には、乗り入れがほぼ話し合いがついたように聞いております。中共につきましては、あなたのおっしゃるような非常に必要を認めておることは事実でございます。しかし、いま直ちに中共とどうするこうするということは、われわれとしては研究もし、ほぼ見通しもつけておりますが、いまここで、それはやったらいいじゃないか、それじゃやりましょうということは言わないほうがいいという気がいたします。 　それから、ソ連につきましては、モスクワ−東京の直通を、国の外交方針に基づきまして、日航を調査もいたしましたし、できることならソ連とは、国交が回復しておるのでございますから、直通をぜひやりたいという希望で

それは、ソ連は日本の飛行機がシベリアの上空を飛ぶことをいやがるのです。そこで、ハバロフスク以降はソ連の飛行機をチャーター料を払ってチャーターをして、運営は日航でやるということで相互乗り入れをやらしてくれということを交渉しておるのでございますが、いまだ回答は得られないのです。それはどういう理由かちょっと想像がつきませんが、私どもとしては、それが世界で最短距離ですから、非常に念願いたしております。

この前のホッジスとの会談で、この前運輸委員会でお答え申しましたように、その問題について自分は権限がないと言うから、そんなことでは困るじゃないかということを強く言いまして、それでは帰国の大使、すなわち日本のアメリカ大使武内君に交渉をさすようにしてもらいたいと強く要請してございます。そういうことになって、私の希望といたしましては、ぜひひとつオリンピックまでにそれが解決するようにということを強く要望いたしまして、いろいろな資料等を武内大使に委託して、帰任次第にあらためて御趣旨に従って強力な交渉をするようにいたしております。

最近航空局の方がマレーシアに行って帰ってまいりまして、航空局長に詳細ななにがいっておりますから、航空局長からお答えいたします。

そのとおりでございます。

答申は一応閣議に報告いたしまして、そうしてより適当な場所がありはしないか、ことにすべての機関が都市集中の傾向であるから、東京近郊以外に適当な場所があるんじゃないだろうか、もう一度調査したらどうかというのが総理の意見でございまして、幸いに、本年度の予算におきまして、御審議の上これが通れば、一億円の調査費がつくものでございますから、さらに調査をいたしまして、航空審議会にかけまして、それがよりよいという判断がつくならば、さらに閣議に報告しまして、閣議の了解を得て決定して発足いたしたいと思う。いずれにいたしましても、超音速機の日本に予約しておるのは昭和四十六年でございまして、それまでに間に合うように——非常な大規模な第二国際空港ですから、ち

振り出しに戻ったというか、了承されたというか、とにかく閣議にはかりまして、さらにもう一度よりいいところはないか検討してみようじゃないかということでございますから、振り出しに戻ったという振り出しということは、全部御破算というようには私は考えておりません。もしよりいいところがないならば、あれが一番いいというように考えております。

閣議の話題には出ておりません。私は閣議の席上では聞いたことがありません。 　それから、あの航空管制が防衛省になった結果どうなるかということにつきましては、航空局長が防衛庁の航空執務者との間に話をしておるという報告をいま受けましたから、航空局長から説明させます。