緒方靖夫

我が党が示した内部文書、これがこれらの報告資料に当たらないと否定できますか。

陸上自衛隊の情報保全隊を定めている二種類の文書、これは同部隊の情報収集の調査対象について具体的に記した可能性の高いものでありまして、同時に我が党が示した内部文書の信憑性を一層裏付ける重要なものだと考えます。 　本委員会に、陸上自衛隊の情報業務等に関する達及び情報保全隊の情報保全業務規則の二つを提出するように求めたいと思います。

次に、航空自衛隊イラク派遣二年延長についての問題についてお尋ねいたします。 　官房長官にお尋ねいたしますけれども、空自は米軍を輸送する活動を行ってまいりましたけれども、この活動を更に延長しようとしているわけですが、政府は米軍のイラク駐留が一体いつまで続くとお考えですか。

今、イラクをめぐる情勢というのは随分大きく変わりつつあると思います。イラクの情勢は、アメリカ軍の増派にもかかわらず改善するどころか泥沼、イラクの民間人の死者数は今年二月から五月にかけ一日平均百人を超える、二〇〇四年以来の最悪の水準、米兵の死者も三千五百人を突破、難民も二百万以上という、そういう状況になっております。あるいはまた、外交的にいえば、二十七年ぶりにアメリカとイランが話合いを行うということも生まれております。 　こういう大きな変化があるわけですけれども、日本が航空機動力を提供して助けている米軍活動は、今アメリカでも根本から見直されているんじゃありませんか。──どなたでも。

もう一度言います。 　今、イラクをめぐって大きな情勢の変化があります。それを述べましたけれども、日本が航空機動力を提供して助けている米軍の活動は、今アメリカでも根本から見直されているのではないのかと、そう認識かと伺っております。

久間大臣が答えてくれたので、続けてお伺いします。 　大臣は、イラク戦争について、アメリカが武力行使を踏み切るというときに、後をどうするんだろうと、クルドとスンニ派とシーア派、あそこは三つに大きく分かれている、そういうことを私の質問に答えられたことがありましたよね。そういう心配が文字どおり的中しているというのが今の状況だと思います。 　そこで伺いたいんですけれども、あなたは今閣僚ですから、政治家個人という以上に、情勢の大局を見て責任ある判断を下されるべきそういう立場にあると思います。責任ある立場だと思います。イラクの深刻な情勢やアメリカで起きている大きな変化を御自身で見極め判断されるなら、米軍の戦闘部隊を助けるような派遣をこれ以上

政治家ミスター久間にとって大変残念な答弁だと私は思います。そういうことは、結局アメリカに求められるままに派遣を延長しようとするだけだと思うんですね。情報収集と称してイラク戦争反対の国民世論を事細かに監視し分析することはできても、世界の大局、世界がどう動いているのか、イラクをめぐってどうなっているのかということについてのそういう判断、それについては、一番政治にとって肝心なことについてはお留守になっているという、そう言わざるを得ないと思います。 　そのことを指摘して、時間になりましたので、質問を終わります。

世界においてテロリズムを根絶するには、国際社会の構成員たる各国が平和的、外交的な努力を尽くし協力を強めていくことが重要であることは言うまでもありません。本条約が定める犯人を処罰するための国際的な枠組みの構築はそのような国際協力の一環であり、国際的な核テロリズムの防止に役立つものと認められるというそういう立場から、これには賛成であります。 　今日は、日本政府が受入れ表明を行った米軍横須賀基地への原子力空母配備に関連して横須賀市と米軍の間で結ばれました防災協定についてお尋ねしたいと思います。 　米国政府による二〇〇八年からの原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀基地への配備問題に関連いたしまして、米軍艦船による原子炉事故と我が国とし

それは素直じゃないと思うんですよね。私は、自然、人災その他そういうことは当たり前で、ここに、一番重要なことは、原子力軍艦を含むと書かれているわけで、これはついでのことじゃなくて、正にこのことが重要な関心となって放射能漏れとかそういった問題に対してどういう対応をするのかということ、これが、ここにある原文も、それから日本文もありますけれども、その覚書の意味だと、そういうふうに当然解されるわけですよね。 　そうすると、政府としては、こういう原子力艦船の放射能漏れとか、あるいは何らかの事故とか、あるいは何らかの、言葉はどうでもいいです、イベントでも何でもいいですけれども、そういったことについて前提としたそうした覚書、防災協定というふうには

確認いたしますけれども、原子力軍艦の様々な出来事、事故、放射能漏れ、そうしたことについても当然含まれるわけですよね。その点はっきりしてください。はっきりしてください。大臣、大臣、大臣に。

技術的じゃないよ、本質的な問題ですよ。

一度挙げたじゃないか、手を。

はい、確認いたしました。そこが重要なんですよ。そこが市もそれから市民も首都圏の市民全体も非常に大きな関心を持っているわけです。 　今、副大臣は安全だ云々と言われました。しかし、これについては、以前私も議論をいたしました、ファクトシートに基づいてもですね。これはやっぱり非常に大きな問題だというふうに私は思うんですよ。 　例えば防災協定については、相手側に影響を与える可能性のある事象についてはすべて通知する、そういう記載があります。米原子力艦船が過去一度たりとも放射能を出したことがないという、そういうのは事実と違うわけですよ。多くの事故事例があります。 　最近のものから挙げていくと、私が当委員会でも取り上げた昨年九月の原潜ホノルル

その具体的な中身はどういう検討をされているんですか。

例えばマニュアル作りとか、そういうことが検討されることになるんですか。

まああれですよね、局長自身もちょうど三月十六日の締約式に当事者である横須賀市長と米海軍当局者と一緒に出席されておりますよね。 　そういった意味では、もちろんその配備そのものが国の専権事項ですから、そして国の関与というのは明白なわけですよね。別に横須賀市がどうぞと言ってきてそういう話が始まっているわけじゃない。ですから、その点でやはりどういう状況であるかということについてきちっと把握されていると当然思いますし、それについてもきちっと明らかにしていく必要あると思いますけれども、また責任もあると思いますけれども、具体的に言って今どういうプロセスなんですか。

米軍が防災協定に加わったということ自体についてはこれは意味があると思うんですよ。もうそれをただ単にお飾りにしてはならないと、そういうふうに思うんですね。逆にそうすると意味がなくなる。これを本当に意味あるものにしていくことがやはり大事だと思うんですね。その場合、どういう場合に米軍からの通知を得るのかというのが重要なポイントになると思います。 　横須賀市と米軍との間に防災協定の締結は二〇〇〇年当時からあったわけです。過去の横須賀市議会では、消防局長が、内閣府が主催する原子力艦災害対策検討委員会においてどの程度の放射能漏れが災害と認定されるのか、これが大きな議論になっているということを説明しております、〇二年当時のことでありますけれども

この実務者会合への国としてのかかわりはどうなっていますか。国としての出席者。

どこの省庁ですか。

ここではその通知について具体的に検討されているということはあるんですか。