私は、何もそんなことを聞いておるんじゃないのでして、全国的にこういう自主的な条例をつくっておる。いろいろの内容を調べてみますと、ほとんどが環境保全に伴う旅館建築の規制ということでやっておるわけです。したがいまして、厚生省の旅館業法、それから建設省の都市計画法あるいは建築基準法、そして警察庁の風俗営業法、いろいろと相関的な関係があると思うわけなんです。それと各市町村の自主的な規制条例というもの、こういう一連の関係をどういうふうに理解したらいいかということで私はお尋ねをしておるわけです。——わからないですか。環境保全というような名目で建築の内容に立ち至って条 例をつくっておる。そういうことなんです。
先ほどトルコぶろのお話がございましたが、最近ではレンタルームという、ソファーを備えて休憩に利用させるものや、家族ぶろといい、自動車で遠出をしてふろを浴びて帰るものできておるのでありますが、これは改正案の対象となりますか。
これは頭の中で考えたんじゃなしに、そういうものが現実にあるということですからお聞きしたわけであります。 ここで突っ込んで考えますと、旅館業法における許可と、この風俗営業法によるところの地域規制というものは、全く別個の規制だと思うのでありますが、条例に規制された地域にでも旅館業の許可が与えられるというのでは矛盾を持っているのじゃないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
それは抵触しないのですか。全然別個ですけれどもね。旅館業法にいう許可をした場合に、地域規制というのはどういうようになるのですか。
この法案の最大の特徴は、廃止命令を持っていることだと思うのであります。わが国の法律におきましては、遡及効果、つまり、すでにあるものには適用がないのが普通でございますが、今回は一年間の期間を置いて廃止命令が出せるというきびしいものになっております。公安委員会が廃止命令を出しても、旅館業法として適法に許可が存続するという矛盾があるのじゃないかと思うのですが、これはどうでしょう。
今回の規制は車との関係ということに重点を置いてつくられておりますけれども、本来のモーテルの構造や設備のほかに、善良な風俗に反するものとして、室内のいろいろの施設があると思うのであります。ブルーフィルムや、あるいはテープ、あるいは回転ベッド、ローリングベッドなど、社会の常識に、反するようなものが設置されておりますけれども、これに対する規制というものはどうしてもできないのですか。あるいは抜かしたのですか。その辺をお伺いしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、何か、ヘビのなま殺しというような感じがするわけであります。やはり先ほどの御答弁の中で、犯罪か風俗問題かと私が言いましたところが、風俗の問題がしいて言えば主力だというお話でございましたが、風俗ということを中心にして考えますと、いま言いましたような社会常識に反するものを、おれの役所は知らないんだ、ほかの役所でこれはやってもらえばいいんだということでは、やはり何か責任回避というような感じを非常に強く受けるわけであります、そういう点で、今回これがむしろ対象から取りはずされたというところに、今回の法律の提案の精神が、ほんとうに強く風俗や犯罪取り締まりのための提案であるのか、こういう現象があるから、まあ法律だけ一ぺんつ
私は、自民党を代表いたしまして、総括の質問を行なおうとするものでございます。 最初に、環境庁に公害の問題からお伺いいたしたいと存じます。 昨年の八月に当決算委員会では、私の出身県でございます富山県にイタイイタイ病の実態調査に参りました。この正月には、さらに引き続きまして瀬戸内海を中心にいたしまして公害の現地視察を行ないました。当決算委員会といたしましては、今日公害問題を抜きにしてはもう政治も行政もあったものではないという強い姿勢を打ち出しておるわけでございます そこで、まずお伺いいたしたいことは、世界の各国では日本をして経済アニマルあるいは公害の国日本ということで評価がたいへん高くなっておるのでございます。今度大石環境庁
ただいま政務次官から御答弁がございましたが、どうか進んでリーダーシップをとるようにぜひやっていただきたいと思います。 第二番目に、最近通産省を中心に公害救済基金制度が検討中というふうに聞いておるのでございますが、国際的には、ＯＥＣＤを中心にＰＰＰ、つまり発生者負担の原則を採択しておりますが、各国との協調性の問題もからみ、このＰＰＰ原則からわが国のあり方について批判が寄せられるということはないかどうか、これについてお伺いいたしたいと思います。
ところで、今国会に提案されております無過失賠償責任の問題ですが、環境庁の当初の原案よりもだいぶん変更され、因果関係の推定規定を取り除いたということから骨抜きになったという意見も出ておるのでありますが、現行の政府の原案で十分国民の要望にこたえられるかどうか、この点についてひとつお伺いいたしたいと思います。
