肥田次郎

まず項目別に質問したいと思いますが、実は運輸省の昭和三十七年度予算重要施策事項というこの項を見てみますと、これは海上保安庁関係でありますが、この中でまず当面非常に急がねばならぬ問題は、海難救助体制と海上の治安体制を強化するのだ、こういうふうに言っております。そこでその予算を見てみますと、海上の問題は、何といっても足は船ですから、これに重点を置かれるということで、これに対して当初は二十億くらいの予算が考えられておった。ところが実際にことしの予算の大綱の説明を聞いてみると、この中でたった一億六千九百万円、こういうように非常に小額なものに減っております。こういうことで、当初に考えているようないわゆる海上保安庁の足であるところの船の整備がで

私は、大臣、去年の秋口に海上保安庁関係で、大阪と神戸を見て回りました。その際に、新しい船を買ったおかげで、救難にも非常に役に立つ、だからこういう船がもっと早くほしいんだ、こういう本部長の話がありました。これはほんの一例ですけれども、さっきも言ったように、海上保安庁の仕事というのは足でしょう。足は船でしょう。陸の警察が、どんどん高速の自動車ができておるような時代に、戦時の遺物のようなああいう木炭車で仕事ができるはずはないと同じように、海上保安庁の船は古い古い老朽船で、そしてこの老朽船は一日も早く新しいものにかえなきゃいかぬし、エンジンもかえなきゃいかぬ、こういうことかお題目としてうたってあるにもかかわらず、二十億の予算が一億六千万円、

これは満足しなきゃなるまいというのじゃなしに、仕方がないから、これでがまんしなきゃならないだろう、こういうことなんでしょう。そうしますと、これで満足するしか仕方がないということになれば、来年度の予算の中には、何らの期待は持てないということになる。こういう予算じゃ不満だけれども、これだけしか金がないから、これでがまんしておるんだということになれば、この当初の考え方というものは、直ちに翌年に生かして予算化していく、こういうところに実際に期待が持てるわけですが、その点どうなんですか。

言葉のニュアンスが相当違いますことをはっきり申し上げておきたいと思います。 　それから、今度輸送全体の増強ということで六項目をあげております。その六項目の中に——予算化の問題はさておきまして、これも非常に予算が少額になっておる。輸送増強ということを目的にしながら——まくら言葉は読みませんが、ずいぶんまくら言葉が書いてある。にもかかわらず、これも予算が非常に削減をされてしまっておる。こういうことで輸送増強の目的が達せられるのかどうかお聞きいたしたいと思います。

そこで、これは少し話が横へそれますが、これに非常に関係があるので、考え方として聞いておきたいと思いますが、この輸送増強という問題は、これはもちろん運輸省だけじゃなしに、自治省の関係も建設省の関係もいろいろ関連があると思います。そういう中で、輸送増強という具体的な計画が立てられることはもちろんであります。で、たまたまそういうことに関連をして、交通関係の閣僚懇談会というのがたびたび持たれて、いろいろとそこで具体的な話が進められておるように聞いておりましたが、この輸送増強という運輸省の計画と、今度東京都で警視庁が考えておるところのいわゆる交通規制の関係、こういうものとの関連について、実際にこれについて障害が起きるのか起きないのかという点。

もう一つこのことで関連してお伺いしておきたいのですが、当初のこの計画の中には、ここでも輸送増強という問題と自動車の関係で、自動車ターミナルの建設を促進したいということで予算を考えられておったようです。これも将来の計画あるいは本年度の具体的な対策というものは、これは立ちませんか。

