綾部健太郎

もちろんさように考えます。

私どもの考えている大体の方策は、あなたとたいした違いはないと思うのです。そこで、海上運送法の強化でございますが、これはあなたのおっしゃるような前向きの姿勢で、いま各省間の調整をやっております。必ず出すようにいたしたいと考えております。

ただいま議題となりました特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 　特定船舶整備公団は、昭和三十四年に設立され、現在、海上運送事業者、港湾運送事業者等と費用を分担して、国内旅客船の建造または改造、戦標船の代替による貨物船の建造、はしけ、引き船等の港湾運送用船舶の建造を行なうことをその業務としております。 　今回提案いたしております改正は、この業務の範囲を拡大して、老朽貨物船等を解撤して行なう内航貨物船の整備及び港湾運送事業用の荷役機械の整備を公団が行なうことができるようにしようとするものであります。 　第一の内航貨物船の整備につきましては、最近の内航海運は、国内の輸送機関の中できわめ

ええ。電話報告ですから、詳細はわかり次第に……。

それは非常な困難な問題でございますが、なるべく黒字になるように経営していくというよりいま申し上げようがないと思います。

大体できた線路は、御承知のように、有償または無償で貸与しもしくは譲渡する。これによりまして、国鉄はほかにもうける線もありますからして、これを移すことによって国鉄が負担するのは、ただ経営上の総係費だけになると私は考えます。そこで結論的において、国鉄に非常な負担をかけ、もしくはどうしても採算がとれないというような場合には、また別途に考慮をするというよりほかしようがありません。と申しますのは、鉄道新線建設するということは、どうしたっていままで恵まれないところに、鉄道開設によって直接間接の利益がそこにあるという線路ですから、たとえ国鉄が損しても、日本全体の考え方からいけば。プラスになる面が多分にあると思います。そういうものを勘案いたしまして

離島の住民はそれが唯一の本土との連絡の手段でございますから、相澤委員の仰せになるように、今後十分考えていきたいと思います。

一々覚えておりませんから、事務当局からお答えいたします。

日本国有鉄道のおもな目的は、もちろん公共性であります。その公共性を十分生かすために、企業性を加味して、もうかる線はもうけるようにしていく、こういうことが国有鉄道の基本方針であらねばならぬと考えております。

私の結論といたしましては、そういうことになるかもわかりませんが、かなりに企業性に乏しくとも、それが全体の日本経済から見てどうしても必要であるとか、そういうことは、公共性、企業性を考える以前にその問題について考えまして、それがなるべく企業性に合うように経営していくべきだと思っております。

駅がなくても、かってにどこでもとまれというわけにはいきません。それはちゃんと汽車の時間表というものに表示してありますから、あなたの言うようなわけにはいきませんが、そういう必要のないところ、保安対策上、人がほとんど通らないというような保安対策から考えまして、経費節減その他から考え、保安対策上必要がないというところは、いわゆる企業性と公共性を勘案いたしまして、無人駅をつくるということもやむを得ぬことと考えております。しかし、あなたのおっしゃるように、それじゃどこでも勝手に手をあげてとめるというわけにはいきませんし、またそういかないように汽車の時間表というものがちゃんとあります。どこの駅を何時に通るということがきまっておりますから、それは

電車というのは、読んで字のごとく、原動力を電気に仰いでいるものを電車と申します。その他のものをディーゼル・カーと蒸気機関車と、そう考えております。動力の違いでございます。

存じません。

そういうことについて議論をされたことはあります。道路の四兆一千億円、五カ年計画等につきまして、鉄道がいいのではないか、道路によるべきであるかということについて論議をされたことはありますが、財政が許すならば双方、あなたのおっしゃるように、道路と鉄道が並行して、それに応ずるような貨客ができ、発展していくことが、一番望ましいことだと思います。

鉄道新線建設に対する考え方は、全く加賀委員と同感でございます。私といたしましては、三十八年度は発足の年であり、三十九年度は、工事量その他を勘案いたしまして、財投を十億にし、出資を十億にして発足第二年を迎えるつもりでございますが、さらにその経過を経るに従いまして、あるいは政府保証債であるとか、あるいは財投をたくさんふやすとかいたしまして、どうしても私は鉄道網を早く整備せなければいかないという議論も立てております。あるいは政治路線ばかりやってけしからぬというようなことを申す人もありますが、そういうことはためにせんとする者の議論であると私は考えております。また、道路がいいのじゃないかと言いますけれども、道路は、無料公開の原則に従いまして、

実は来年度すなわち三十九年度本公団が発足、第二年目にはわれわれとしては政府出資を二百億ぐらい、国鉄出資とそれから政府出資を合わせまして大体二百億ぐらいを要望したのでございますが、財政の都合上まあ今年は十億、それに融資十億、二十億ということで発足いたしますが、先ほど鉄監局長が説明申し上げたように、年を追うに従ってふやすということの了解だけは大蔵大臣といたしておる次第でございます。

私は、緊急整備の法規でやるよりも、われわれが提案しておる日本鉄道建設公団法による新線の建設を先にやりたいと考えております。

財政の許す範囲内におきましては、いまの過密ダイヤの解消その他にも尽くしたいが、地方開発、格差是正その他には、われわれの考えておる鉄道建設公団でやるほうをとりたいと考えております。と申しますのは、御承知のように一昨年五月に、各界の権威者が集まりまして構成されておる鉄道建設審議会委員が満場一致をもってわれわれに答申した趣旨もそこにあると考えまして、それでやりたいと思います。

三十八年度五億。

この法案が通らなければ決定的なことは申されませんが、大部分は国鉄の人が入ると思います。