肥田次郎

ついでに通産省の計量課長に申し上げておきますが、これも大阪で、家庭用のプロパンガスのボンベを検査したところ、これは半分以上量目不足だ、一斉検査の発表の中でこういうことが載っておりました。これもひとつ明らかにしておいてください。 　それから運輸省へ引き続いてお伺いするのですが、結局大阪の計量課のほうから陸運局に対して、不正のあった会社名というものが通告されておるのですが、こういうものはわかっておりますね。それからそれに対する処置というものは、先ほど言われたように、業者を集めて警告した、こういうことだけですか。

それではこれはあとでけっこうですが、この問題については当然摘発されたそのものの内容によって——不正メーターの内容ですね。故意に歯車をどうかしておるのかというような内容によって処分も違うことと思いますが、その中には当然営業停止に該当するようなものもあるだろうと思う。ですから摘発をされた会社名の資料をひとついただきたい。 　　〔川野委員長退席、山田（彌）委員長代理着席〕 　そこで要するに問題の焦点というのは、ともかく意識して不正メーターを用いておった、こういうふうに考えられるのですが、これはただ単に大阪だけの問題ではなかろうと思う。したがって、先ほど私が申し上げた話の続きとして、一斉にタクシーメーターの検査の実施、こういうことについ

確かにこのメーターの検査というのは、そう簡単にいかないと思うのです。ですから当然やられる方法としては抽出的になるかと思うのですが、たとえば東京なんかをずばりやられたらどうですか。そうするといわゆるメーターに対する国民の一般利用者の関心というものは非常に高まってくる。こういうことはよくありますよ。メーターをいきなり普通メーターから特殊メーターへ切りかえてしまう。よくじっとこちらでにらんでおるとまたあわてて元へ戻す。二段に料金が変わるようになっている、それを変えるのです。これは運転手です。ところがあなたがさっき言われた運転手が故意にやるという事実は、私は数字はわかりませんが、それよりも会社に多いということは、運転手の責任じゃないですよ。

私は国鉄の新線建設に伴う既設の民営鉄道との関係について質問をしたいと思うのです。きょうは特に運輸行政にたんのうな次官がおいでになりますので、あわせてそういう意味で聞いておいていただきたいと思いますが、私のほうへある事情から陳情に来ておるのが実はあります。それは着工線に決定されておるところの——これは番号は三十一号になりますが、宮津−河守、この関係であります。今度新たに生まれたところの鉄道建設公団がこの鉄道を建設するということになりますと、これに当然接続をする位置にあるところの福知山から河守に至る北丹鉄道というのがあります。これは御承知のように非常に貧弱な鉄道でありまして、おそらくいまでもまだ、私は新しい表現を知りませんが、五十ポント

この問題はいま私もすぐ結論を求めておるわけではないのですが、そうすると、運輸省としては、このような既設のいわゆる民営鉄道、それから新設の国鉄線がこういうような条件になった場合には、たとえばこれではもう役に立たないということで、さらに河守から福知山間に国鉄が短絡線を通じ、一本に福知山から宮津の間をつなぐ鉄道になるというような場合と二つ想定されるような場合には、この北丹鉄道のような条件にあるものについては、いわゆる何らかの具体的な助成策といいますか、これらに対するものが当然考えられるということになりますね。

私もその点については、新たに新線を建設するというような姿ではなしに、少なくとも不良点は改良して、いわゆる乗入れあるいは共用にする、あるいはさらに国鉄がこれを買収して改良するという形が一番理想的な姿ではないかと思うわけです。したがいまして、いま局長の言われるように、慎重に考えるということでありますから、いますぐという問題ではないと思いますので、私の質問はこれくらいにとどめておきたいと思います。ただ、これがかりに、新線を建設をして、そして北丹鉄道には定めるところの助成策を講ずる、こういうことになりますと、これは最も悪い条件のものになりますから、そうじゃなしに、少なくとも現在のものを国鉄が買収をして、そして改良をして国鉄線として一本のもの

そこで私が次にお伺いしたいのは、一つはモノレール設置反対の陳情書というのが六月の二十三日に前の綾部運輸大臣に提出されておるのですが、鉄監局長もその後にかわられましたが、民鉄部長はこの関係は御存じですね。 　それからもう一つは、これについて地元から反対運動が起こっておるのですが、それは姫路市の条例の第二条に基づけば、三千万円以上の工事または製造の契約をするときには市会の議決を要する、こうなっておるのですが、八億円というこのモノレールの建設の契約を市会の議決を抜きにしてやっておりますから、これは実は無効なんだ、こういうことです。 　それから第十四条に該当するというふうに鉄監局長は言われましたので、その関係についてお聞きしたいのは、運

それではこの件については非常に関係がありますから、また三木委員から質問をしていただいて、私もその件について質問を継続したいと思います。

この法案について、法案の立て方で一、二点質問したいことがあります。それは今度のこの法案の趣旨にもありますように、国際海上衝突予防規則を受諾したので、これを実施するための国内法の改正だ、こういうことでございます。この面で、一体どういう趣旨でこの程度の改正にとどめられたのか、その改正の立て方と申しますか、この点をまず説明をしてもらいたいと思います。

