肥田次郎

たとえば油類ですね、油類のような危険物というものは、このターミナルには入ってこないのですか。

そうすると、そこに集散するトラックに必要ないわゆるガソリンスタンド類似のもの、こういうことだけになるわけですね。 　それから、ここの関係はどういうふうになりますか。これも事業内容というものを見せてもらわないと理解がよくできないのですが、このトラックターミナルというものはどういう形で利用されるのかということですね。それぞれの地域からホームへ荷物を持ってくる。そして、そこから今度はたとえば集積と配達というような関係はどういう機構になるのですか。

そうしたら、ホームはつまり貸しホームということですね。

大体このターミナル会社ではこの施設を貸すだけで、それぞれがいわゆる集配をする、こういうことになるのですか。

これは、いわゆる採算性を求める意味では、このターミナル会社ができたあとでいろいろと検討される、こういうことになるのですか。この法律は、とりあえずいまやることは会社をつくるだけなんだ。そして、この法律が通って会社がつくられると、今度はそれらの運営については理事会なら理事会で営業方針をきめる、こういうことなんですか。

この提案趣旨の中にあるように、この会社の運営についての監督というものは、もうまかせ切りということを前提にしての監督ですか。

そうすると、この第七条には、「毎営業年度の開始前に、その営業年度の事業計画、資金計画及び収支予算を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。」こういうことに、なるほど文章ではなっているのですが、自主的に出してくるまでは放っておく、こういうことになるのですか。

先ほどからお伺いしておるのは、この事業計画というものを、何かさっぱりわからぬような局長の答弁ですからね。それほどわからないものなのか、当面具体的にこういうことと、こういうことをやるんだというような内容と、人員はこういうものなんだ、こういう人員の範囲内でこういうことをやるんだということぐらいはおわかりになっているでしょう、そういう意味のことを私は聞いている。そういう関連を私は聞いたわけです。

株式会社ですから運営は当然自主的になると思うのですけれども、私がもう少しお聞きしたいのは、大体こうして法案をつくって、そうして日本自動車ターミナル株式会社というのができるわけですから、その事業の概要くらいは、こういうものをやるんだということはおわかりになっていなければいかぬ、こういうふうに思うのです。大体ここに書いてあるのは、これとこれとこれ、こういうことが付帯事業、主としてはこういうものだとしか書いてないんです。これじゃ一体採算性がないといわれるターミナル会社をつくって、そうしてこれから政府も出資をしようというのに、少し具体性が足りない。とにかく会社をつくってやったら、この会社が自主的にあとは側とかやっていくんだ、こういうことに受

四年たつと配当ができる見通し、こういうことですか。

これは局長、ここに出されておる資料には、いわゆる施設の概要として、土地とホームと貨物の扱い能力、それから付帯事業としては、自動車の整備、それから洗車、給油施設、貨物の保管、事務所、そのほかいろいろなものを掲げて、こういうものが付帯事業、これだけしか書いていないのです。ですから事業の内容というものはおおよそ想像がつくけれども、こういう形で事業を行なって、事業の収支というものは、こういうものだというくらいは、ひとつ資料で見せていただきたいと思います。 　それから最後に、きょうの最後ですが、もう一つお伺いしておきたいのは、東京トラックというものが出資する相手方の会社ですね。この会社は、この資料で見ますと、三十九年の十二月十八日に設立され

私がお聞きしておるのは、三十九年の十二月十八日に設立したこの東京トラックという会社の本社の所在地というものは、東京の新宿区の四谷、こういうことになっておるのですね。もっとはっきり言うと、これは実態があるのですかということを聞いておるわけです。三十九年の十二月に設立された会社というものは、このトラック会社というのは、一体どういう形態でどこにあるのかということをお聞きします。

そうすると、これはトラック事業の免許は受けたけれども、トラック事業はまだ何にもやっていない、そういうことですね。何にもやっていないこれが、今度の新しくできるこの日本自動車ターミナルの出資の相手、こういうことになるわけですか。

そうすると、わかりやすくいうと、まだ生まれて間がないのが、これが出資の相手方になる、こういうことですね。

まだ一人前じゃないけれども、おぎゃあと生まれた程度のものだけれども、これが日本自動車ターミナルの出資会社、こういうことになる、こういうことですか。

そうすると、これはもっとはっきりいうと、日本自動車ターミナルの法案が大体準備をされてからこの会社はできた。これがもっとたとえば去年の春できておるとかなんとかいうなら、こんなことを言わなくてもいいのですが、昨年の、三十九年の十二月の十八日というとちょっとおかしいですね。

先ほど田邉委員からの質問に対して、東京のこの板橋以外のところについての計画については若干のお話がありましたが、地方の大都市、いわゆる名古屋、大阪、こういう地域については、これはほとんどいままだ何の計画もないようなお話でしたね、これは間違いありませんね。それで、もし東京だけを対象にしてそれほどの準備をされるなら、名古屋、大阪にもそういう働きかけというものがこれはできるはずじゃないですか。この東京ができ上がって、それからでなければ事業計画もまだ目鼻がつかない、こういうことではなしに、さしあたって当面必要だと思われる地域には同じような働きかけというものができるはずじゃないかと思うのですが……。

東京あるいは大阪というようなところは、人口の若干の差はあっても、条件が同じだろうと思うのです。先ほどお話のあったように、早く手をつけなければ土地が高くなってどうにもならぬようになるというので、急いでこういう処置を講じる、これはもう当然なことだと思うのです。ですから、そうなれば当然、一地域に限定するんじゃなしに、他の地域にも同時にそういう事業計画というもの、省の計画というものが私はやはりやられて当然だ、こういうふうに考えますので、お伺いをしたわけです。 　それから、だいぶ時間がたちましたので、先ほど私がお願いしたところの事業計画の収支のアウトライン、こうしたものについては一応資料を見せていただいて、そうしてその上でさらに質問を継続し

私も同僚の山口委員と同じように地方交通企業が初めてこうして運輸委員会で取り上げられたということにつきましては、關谷小委員長に敬意を表している次第であります。 　そこで私は、きょうはもう時間もだいぶたっておりますから、質問ということではなしに、若干の資料をお願いしたいのですが、まず一つは、大都市においては、最近ようやく電車による輸送——これは地上、地下を問わず、こういうものに対して自信を持ち直してきたようであります。いわゆる大量を早く安全に輸送する、これに対して自信を取り直してきておりまして、ようやくその施設も本格化してくる。巨大な資本を投下しながら、そういう方面に対して強力な動きを示すようになってきました。ここで問題になるのは、地

まず要点的にお伺いをいたしたいのは、これはここ数年来絶えず一応当初の予算の中では要求されながら、そのたびごとにオミットになっておるところの都市鉄道高架化公団、こういう名称になっておりますが、実際には地方鉄道の大都市の都心へ乗り入れるものに対する高架化あるいは地下化、こういうものに対して事業団的なものに資金を与えて、そしてこれをすみやかに高架化、地下化の実現をはかっていく、こういう精神のものであったと思うのであります。したがって、これは運輸省の省議であるから必ず実現をする、こういうことをたびたび聞いてまいったのですが、本年も結局これは流産、こういうことになってしまいました。これは少し前口上が長くなりますが、実際にこの予算化をやって具体