私は、重複しないように質問いたしたいと思いますから……。 この法案でも、やはり総理大臣の任命によるところの審議会制度というものが設けられております。それで、とかく最近、審議会あるいは調査会というものに対する答申だとか建議だとかというようなものが、どうもそのまますなおに採用されないような傾向があります。そういう非難も直接よく聞きます。それで、ここでやはり慣例的にこの審議会を設けられる内容になっておりますが、実際に、この審議会の答申あるいは建議がそのまますなおに扱われる——言葉の上ではそうお答えになると思いますけれども、一つ何か新しい心がまえというものがあるならお伺いしておきたいと思うのであります。
さらにお伺いいたしますが、先ほども御答弁がありましたけれども、なおお聞きいたしたいのは、やはりこういう法案が提出される場合には、その裏づけというものがある程度考えられておるのじゃないか、こういうふうに考えるのです。要するに、この法案を作る以上は、当面どことどこか、あるいはどの地域かというような開発促進に必要な地域指定というような、こういうものが考えられておるのではないか。それがないと、この法案をわさわざ経企庁の方で現在——先ほどおっしゃったのには四月ごろには終了する、結論が出るとおっしゃいましたが、それ以前に出さなければならないほど、いわゆる拙速を要する問題ではないではないか、こういう気がいたしますので、その点をお伺いしたいと思いま
まあ、そういうお答えになると思いますが、実はこういう法案が出るからには、この法律だけではありません。今まで幾つかの法律が出ておりますけれども、それがなかなか実際に活用されるというところまで至っていない。それは同時に、その内容の具体性が乏しいということが原因をしておると思うのでありますが、そういう意味でお伺いをしたわけです。それから現在行なわれておりますいわゆる臨海工業地帯、こういうものと、それから新産業都市の考え方というものとの区別といいますか、これを一つ念のために教えておいてもらいたいと思います。
今行なわれておるところの臨海工業地帯の開発の区分についてはそういうことだろうと思いますが、問題点であるところの過度の集中を防ぐという、こういうものの考え方として、現在行なわれておるところの、あるいは千葉だとか——当面千葉をさしていきたいと思いますが、こういうところについて、一体どういうふうにお考えになるのでしょうか。これなどは過度集中の中に入らないというふうにお考えになられているのでしょうか。
私は実は先般千葉の工場地帯を見せてもらいました。なるほど今長官のおっしゃるように、多分にそういう傾向があります。たとえば、今後これらがどのような着想を持っておるのかということさえもうかがいがたいような面がありまして、いわゆる集中の上にさらに集中をしようという考え方があるのじゃないかという気もいたします。電力の問題にいたしましても、ちょっと私は聞いたのでずが、ここでは関東電力が六十万キロの発電容量を持った設備を今持っておるのであります。これは現在どうなんだということで聞きましたところ、これはおそらく半分ぐらいしか要らぬのじゃないか。そこで、じゃあ運転はどうしているのだということを聞きましたところ、大体七、八〇％出力の運転をやっておるの
私は千葉の一例をとりましたが、ここで百六十万ＫＶＡの電力といえば、私ははっきり数字を覚えていませんが、昭和二十五、六年ごろの日本の全出力は三百五十万から四百万ＫＶＡまでだったと思うのです。今日ではその規模が全く変わっていることもよくわかりますけれども、この一地域に対してこれだけの電力を必要とするような産業形態、こういうふうにななって参りますると、これは話を聞いてもわかるように、ここにこれだけの電力設備をいたしました、しかもこれは外資であります、そして今では電力が余っています、だからこの電力を昼も夜も使ってくれるような、いわゆる機械の性能に合わすために夜も電力を使ってくれるような、そういう会社がこの地域に集中してくれなければ、百六十万
ここでちょっとお伺いをいたしたいのは、実は先般この連合審査会で社会党の提案がありましたが、社会党は、こういう地域の問題について、どういうふうにお考えになっておるのですか。
私は重ねて申し上げますけれども、これは大臣、あの申請制と、今言われたように、指定もできるというお考え方ですね。この比重は、しかし、実際には申請制の方へ傾いて、指定というようなことはなかなかむずかしいのじゃないか。もし指定ということが実際にやれるとすると、これは何らか政治的なくさみを持った結果がそういうふうに現われてくる、こういうふうにわれわれは気を回すのですがね。そういう印象がどうも消え去らないのです。今社会党の考え方のように具体的問題を備えてくると、これはどうしても前提条件というものがはっきりして参りますから、そう簡単にはいかないと思うのですが、申請よりも指定制の比重をうんと重く考えるというわれわれの考え方は、この法案の解釈では、
そこで、もう一つお伺いしたいのは、新産業都市あるいは現在すでに開発が進んでおるところの臨海一業地域に対する鉄道輸送の関係ですが、これはどういう着想を持っておられるのでしょうか、これの具体化についてお伺いしておきたいと思います。