親切に説明してもらいましたが、実は私の質問の要点も少し簡素に過ぎたかに思うのですけれども、私がお聞きしたいのは、こちらにわれわれがいただいておるところの資料の中で少し判断ができないこと、すなわち海上衝突を予防する国内法改正のその要点として、これだけでいわゆる衝突を予防することができるのかどうか・ということ、それはいわゆる施設の面とその他の面とで、どういう立て方をしておられるのか、実はこういうことを聞いたわけです。簡単でけっこうですから、たとえばこれで衝突予防が万全であるということにはならないでしょうが、これで十分だと考えておられるのか。なおこのほかに処置をしなければならぬ施設上の問題とか何とかいうようなものが残っておるのかどうか、そ

全般的な海上の衝突予防、こういう面についてはそれぞれの分野があると思うのですが、これはたとえば経費の点、いわゆる予算的な対策、こういうふうな面についてはどういうようにお考えですか。

海上保安庁の方は見えておりますか。——この際、海上保安庁関係に属するかどうかということはよくわかりませんが、一つ関連して聞いておきたいことがあります。それは、これから夏になってまいりますと、いまもあまり改良といいますか、特にこれに対する取り締まりの法律化ということもあまり聞かないように思うのでお伺いしたのですが、今日もなおモーターボートについては、これはいわゆる取得の届け出と申しますか、そういうものだけで自家用モーターボートというものが運転できるように、そのままになっていますか。

これは、私もよく知らないのですが、地方によって、いわゆる水上の取り締まりは海上保安庁の関係とそれからそれぞれの地方の警察との関係、こういうふうに分かれておりますね。それで、これがどちらの所属になるかということはよくわからないのでお伺いするのが一つですが、それは、たとえば、営業用のモーターボートでなしに、自家用のモーターボートが港の中で、あるいは河川で盛んに飛び回っておる事実もあります。たとえば海水浴場なんかでは、直接そこで取り締まりがあるようですが、それ以外のところ、いろゆる港湾の中とか、しかもそこらで人が遊泳しておる、あるいは手こぎのボートが水上で遊んでおる、こういうふうな場合に、このモーターボートが遠慮会釈なしに飛び回って、そし

もう少しお伺いしますが、その取り締まりというものの強化といいますか、取得の問題はこれはさておいて、運航上の取り締まりというものはそのまま、いま結局どうにもならない状態ですか。というのは、私のほうでここ二、三年の資料を集めてみましたら、ずいぶん波をかぶってボートが転覆して死んだ事件もありますし、それからひどいのになるとそのモーターボートにぶち当たって死んだような事件も起きているのです。ですからモーターボートの運転者の取り締まりをどうするか。取得の面については、これを免許制度にするとかどうとかいうことは、まだ今日の状態ではどうかと思いますけれども、運転者の責任の問題について、これはスピードの制限と申しましても、たとえば水上のスピードが二

それならば、ひとつ簡単にお答えいただきたいと思うのですが、そういう問題について予測されるいろいろと人命の損失、障害というような問題が起きますから、それらについて、たとえばこの自家用モーターボートの運転の免許制度というものをあらためて立てるとか、あるいは地方警察まかせばかりじゃなしに、海上保安庁のほうとして直接取り締まりの対策を講じるとか、こういう面について具体的なことを考えておられますか。これは海上保安庁と両方からお聞かせ願いたいと思います。

先ほどお伺いした中でいろいろとそれぞれ一応取り締まる法律規制というものがあるようです。ところが、実際にはこれがまだ適用されておらない、こういう状態であろうと思いますので、それらについては善処をされるように、特に海水浴場、あるいはモーターボートが非常に多くなってくる現状からして考えておいていただきたいと思います。 　それから、本論に入りますが、私がここで特に取り上げたい問題は、国際海上衝突予防規則という、いわゆる海上の事故防止という基本的な問題を審議するにあたって、さらにいろいろな広範囲な衝突予防、こういうことを対象に議論をすべきだと思うのです。ところが、いろいろと時間が制限がありまして、これから私が質疑する時間もないようであります

私も関連で若干質問したいのですが、これは上信鉄道のバスは、事業規模といいますか、あれはいまどんな事情ですか、わかっておれば知らしてもらいたいと思いますがね。

私のほうへ実はこういう報告がきのう来ておるのです。これは参考にしてもらいたいと思うのですが、先ほどから言われておったように、非常にこの事業経営というものに対する公共性が欠けておるのではないかということで、ある事業所に——この事業所の名前がちょっと私のほうではっきりわかりませんが、この事業所では車両が六台あるそうです。そうしてその車両が六台に対して運転手が六名、それから車掌が七名で、そのうち男が一名、女が六名。これが一事業所としてやっているようですね。ですから、先ほどから各委員から話が出ておったように、この車両六両に対して運転手が六名、それから車掌が七名といえば、もうこれ以上減らしようがないのですね。そういう実情があるということです。

まあどういう形態でやられておるか、これはいま言われておるように、事情がよくわかっておらないということならそれでいいんですが、しかし五十条にいうところの「本拠ごとに」という解釈は、これはそれからあとの法文の一項、二項を調べてみてもわかるように、とにかく一事業所に対してこれは一両でも整備管理者をつくりなさい、こういう法文解釈になりますね。そうするとあちらへ持っていってあちらでやらすというのは、これはできないことなんです。

かまわないということと、そうしてこの法文解釈とはどうなりますか。