私は、やはりこの点は問題があると思います。たとえば国が直接地方自治体に対して予算をやらないために、地方自治体の財政が苦しいということで、その面での調査が不十分というような点があります。ただ、最近公害という問題が大きくアピールしてきたので、それぞれ最善の努力をしようとしている姿はわかりますが、先立つものはやはり人と金なんで、それがために十分できがたいという事情のあることがあります。これは重大な根本問題だと思います。 それから事業経営主のいわゆる圧力といいますか、妨害といいますか、これはありますよ。この問題は私は一番大きな問題だと思っているのです。先ほどから電力問題を私が議論しているのも、やはりそういうところに若干の論拠がありますよ
質問を終わります。
私は、大臣の時間の制約もあるようですから、実はそれに協力をして、質問はこの決議が済んだあとにしたい、こう思ったのです。しかし、その内容はこの決議に関係がありますから、簡単に私の考え方だけを申し上げて、大臣にその点についての考え方を承っておきたいと思います。 それは、簡単に申し上げますと、いま公害の中で亜硫酸ガスに関係する問題で一番大きな関係を持っておるのは重油を使用する火力発電所だと私は思っております。先般も参考人の意見を聞いておりましたら、これに対する認識がいささかわれわれと違うようであります。したがって、この亜硫酸ガスの排出防止に関する問題の中で、火力発電所の発電容量の一カ所に集中する量について何らかの新しい制約が必要である
いまのような答弁になると、ちょっと時間がかかるのです。それで私がそういう意味で重ねてお伺いしたいのは、あなたは一地域の発電容量は三百万キロワットアワーを限度にしたい、こう言われる。この前の東電の何とかという人もそう言っておりました。ここに問題があるから、この点については、この立地条件というものと公害上の対策という関係とをにらみ合わせて、三百万キロワットアワーというのは百万キロワットアワーにも下がり得るんだという考え方を大臣に確認していただきたいと思うのです。現在の一カ所の発電容量というものは百万キロワットアワーをあまりこえていないでしょう。私はいまこれを規制しようとは言わないけれども、しかし、続々継続発電設備をやっておるところが二百
それでは、先ほどの通産大臣への質問に引き続いて、その内容についてさらに若干の質問を続けてみたいと思います。 まずお伺いしたいのは、先ほどこのばい煙公害の問題の中で、発電所の関係で、いわゆる集中した高煙突によるところの高圧排出、こういう方式をとっておるので、これで大体目的を達しておるような、こういう発言の印象を受けたのです。しからば、これが全域的にそういう方向をとっておられるかというと、必ずしもそうじゃない。このことについて、将来の指導方法として、現存のまだそういう措置をとっておらないものについてはどういう措置をとられるのか、この点をまずお伺いをしておきたいと思うのであります。
そうすると、こういうふうに理解をすればいいのですか。発電所の容量はその立地条件に基づいてこの施設を認めていく、簡単にいうとこういうふうに解釈してもいいわけですか。
そこで、先般の東電の常務の話ですが、私はあの人とあのとき議論しようという気はないからこの問題はあまり深くやらなかったのですが、これはやはり電力企業家としてのものの考え方が主なんですね。だからそこに食い違いがあるのです。私は、特にこの点について政府当局の認識を深めておいてもらいたいというので、きょうこうして質問を継続さしてもらっているのですが、要するに、一カ所における発電施設というものが二百万キロになろうと三百万キロになろうと、これは確かにその地域にそれだけの需要さえあれば有利なことだ、これは企業として有利なことなんです。ですから、企業として有利なことをまず基礎条件にして、そうして公害対策というものが従になるような場合に、ああいう発言
そこで、先般私が資料要求をしたのですが、この資料は、実は私の要求したものの考え方に対して十分でなかったわけです。先般私が要求した資料というのは、今日までの発電所の分類、いわゆる水力、火力、それから火力の中の石炭、重油、こういうふうに分類をしたものと、それから、どの地域にどれだけの容量の発電所があるか、こういう内容のものを要求したのです。それから、さらに今後のいわゆる計画中の発電所の敷地、それから容量、こういうものを合わせたものを実は私は要求したつもりであったのですが、ことばが簡単であったために、総合的な四十五年くらいまでの発電施設の見通し程度のものしか資料はもらえませんでした。 そこで、あらためてこれはお願いしておきたいのですが