いわゆる一つの型にはまった現在の運輸省のものの考え方といいますか、そういうものではなしに、長官のお考え方として、今までのようなやり方も一つあるけれども、新しい輸送の方法として、あるいは鉄道敷設というものに対して、特にお考えを持っておられるか、こういう意味のことをお聞きさしたわけです。
今の長官の最後のくだりは、実は私らもそう考えております。道路を作り、住む家を作り、そして所要の条件というものを先に整えて、それからいわゆる生産設備にかかっていく。この形でなかったら、寄せ集めの工場を誘致して、思い思いのことをやらせながら、逐次輸送路も確保していき、人の面も確保していくというのでは、全く本末転倒の感があるのです。 これは当の運輸省ということだけでなくて、あとで具体的な問題について少し触れたいと思いますけれども、大臣、今、国鉄の予定路線として幾つくらいあるとお考えになっておるでしょうか。大臣が御承知ないならそれでよろしいのですけれども、私はむしろ政府が常識として考えるべきことじゃないかと思いますので伺うわけです。
実は先ほど私が申しましたように、皆さんのご参考にしていただくという意味で、私はちょっと触れておきたいと思います。 この鉄道敷設法というものができたのが大正十一年、こういうふうに載っております。いわゆる朕帝国議会の時代であります。このときから始まって、鉄道敷設予定路線というのが現在では大体百七十八路線あります。ですから、古いものは四十年以上たっておるわけです。昨年も九件、鉄道建設審議会で新らしい予定路線が決定をされました。そのうちには実に雄大なものもあります。たとえば宇野一高松間を鉄橋で渡すような計画、経費にしても実に膨大なものを要するものが次から次へと出されていくわけです。片一方には、もう墓場の底に骨になっておるような予定路線と
もう一点お聞きしておきたいのは、先ほど申しましたように、鉄道を敷設しようという場合に、いわゆる予定路線としての決定をするということになると、なかなか実現が困難だということは、今百七十八路線というものが残っておることでおわかりになったと思うのです。そこで新産業都市にマッチするような輸送方法の中に鉄道が必要であるとするならば、そういう形式を踏んでおったのでは、なかなか実現性が乏しいのではないか、こういう点を再度大臣にお聞きしたいわけです。と申しますのは、たとえば千葉のような関係、国鉄からも出資をする、そして地域の資本も集めて鉄道を敷設しよう、これも一つの新しい着想だと思いますけれども、こういうものよりもっとほかに何かあるのではないかとい
ちょっと関連して再度お伺いしますが、たとえば京葉地域において、そういうふうに、国鉄側からも出資をする、民間からも出資をさす、こういう形のものはそれではどういうようにお考えですか。将来の鉄道新設の手段として、こういう手段はやはりそのときに必要なのであって、本来はやはり鉄建にかけてやるべきものなのだ、こういうお考え方なのですか。
私の質問を終わります。
きょうお伺いをいたしたいのは、例の東洋電機の関係で、これがあたかも国鉄の汚職に関係があるかのような新聞記事が、続いて二回出ております。これについて、当局の方ではどういうふうにお考えになっておるか、質問をいたしたいと思います。
実はわれわれも同感なんです。最近、何か汚職がどうこうというような新聞記事が出ると、やはり国鉄が一応関係しておる。まことにどうも、われわれとしても、共同の責任を感ずることをどうすることもできなくなります。そこで、俗にいいますように、火のないところに煙は立たないということわざがあります。この記事の根拠になっておるのは、これは警察の取り調べですから、将来どう発展するかわかりませんが、しかし、さも現職の国鉄の課長が関係をしておるような記事も出ておるし、それからこの東洋電機のいわゆる重役陣と称するものは、かつて国鉄にその籍を置いておった者がほとんどだという記事が出ておるのであります。これは今副総裁のおっしゃるように、こういうことはけしからぬこ
ここに出ております清水政治、それから現職の課長ですか、相原弘治、それから三輪、国行、石井、こういう関係の人は、実際には何ですか、今言うところの国鉄の現在のいろいろな関係と全然関係は保っておらぬのですか。それでなければ、この新聞の書き方についてわれわれも不満なので、ただいたずらに記事の上でその内容をどう書こうとも責任はないのだというような、この新聞の記事の扱い方にも、これは私がいつも言うように、当局として何らかの処置をとらなければならぬ。ところが、国鉄に関係のあった連中がこうだ、現職の課長がこうだというふうな記事が載っていることを、当局として平然としておられるということは、どうも納得ができない、こういうことを私は言っておるのです。
かつて三十六年の五月二十六日、ちょうど今から十カ月ほど前ですが、新幹線の汚職が新聞に出ました。そのとに久保委員から質問がありましたが、これに対して十河総裁は、自分の不徳、統率力の不足で、国民に対してはなはだ申しわけがない、この機会に綱紀の粛正をやる、そうしてさらに一段と監察も十分にやる、こういうふうに答弁をしておられます。そこでお聞きしたいのは、一体言われるところの綱紀の粛正、あるいは監察を十分にやるという、これはどういうふうにおやりになったのでしょうか。私らが常識的に考える場合は、これから後に汚職を起こさないということも大切であります。しかし、これから後に汚職は起こさないというこの考え方の中に、従来の機構がどういうふうに運営されて
簡単に言って、何か具体的な処置をおとりになりましたか。
