今日の国際通貨情勢の変化に伴いまして、わが国の経済は大きな影響を受けつつありますが、特に中小企業へのしわ寄せということが非常に憂慮されるわけであります。わが自由民主党はいち早く緊急中小企業対策というようなことに取り組んでおりますけれども、しかし、抜本的に中小企業の安定のためには、その体質の改善あるいは構造近代化、構造改善というようなことを進めていかなければならないと思います。そのために設備近代化資金が広く活用されておりますが、この制度を通じまして二、三質問を行ないたいと思います。 まず第一に、この資金が無利子であるということで、その活用面におきましていろいろ不正、不当というようなことが会計検査院から指摘されております。四十四年に
ただいま政務次官の御答弁のとおり、この資金の果たしてきた使命というものは非常に意義のあるものだと思います。 そこで、この近代化資金の総額がふえたから不当額もふえたというふうに思っておりましたが、貸し出し総額におきまして、昭和四十一年には五十二億円、四十五年には二十六億円に減少いたしまして、ようやく四十六年に二十九億円ということになっております。これは確かに返済金がふえているということも言えると思いますけれども、予算額が四十一年、四十二年当時より大幅に少なくなっておるというのはどういうことなのか、これをお伺いいたしたいと思います。これは積算が甘かったのか、あるいは予算と実績に大きな開きがあり過ぎるため予算措置がとられなかったのか、
ただいまの次長の御説明で、施設の貸与、あるいはその他の還元したものを入れて、いろいろと総ワクについては増大をはかっておられるというふうに承りました。このワクのさらに増大ということについては、今後とも努力を願いたいと思います。 同時に、この内容につきまして、いろいろと調査をいたしてみますと、四十五年は、十万円から五十万円といういわゆる最低限度額のものが七百件ということに対しまして、最高額の三百万円から五百万円というのが二千三百件に達しております。四十六年も同様に、五百件に対して二千六百件ということで、つまり三百万円以上の貸し付け希望が非常に多くなっているということであります。これは特に中小企業者の資金需要額が高くなっておるというこ
ただいまの政務次官の御答弁でございますが、これは四十四年に改正をいたしております。最近のいろいろの物価高その他もございますし、この点については、さらにもう一度御検討を願いたいと思います。 この四十六年のドル・ショックによる貸し付け金を、さらに今回、返済が困難な輸出関連中小企業に二年間の猶予を認めるという御方針が打ち出されておりますが、これはまことに喜ばしいことだと思いますけれども、また同時に、緊急融資制度というものも充実させるということでありますが、単にこれにとどまらず、融資条件の緩和や納税の猶予というような特別のはからいをやはりこの際お考えいただいてはどうか、こう思うわけでありますが、中小零細企業の保全にさらに今後取り組んでい
いろいろと誘導行政あるいは指導行政、いろいろなパターンがあると思いますけれども、ただいまの政務次官の御答弁のように、特に塩川政務次官は中小企業問題にたいへん熱心に取り組んでおられますので、政務次官の在任中にひとつそういうパターンをきちっとしていただきたいというととを強く要望いたしておきます。 次に私が質問をいたしたいと思いますのは、私の郷土富山県の小さな部落のできごとにすぎないのでありますが、しかし通産行政の不手ぎわのために、素朴な農家数十戸が三年間にわたる不安と、しいたげられた生活におののいておる事実を、この決算委員会において明らかにすることによりまして、少しでも正しい行政の確立と国民の政治への信頼を取り戻すケースにしたいとい
いまいろいろと懸命に対策を講じた、あるいは協議会もスムーズに運ばれたように御説明がありましたけれども、これはただいまのお話にもありましたように、事件以来、地元の高岡市、それと名古屋の通産局、そして富山県を加えた三者協議会というものをつくりまして、当時の鉱山部長の小野部長が座長になって、いろいろと処理に当たることになったわけでありますが、第一回は四十六年の十一月十七日、第二回は十一月二十四日、第三回は十二月二十七日、このときやっと第二次災害防止の代執行をきめております。その後、座長の招集のないままようやく半年後の四十七年の五月に第四回の会合が開かれました。そのときに初めて、当時三十万立米というふうに推定されておりました土砂を売却してこ
いろいろと全力を尽くすと言われましたが、何かまだはっきりしないようで、これについてはまたあとから具体的に申し上げたいと思います。 ところで、通産局のこの問題に対する安易さを示すもう一つの事実があるわけであります。この事件が起きます一カ月前に送電線の近くが採掘されている事実を認めた北陸電力の内田課長が、名古屋通産局に対し、鉄塔付近を掘り、山くずれの危険があるので即時中止してほしいという要請を行なっております。しかしそのまま黙認されまして、ただいまこの点は目下裁判中であります。また鉱山保安監督部の監督状況でも、この山の試掘権が出願された昭和三十八年から事故発生の四十六年まで、実に八年間にただ一回四十五年の二月に現地調査が行なわれたと
