私は、国鉄の同じ事故の関係で質問したいのですが、特に東海道線関係はだいぶ質問がありましたから省略して、山陽線の信号破壊の事故についてのみ質問をいたします。 これはわれわれがちょいちょい新聞で読んだところでは、もう相当長い期間、この信号機の破壊が続けられておる。特に最近ではだんだん悪質になってきて、信号機用の電源を切断するような非常に手の込んだ妨害というものが起こってきています。これについて、もう長期にわたるので、一体どういう対策をもってこの事故を防止といいますか、事件を未然に防ぐような処置を講ぜられておるのか、質問をいたしたいわけです。
確かに歯切れの悪い答弁ですが、それは目星がついておれば対策が講ぜられるわけですね。ところがいま言ったように、これはやはり国鉄当局あるいは警察としても最初からこの犯人の質が変わってきておるというふうに考えておられるのですか。要するにそこらの関係の目星がつけば対策は立てられる道理なんです。すでに今日この事件の起きておるのは二十何件でしょう。だんだん悪質になってきておる。最初は列車妨害、ただ単に信号機が破壊をされて運行に支障を来たすという程度です。それが今度はだんだん質が変わってきて、いわゆる転覆という方向まで変わってくると、これは重大な問題だと思うのです。それからそれはいろいろと言うに言えないような対策を考えておられるようですけれども、
公共関係の方は見えておられますか。
ちょっと伺いたいのですが、警備体制の協議というものはどういうふうにやっておられるのですか。一番問題点は、私はそこらに興味を持つのですが、警備体制を一体どういう機関で協議をされておるのか。いまの副総裁からの答弁を聞いておっても、こちらの手をゆるめたときに出てくるということなんです。手をゆるめたとき、あるいはこちらの事情をよく知っておるということは、これが一番問題の解決になるんですね。よく最近ではいろいろな事件が起きておりますが、盛んにえたいの知れない放火が行なわれる。それは捕えてみたら消防署員であった、こういうことが言われておるのです。ですから情報が漏れる、警備体制の情報が相手によくわかっておるということは、案外身近にそういう関係の者
問題が問題ですから、要はこの年末を控えてこういう妨害事故が大きな列車事故に発展するというおそれがあるんじゃないかということでお伺いしたわけです。もちろん国鉄は公安官をたくさん持っておられるけれども、国鉄の争議なんかの場合にはなかなかいい力を出すのですが、こういうときにはどうもなかなか実力が出ないのです。これは皮肉で言うわけじゃないですが、とにかく事故を防止するというたてまえから、いわゆる利用者を安心さすような態度というものが、これは国鉄だけじゃなしに、とられなければならぬ。きょうは警察庁関係の方面には質問しょうとは思っていなくて、とりあえず国鉄としてどういう対策をとっておられるか、このことだけを質問しようと思ったわけですから、至急に
それはどういう関係で地震がわかって除行されたのですか。
これは気象庁と同じように体感でやられるわけですか、その感じは。
特にこの問題を私が質問しておきたいと思ったのは、すでに新聞やそれから週刊誌などでいろいろとこの気象庁の体感という問題を取り上げて話題になっておるようでありますので、特に質問したいと思ったのです。言われるように、当時の状態では、やはり国鉄が除行運転をやっておる、あるいは停止したところもある。ところが気象庁の発表では、震度は宇都宮が三で、水戸、横浜が二、甲府が一、東京はゼロ、こういうふうに発表されております。これはあとで御返事をいただければけっこうですが、そういうふうな一般の体感と、それから気象庁の体感との現在の状態の中での地震観測上の食い違いというものが、先ほどちょっと質問したように、国鉄では地震が強いと感じて、それで列車の運行に対す
長官が専門的な形でわれわれにお答えをいただいてもよくわかりませんから、そこで観測の方法について、気象庁だけでは判断しがたい、判断しがたいというよりもきめがたい、こういうように理解をしていいのですか。この観測の方法といいますか、観測機の設置その他の関係についてはどういうことなんですか。
なかなか話がわれわれも聞いていてよくわからなくなったのですが、そうすると、皮肉でお伺いするのじゃないのですが、気象庁でやっておられるところの地震観測というものは二通りぐらい考え方がある。いわゆる実際に起こる地震に対する予告というものを含める場合と、地震というものはもう起こってしまったあとだから、それの出てくる震度の数字というような問題は、これは将来の建築上あるいはいろいろな工学上の参考の数字になるだけで直接関係がないんだ、こういうふうなことになるのですが、この二通りくらいに理解をしないと、しからば地震観測について一般に対していろいろな問題を提起する上において、どのような設備をしたらいいのかというようなことについては、これは気象庁だけ
新聞の論調な見ておると、現実の問題と非常に結びつけて考えておるようです。ですから、気象庁のほうで言われたことも、そのままには実は新聞にも書かれていなかっただろうというふうにいま私も気がつきました。やはりそこで一番問題になるのは、そういう地震が起こった際に、すみやかに連絡、情報を送れるような施設というものは、これはどうなりますか。たとえば先ほどの列車の運行については、国鉄が主として体感で運行問題のコントロールをやっていこう、こういうふうなところがあるようですし、それから地震が絶えず頻発するところではそれぞれの対策がある、地震が絶対起きないところではまたそれに対するいろいろな問題が起きてくる、こういう関係がありますので、おそらく新聞など