こういう着想は、非常に実効のある着想だと思うので、輸送力増強という関係とこれは切り離すことができない。従ってこれらの計画というものは、すみやかに閣僚懇談会あたりで、予算化の懇談というものがなされるべきだろうと思います。大臣がお集まりになって、懇談会の懇がいわゆる困った困ったの困談会というようなことでは、これはいつまでたっても進まないだろうと考えております。 　それから、これは重要な問題で、この席で聞かなくとも当然機会をあらためてまたお聞きしたいと思っておりますが、警視庁がとろうとしておる考え方に対して、すでに参議院その他の関係でもいろいろ議論が出ております。それはどういうものかというと、免許路線というものに対する制限の問題、しかも

責任の追及は直接運輸省へくるのですから、すみやかに結論を出していただくべき性質のものだと思います。 　それから今度は、国鉄の関係で少しお聞きいたしますが、国鉄法の一部改正という中で、一昨日も京葉地域の視察をして参りました。この鉄道の要、不要という問題はさておいて、実はこういうふうに、国有鉄道が民間と協力をして鉄道を敷設するということの論議も、また別にあらためて論議をする機会がありますからそこでやります。ただここでお聞きしておきたいのは、こういうふうな一部改正という法律案が出されるということは、将来への波及性という問題を当然伴ってくるだろうというふうに考えます。たとえば、今当面しておるのは京葉地域であるけれども、具体的にはともかくこ

京葉地区の臨海鉄道の問題は、実は直接視察をしたので、いろいろなことを聞きましたが、これはおいておきます。 　そこで今度は、国鉄の方にお伺いをいたしますが、国鉄はこういうふうに国鉄の中から投資をするという計画を持っておられます。ところが半面には、工場の合理化といういわゆる廃止したりあるいは転移したり、こういうことが具体的に計画の中で話を進めてある。先ほどの答弁の中でも、これは話し合いで進める、こういうお考え方でした。われわれとしてここで申し上げておきたいのは、合理化という問題は、当然行なわれる場合もあるでしょうけれども、しかし一方に出資をしながら、そして国鉄の経理の中で、これは存廃をどうだこうだ、こういうふうなことはなかなか実現がむ

次にお聞きしたいのは、陸運局関係の、最近の年次別に、簡単でいいのですが、人員の変化は一体どうなっておるかということが一つ。それから陸運事務所あるいは地方陸運局におけるところの業務の処理というものの状況、それから、職員の健康状態、休暇などは一体どういうふうに実際に支給されておるか、この点についてお伺いしたいと思います。と申しまするのは、実は当該の職員の人々からいろいろな書類がきております。この書類を見てみると、陸運行政というものが非常に最近多くなって、それがために自分の手だけではまかなえない。だから協会の力を借りてそしてやっと仕事をさばいておるのだ。それが現況だという話であります。休暇ももちろんとれない。労働強化でもうほんとうに一日じ

今局長の答弁を聞きますと、私らが聞いておることと相当違うように思いますが、しかしここでこの問題をあまり議論する時間はありませんからやめておきます。ただ実際に業務がふえておるということ、それからどんどんふえつつあるといということ、将来もふえるということを局長は否定されておるわけでないのですが、ことし六十九名程度の全体にわたるところの人員増で、これがまかなえるとはとうてい考えられない。ですからこれはあらためてわれわれの意見も言いたいと思いますが、こういう関係に関する限りの予算というもの、本来陸運行政を完全に果たすために所要の人員というのは、これはどんなことを犠牲にしても確保せらるべきである。そうしないで白タクや白トラを取り締まろうといっ

大臣、あなたは簡単にそういう答弁をされますけれども、実情は違いますよ。ふえる理由がないということじゃなくて、ふえるのだけれども、これだけしか金を出せないからということで、これだけに押えてしまった。これがいわゆるこの金額の決定の方法だろうと思う。 　それから、この条件というものを、質問でお答えをいただくのではなしに聞きたいと思いますが、この条件の中に、人件費というようなものを除外して、そうしてそれの赤字を考える、こういうことでありますが、しかし今日の企業形態の中で、人件費を除外してコストを計算する、赤黒を計算するというような、こういう器用なやり方が運輸省の処置の中ではできるのですか。この点だけは聞いておきたいと思います。