ただいま参事官から監督不行き届きということもお認めになったと思います。しかもなお、ただいま御説明にありましたように、四十五年三月に、通産省は国土興業に採掘権を与え、一年もたたない間に、四十六年十月に共同開発に採掘権を変更いたしております。しかしその中身は、共同開発の木村というのは日本の国籍を有しないということで、鉱業法の第十七条によりまして個人で資格はとれない、こういうことがわかりましたので、急遽法人をつくるというようなことで、ずさんな新会社をつくって、安易に採掘権を認めてほしいといったようなのを認めたということになっております。 事実、その後国土興業から、暴力行為で会社の乗っ取りと採掘権が奪われたという訴えが認められまして、こ
この石灰山の問題につきましては、あまりにもなまぬるい行政措置に対しまして部落民は、行政管理庁の調査官に直訴するなど、訴えが続いてまいったのでありますが、すでに行政監察局でも昨年の十月詳しい調査を行ないまして、通産省に勧告も出しているはずでありますけれども、その後どのような回答が出されておるのか、行政監察当局にちょっとお伺いいたしたいと思います。
ただいま行政管理庁から御説明のあった点は、政務次官もお聞きになったとおりでありまして、その非はもう明らかであります。そういう点で、これはいろいろといままで行政的に解決しなければならないというようなことで努力をしていただいておりますが、もう政治性を加味しないと解決できないような面も非常にあると思います。そういう点でいろいろともう一度この面についてひとつ検討をしていただきたいと思うわけであります。 ところで、この土砂に埋まった県道の花尾線、谷内川は一部代執行によって補強されておりますけれども、さらにこの二年間放置されたために住民の不安や不満が高まっているのでありますけれども、何とか国の施策で、せめて土砂に埋まった谷内川の改修でも進め
谷内川の改修は、ただいまの御説明で大体今年からやっていただけるということでありますから、これはほんとうは通産省のしりをぬぐったというようなことに地元では考えておるわけであります。そういう点でやはり元締めは通産行政ということにあると思うのでありますが、今年に入りましてから、さらにこの付近が雨と雪のために第二次災害の危険があると富山県では判断をいたしまして、県の商工労働部から第二次の代執行で一部山をくずしてほしいという要望が出ておるはずであります。これに対しまして通産当局でも鉱山部では理解を示しながら、鉱山保安監督部では第一次代執行で十分安全なはずであるということで、お互いに責任のなすり合いといいましょうか、自分の責任を守るということで
土木工学というような何か学理的な問題が出てきましたけれども、住民が不安だというものを土木工学でだいじょうぶだからやらぬ、そういうような行政の何か基礎づくりみたいなことばかり考えていただいては、この問題はなかなか住民の納得は得られないと思うのです。先ほども話があったように、この行政の不手ぎわということをお認めになっておるわけなんですから、やはり住民の願い、不安だという声もくみ上げるようなひとつ人情味のある行政態度をとってもらわないと、土木工学で認めたからどうだ、認めないからどうだ、そういうことではちょっと困ると思うのですが、政務次官これはどうですか。
この石灰山の問題につきましては、これは自民党だけではなくて、同僚の社会党の佐野代議士も国会で取り上げるなど、党派を越えまして、この通産行政の不手ぎわということについていろいろと申し上げておるわけであります。私自身も、これはもし天災であればいろいろと救済の道があるのですが、人災であるがために、いろいろ法律のワクに縛られて、被害を受けた住民に何もしてやれない、こういうことで私自身もほんとうに政治家としてふがいなさを感じております。ほんとうに何もできないのか、国というものはそういうものなのかというような疑問すら私は感じておる一人であります。そういうことで、部落民としては、もうすでに補償や復旧問題よりも、あまりにも責任を明確にしない行政の矛
ただいま木村組のことについてのお話がありましたが、これは先ほども申し上げましたように、暴力団であり、しかも国籍が違う。いろいろと伝え聞くところによりますと、財産の隠匿もあるようでありますし、なかなか尋常一様の形で吐き出させるというようなことはできないところにこの問題のむずかしさが加わっておるわけでありまして、そういうことで私どももいろいろと県と相談をして努力をいたしておりますけれども、もうすでに八方手詰まりというような形でありまして、そういう点できょうは特に政治的な問題も含めてということで先ほどから申し上げたわけでありますから、その点をひとつ御理解願いたいと思っております。
では、私の質問は終わります。
ただいま大蔵大臣から、昭和四十六年度一般会計歳入歳出決算外二件について報告がありましたが、私は、自由民主党を代表して、総理並びに所管の大臣に質問を行ないたいと思います。（拍手） 申し上げるまでもなく、四十六年度決算はこれから審議されるものであり、きわめて総花的な質問になることをあらかじめお断わりしておきたいと思います。 決算の重要性については、いまさら申し上げるまでもありませんが、予算の執行が正当でかつ効果的に行なわれているかどうかは、決算によって初めて明らかにされるのであります。したがって、決算の審議は、単に会計上の不当な支出を指摘することにとどまらず、国の将来の指針を確立する上において重大な役割りを持つものだと思います。
次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。服部会計検査院第一局長。
次に、科学技術庁長官から概要説明を求めます。前田科学技術庁長官。
次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。服部会計検査院第一局長。
次に、文部大臣から概要説明を求めます。奥野文部大臣。