東電の常務は先般、東京の一日の電力使用量が四百万キロワットアワーぐらいだ、こう言っておりましたが、そうすると、あなたのいまの六百万ということになると、五〇％違うわけです。それはいいです、あとから資料を見せてもらえば。その資料を見せていただいた上で将来のことも含めて——現在東京湾周辺に四百万キロワット時の発電施設があるわけですね。そうすると、この中の最高といいますか、一番大容量の発電施設というものはどこにありますか、京葉地域のあれですか。
それは現在もう二百万キロワットの発電をしておるのですか。
それでは、委員長のああいうお話もありますから、資料を見せてもらった上でこの質問を継続していきたいと思います。 それからもう一つ、確認をしておきたいのですが、堺はいま七十五万キロワット発電をしています。その次の二十五万キロワットが大体でき上がったようです。ところが、これは集中煙突ではありません。そうして百八十メーターで、百五十メーターに三十メーターついで、全部四基ともそれにそろえて高圧噴出をやるのだそうですが、これは集中煙突方式と、同じ百八十メーターの場合の効果というものはどういうふうになりますか。——そうしましたら、その点についてもひとつ後刻……。私は無理なことを言っておるわけじゃないので、いろいろと検討をしたい問題が最終的にあ
ただいままでのきょうの論議は、あとにまだ久保委員から資料を要求しておりますので、それに継続して出てくると思いますし、あと時間もあまりないようですから、私はきょうはこの法の運営についてお伺いをしておきたいと思います。 そこで、運営の質問をする前に、ちょうど銀行局長と自動車局長と二人おそろいですからお伺いしておきたいのは、本来この自動車保険というものが、現在施行されておることは間違いないのですが、どうして運輸省で扱わなければならないのか、このことについてひとつお二人からお答えをいただきたいと思います。
保険事業を大蔵大臣が管理するということはそのとおりだと思います。運輸省が車両管理とそれから運輸行政上のいわゆる交通事故、その中の人の死傷問題まで管理をする、こういうことになるわけですが、それは本来そういうやり方でこれからも十分やれるとお思いになっていますか、そこからひとつ聞かしてください。
そうすると、その管理の責任を十分果たそうということになると、自動車局としては相当な体制というものがなくちゃいかぬのですが、それは現在どういう状態ですか。あなたのほうは保険事業に関することとあわせて管理するのでしょう。
そうすると、自動車局で分担をしておる保障問題についての人員配置といいますか、これはどういうふうにやっておられますか。
これはいつでも聞けることですからあとにしますが、この自動車保険事業に関しては大蔵省とそれから運輸省と共同管理をやっておられますね。いままでの問題はともかくとして、今度新たに原動機付のものまで強制加入をさすということについてのいわゆる法の精神としては、原動機付がたくさんふえておる、そうして原動機付の事故がたくさんある、だからこれも責任保険に入れなければいかぬ、こういう趣旨なんですが、そうすると、私が遠回しじゃなくてずばりお聞きしたいことは、そういうものの管理が十分できるかどうかということ、法の精神であるところの被害者に対する補償が十分できるかどうかということ、こういうことについて聞いておるわけです。ですから、あとでもう少し詳しく聞きた
そこで、これは先ほどの久保委員のほうからの資料要求の中に入っておったかどうか、私も欠席しておった関係でよくわからぬところがあるのですが、新たに強制加入をさせようとする原動機付の事故ですね。これの内容というのはわかっているのですか。すでに発表されておったら、いいです。たとえば事故が幾らあった、そのうちの死者あるいは傷害というようなもの、そういうものは出ておりますか。
そこで、私がきょう主として聞いておるのは、運営面での問題点を聞いておるわけですから、そういうことでお答えをいただきたいのですが、結局これの実際の扱いは主として警察と、それから直接手続をしている保険会社、監督をしているのは大蔵省、こういうことですね。そこで、実際に表立ってのこの問題の扱いの場所といえば、これは警察とそれ以外にどこがありますか。
いや、あなたの言っておられるのは、これの加入やその他のものを地方自治体にたよろうということなんでしょう。起こった交通事故その他の処理は警察がほとんどやっておるわけでしょう。
加入の処理だとかそういうことはまたあらためて聞きますが、きょうお伺いしたいのは、もっと要点を詰めると、はたしてこれによって被害者が救済されるかどうかということを聞きたいのです。銀行局長のほうにこれはお答えをいただきたいのですが、いろいろな団体がありまして、この保険の請求だとか、それからまた賠償の相談といいますか、こういうものをやっていますが、そのうちに保険金なんかの詐取、それから賠償金までネコババをするというようなものもあるようですが、そんなものの管理監督は一体どこでこれをおやりになりますか、運輸省がやりますか、大蔵省がやりますか、どちらでおやりになりますか。