大臣はわからぬようだから、これはまたあらためて聞きます。保留しておきます。

そうすると、大臣、あなたの言われることと、私が聞いたこととは違うのです。人件費は除外をして、そうしてその赤字に対して補償する、こういう言い方なんです。そうすると、赤字を補償するということは、人件費を除外したものの赤字を今度計算をしではじき出す。そうしてその額を補償するということですからね。だから、いわゆる企業の中の赤字と称するもののあれも引く、これも引くということで、そして何ぼかせんじ詰めたものを補償してやる、こういうやり方をされておるということです。

そういうことでありますから、またこれはあらためて質問の継続を別な機会にいたします。 　そこで、これは重要な問題として一つお聞きしておきたいのですが、大臣の方では、赤字というような問題はあまりふえてくることはないだろうと考えておられるけれども、私らの方ではそうは考えない。今日のような、いわゆる交通企業の戦国時代というような形態を持っているときには、一方で黒字の会社があるけれども、片一方では赤字の会社というものが四苦八苦して、営々としてやっておる。これは私らの聞いておる範囲内でも相当あります。こういうものを将来一体どうやっていくのか。たとえば鉄道が赤字だ。国鉄の場合には、これは補給する道がある。民間の場合には、今言ったように、もうごく

これは重要な問題ですので、また別の機会ではっきりした指導方針を具体的にお伺いしたいと思っております。 　それから最後にもう一つお伺いしたいのは、今度の予算の中で、踏切道改良補助費に二千二百一万三千円、こういう最終の額が出ております。これはあまりにも少な過ぎるのではないか。いわゆる交通事故を防止する、踏切道の改良を促進する、これが法律を作ったあとの予算化としてはあまりにも少ないのではないか、これは一体どういうことなのかということが質問の要点であります。警報機一機つけても、最低百五十万円ではできないのです。そういうものを私鉄だけで千三百くらいやらなければならない。国鉄も三千数百くらいやらなければならない。立体交差の関係もたくさん残って

あまり時間を費しても迷惑をかけると思いますので、質問はこのくらいで終わります。 　ただ、今、この予算の中でほんの数点を質問いたしましたけれども、この予算に対する考え方を申し上げますと、みんな片一方を削られたから、仕方なしにこれだけにしたのだという形の上では了承できても、本質的には努力が足りないのではないか。結局、大蔵省に押しつけられるというか、あるいはまたこちらの積極的な動きがないというのか、そういうことが原因して、このように非常に僅少な予算のままで終止符を打たなければならない、こういう結果になったのではないかと思います。目的がはっきりしておるのに、その目的の十分の一も達せられないというようなこういう予算の形では、これはとうてい重

先ほど特定船舶整備公団法の一部を改正する法律案が、全員の一致で決定をされました。ただ、この論議の中でいろいろと質問が出ておりましたように、荷役機械という関係について、私は提案をしたいと思うのであります。 　これは質疑の中でも明らかになっておりましたように、そしてさらに運輸省の当初の計画の中にも、岩壁が幾らできても、はしけというものはいよいよ必要になってくる。こういうふうにはしけの必要性を認め、そしてさらに荷役機械というものの必要性が認められております。運輸省の重要政策要綱の中にも、この荷役機械というものが重要な部門として認められておりまして、これに対しても、予算の中では、当初の五カ年計画の中で四十億一千万円という計画がなされており

関連して簡単に質問をいたします。西垣課長、今聞いてましたら、大体さっきおっしゃったのは、四種類くらいと言われましたが、路線トラックという総称をした種別の中には、たとえば、さっきから、井岡委員の質問されておったように、同型の車両、車種というものは入るか入らぬかということははっきりわかりませんか。

同型というのは、同じくらいな大きさだとか、トン数だとかいうようなもの、そのほかにも同型というものの解釈の中に入るものはありますがね。