もう一つお伺いしたいのは、じゃそれ以上のことはいまお考えになっていない、こういうことですか。
これは関係はもちろん運輸行政上の自動車局ということになるだろうと思いますが、問題は計量器関係ですから、通産省の計量器の監督の立場から伺いたいことがあります。 まず先般大阪府の計量課でタクシーメーターの抜き打ち検査をやって、その結果が発表されております。この内容を見ますと、まことにどうも運輸行政上の失態をつかれたような結果になっておるのですが、運輸省はこういう実情について何か把握されておりますか。
これは新聞の切り抜きですが、この内容を見てみると、タクシーの不正料金が非常に多い、こういう記事が出ておるのです。大阪のタクシーは七台に一台の割で料金メーターに不正があった。同時にプロパンガスの関係も調査しておりますが、これは関係ないのですけれども、家庭用のプロパンガスに至っては半分近くも量目のごまかしがある、こういうことでその内容が発表されております。大阪府の計量課でやった調査の結果を抜粋をして読んでみますと、「タクシーメーターは大阪市内、府下衛星都市で七百四十三台について抜き打ち検査した。このうち一五・六形の百十六台が不正メーターで、この不正メーターをつけていたタクシーは大阪にある約二百十社のタクシー会社の三分の一にあたる七十社の
あなたの答弁を聞いておると、やはりタクシーの不正メーターということに関する限りはこれは別問題だ、こういうように受け取れるのですが、どうですか。
それはそういうふうに言われましたね。ところが現実に三分の一以上の不正メーターをつけて走っておる会社がある。七台に一台というのですから、三〇％以上の台数がいわゆる不正メーターをつけて、それで営業しておる、こういうふうに大阪府の計量課では発表しておる。そこでいま言われたようなしゃくし定木でいうところの料金に対する考え方というものはそれでいいと思うのですが、私の聞いておるのは、運輸行政上、そういう形で不正メーターをつけたタクシー、いわゆる不正メーターを平気でほうっておるところの会社がたくさんあるにもかかわらず、それに対して何らの処置も講じないままに営業をやらしておったのかということなのです。だから料金制度の問題とは別に、そのような状態で営
それからちょっとその続きを読んでみますが、この「不正の百十六台のうち」というのは、私が考えるのに、大阪は昨年の夏にタクシー料金を強行値上げしましたね、これ以後の状態がおそらくこういうことになったんだろうと思うのです。この調査の内容を読んでみると、メーターに対して合格封印のないものが六十四台、それからメーターに封印してあるその封印の針金を切っていたもの、これが二十台、メーター製作会社の取りつけ封印のないのが三十二台、こういうふうに内訳を書いているわけです。ですから、これを見ると、昨年の八月に強行して料金値上げをやった、そのときにメーターの中のギアをかえるのに、四百メートル走ったら二十円上がる、こういう歯刻みをかえるのに、それが間に合わ
結局こういう内容を読んでみて想像できることは、昨年の料金を強行値上げしたどさくさ以来今日までこういう状態のままで、いわゆる不正料金を取っておった、こういうことも反面では予想できるわけです。ですから、運輸省当局、監督当局としては、結局免許をすることと免許をしたあとの営業の監督、こういう問題に対して、人手が足りないというような問題もあるだろうけれども、あまり放任し過ぎるんじゃないか、こういう印象を受ける。 そこで私のほうで具体的にこの問題の提起をしてみたいと思うのですが、この言うところの七台に一台の不正メーター、二百十社のうち七十社の不正メーター、こういう姿が出ておることに対して、これらを一斉に根絶する方法を考えられますか、何か処置
通産省の計量課長が見えておるようですので、ちょっと重複しますけれども、いままでの経過で通産省の考え方を聞きたいと思います。 過日大阪府の計量課でタクシーのメーターについて一斉検査をやった、これは台数と指摘した数字が出ております。それから通産省の方ですから関係して言っておきますが、タクシーの不正料金とプロパンのごまがしというやつが朝日新聞に載っておるわけです。この内容を読んでみると、タクシー会社については二百十社の大阪のタクシー営業会社のうち、実に三分の一に当たるところの七十社の車が不正メーターをつけておって、計量課から摘発をされた、こういうわけであります。七台に一台の割りで料金メーターに不正があった、こういうふうに言っております
答弁中ですが、私の質問している内容はちょっとそういうものじゃないのです。私の質問しているのは、いまおっしゃられたように、検定後のいわゆる不良計量器について、特にタクシーの料金メーターの不正が大阪で摘発された。こういうものについて通産省のほうでは計量器の監督とそれから検査というようなものを、こういう事実がはっきりしてきたことについて、さらにこれらについて一斉検査とかなんとかいうようなことを考える意思はないか、こういうことを具体的にお聞きしたわけです。