ただいま裁判にまかせたほうがいいというような御意見でございましたけれども、イタイイタイ病の問題が大きな社会問題になっておりますが、この二審の判決も間近と思われております。しかし同じようなことで各地で公害裁判が続出して、大きな政治社会不安をかもし出しておるわけでありますが、この裁判になる前に当事者同士で話し合いができないかどうか、これらの処置をどういうふうにお考えか。 またこれと関連いたしまして、私の富山県では、今後に対処するために三井金属と立ち入り検査などを含む公害協定を取り結んだのでございますが、こうした行き方に対してどういうふうにお考えか、お聞かせ願いたいと存じます。
公害の監視ということに関しまして十分ではないということが行政管理庁の勧告にあるわけでありますが、いかに法律や政令をつくりましても、実際に住民に接する面で技術者は不足し、測定器もなく、全くの有名無実。たびたび申し上げますが、私の県などは公害デパート県といわれておるだけに、毎日数カ所から調査や検査の依頼があるわけでありますが、衛生研究所に持ち込まれた件数の中で去年の春のものがまだ処理されていないというようなのが現状であります。こういう意味において、このくらいのことは実行していただけると思うのでありますが、どういうふうにお考えでありましょうか。 それからまた、相も変わらず各省のなわ張り根性や縦割り行政のひずみが方々に出ておるのでござい
ただいまの政務次官の積極的な御意見をぜひひとつ実現するように御努力願いたいと思います。 それでは、次に大蔵省にお伺いいたしたいと思います。 最近ひんぴんと起こっております金融機関の不正事件についてお尋ねいたしたいと思います。銀行や信用金庫、相互銀行等の金融機関は、最近住宅ローンや土地ローンということで大衆と深くつながりを持ってきておるのでありますが、それと比例するように金融機関の不祥事件が続発をいたしております。私のいただいた資料を見ましても、昭和四十六年度では不正事件が三百五十九件、三十億六千万円というような額にものぼっております。これにつきまして、いろいろと理由があるとは思いますけれども、特に信用金庫などにおきましては、
ただいまの御答弁で、いろいろな御意見がございますが、根本的に中小銀行の過当競争というようなことが背景になっておるのじゃないかというふうにも考えられるのであります。こういう面からも、将来銀行のいろいろの統廃合というようなことが望ましい姿ではないかと思うのでありますが、これについてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
いずれにいたしましても、銀行とか金庫とかいうものは、大体まじめな人が集まってまじめな業務をやっておるものだというような受け取り方をみなしておるわけでありますが、こういう不正事件がたくさんあるという実態を知るにつけまして、非常に不安な気持ちがいたすわけであります。これから庶民金融というような、いろいろな名前でローンが流行するわけでありますから、信用をバックにして立っておる金融機関でありますから、そういう信用の失地回復という面について、今後さらに一そう特段の御努力を賜わりたいということを強く要望申し上げたいと思います。 次に、天下り人事を中心に外務省に質問をいたしたいと思います。ただいま取り上げますこの問題は、外務省だけではなく、こ
ただいまのストライキということがありましたが、これは先ほども申し上げましたように、二年前からずっと、ほとんど仕事をしていないのです。ストが職業みたいなことをやっているので、こんなばかな外郭団体があるのかと思うと、全く憤慨にたえないのでありまして、これに関しまして、丹羽先生からひとつ重ねての関連の御質問があるようですから、ひとつ十分御答弁願いたいと思います。
昭和四十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件、昭和四十六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件について、私は、自由民主党を代表いたしまして、賛成の意を表したいと存じます。 申し上げるまでもなく、四十五年度一般会計予備費の使用は、主として河川等災害復旧事業等に必要な経費及び国民年金事業に対する国庫負担金の昭和四十四年度精算不足を補うために必要な経費等であり、また四十五年度各特別会計予備費については、厚生保険特別会計健康勘定における保険給付費の不足を補うために必要な経費及び失業保険特別会計における福祉施設給付金の不足を補うために必要な経費等であります
福田繁芳君。
吉田賢一君。
次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 午後零時五十九分散会
