もう一つお聞きしたいのは、港湾局が指導してやるところの、いわゆる将来の貯木場の構造に対してお聞きしたい点が一つあります。例の伊勢湾台風のときずいぶん被害をこうむったところのああいう貯木場は、今後十分注意を払われることとは思うのでありますけれども、しかし港湾の中に占めるところの貯木場の位置、これは構造内容よりももっと重大な問題であろうと思うのであります。したがいまして貯木場というもののいままでの概念で港湾の中にそのまま居すわって、おるようなかっこうのいわゆる係留的な貯木場という形のものにとどまるのか、あるいはもっと本格的ないわゆる貯木場というものが特殊な地域に建造されるというような考え方があるのかないのか、こういう点についてもひとつお
そこで、今度はひとつ具体的な問題でお聞きしておきたいのでありますが、実は大阪府の岸和田市の磯ノ上というところがございます。この地域から泉北郡の忠岡町、これは隣接の町なんですが、この地域に対して大阪府で木材コンビナートを建設するという計画があります。これに対する所要経費はたしか七十数億だったと思うのでありまするが、この木材コンビナートと貯木場との関係はどういうふうになるんですか。港湾局のほうでキャッチされている状態についてお知らせを願いたいと思います。
いわゆるコンビナート計画の内容、これについてあなたのほうに詳細なものが来ておりますか。
実はこうした内容についてはまだ港湾局のほうには伝わっておらないと思いますが、例の大阪に現在あるのは、大体南港の近くにいわゆる係留場のようなものがありますね。これを移転させるのが目的で岸和田港に貯木場を兼ねた木材コンビナートをつくる、こういう府の計画だというふうに伝えられております。したがいまして、いま一番問題になっておるのは、どういう構造の貯木場兼コンビナートというものが岸和田港につくられるのか、こういうことが問題になっておるのであります。当然一般の世論の中から生まれてくるのは、大阪府が計画しておる木材コンビナートというのは、おそらく緊急に退避を目的としたところのもの、たびたび御承知のように高潮、台風がありますから、そういうことを目
私簡単に、資料の提出をお願いしたいと思います。先般二十四日に滋賀県から大阪の新幹線の終点まで視察して参りましたが、ただ線路を走った関係で非常に不明確な点がありましたし、説明を聞いたのですが、その中ではっきりしなかった点があるので……。 まず一つは、近江鉄道と新幹線との並行区間におけるところの近江鉄道の踏切施設の警報機あるいは遮断機のついておるところは何カ所かということです。これは運輸省でなくともあなたのほうでわかりますね。 もう一つは、近江鉄道が近江八幡へ延びておるところで国道八号線を横断しておるところがあります。ここには——これも記憶がはっきりしていないのでお願いしたいのですが、ここにはたしか警報機も遮断機もついていない、
私も賛成の立場で一、二点質問をしておきたいと思う点がございます。 まず、きょうは若干私の考え方と違いましたのは、予定が少し違っておりますようで、そういうことで関係者の出席を求めたいと思っていることがいま直ちにはかないませんが、しかししかるべくお答えをいただきたいと思います。 その一つは、いま公園部長のお話を聞いておりましたら、その中にも一言含まれておったと思います。要するに、観光資源という立場に立つ目的も当然でありますけれども、観光資源といういわゆる当面する問題ではなしに、文化財を保存をしてそれを観光資源に役立てる、こういう立場からお聞きしておきたいことがあります。 それは、御承知のように京都あるいは奈良その他の関西地域
時間が制約されまして、もっと具体的なことを聞きたいのでありますけれども、基本法の中にそういうものは将来に対して具体的に解決をしていきたいということでありますので、それらに対する意見を言う機会はあるだろうと思いますから、これはそれだけにしておきます。 そこでもう一つお聞きしたいのは、観光基本法の柱ですが、基本法の柱となるべき問題の一つの中に、要するに久保委員の質問の中にもありましたように、国民の労働力の再生産という立場を観光基本法の中の重点の一つの柱としたい、こういう考え方をわれわれは持っております。だから観光基本法の基本的な精神というものが、これがこの日本の観光施設を外国のお客さんに見てもらうという方向に走り過ぎることは、これは
質問の時間がおそくなっても許していただきまして、ありがとうございました。環境衛生の問題で質問いたしたいと思います。 最近、工場の煙突の煙あるいは汚水などについては、積極的にこれらの対策が進められておるのでありますけれども、一般的な面では、なお非衛生的な、あるいは非道義的な行為が放置されておりまして、多数の人がこれに迷惑をいたしております。私は具体的な例をあげてお答えをいただきたいと思うのでありますが、私のほうへ相談に来た人が、これは大阪の堺市北新町四丁目、名前は近所との関係があって、問題が起きてはいけませんから伏せておきます。ここに居住する人でありますが、この近所に大きなパチンコ屋が前からございました。それが設備の改善をいたしま
私はそういう状態であるということに、実は非常に失望いたしました。それから同町に、こういう問題は、やはり聞いてもらっておくほうがよかったという気もするのであります。いまおっしゃるように、こういう問題については確かに道義的な面が多いと思います。問題点は、私は簡単に言いますと、たとえば家庭用の煙突の場合に、家庭用のふろをたく場合に、ガス以外の燃料を使ってふろをたく、その場合に、強く焼えやすくするという意味もあるけれども、煙突がそんなに低くて近所が迷惑するということは、よくよくの事情でないとそういうことはないのです。これはよく燃えるという立場から、煙突は少し高くいたしますね。ところが換気に至っては、まるで壁のところに穴をあけただけでそこに送
そういうお答えをいただいて私も満足でございます。もうこれ以上言う必要はありませんけれども、なぜそういう問題が簡単に解決できないかということになってくると、いろいろな問題があります。いまここでその問題を一々どこ、ここということで指定をして私は申し上げようとは思いませんけれども、最初に道路の限界にへいを立てるのです。それで建築認可を受けるわけですね。そうすると、認可が終わると今度はへいの間に建物の空間があったのを、今度そのへい一ぱいに建物を拡張するわけです。ですから、排気口を出すところがなくなるものだから、今度は道路に出してくる。家と家の間にしても同じことなんですね。最初の認可を受けるときにはちゃんと正規の認可を受けておる。ところが、そ
ありがとうございました。質問を終わります。
私は、日本社会党を代表しまして、ただいま議題となりました、海運業の再建整備に関する臨時措置法案並びに外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 去る二月十九日本案の趣旨説明がなされた際、わが党の久保三郎君が、本案で海運業の再建ができると思うかと質問をいたしました。これに対して総理の答弁は、金利高で採算がとれない、経営規模の不合理、こうした点を改めることによってよくなるんだ、こういう答えでありました。われわれは総理の答弁を信用して本案を審議して参ったのでありますが、審議して明らかになったことは、政
離島の住民の旅客運賃等の特例に関する法律案について質問いたしたいと思います。 まず、この法律案の審議の過程でお伺いしたいのは、現在離島航路整備法で国から補助を受けておる対象が三十一航路ということになっておるようですが、現在のこの法律をもって補助額をさらに引き上げるというふうなことは具体的に不可能なのかどうか、現在提案されておるこの法案の実現した際の処置について運輸省としてどのように考えておられるか、お伺いしたいと思います。
提案者の方にお伺いしたいのですが、提案者の方では、この法案の提出について、要するに現在ある整備補助というようないわゆる航路業者を補助することだけでは不十分であって、同時に住民の利益を守るという立場も含まれておると思うのですが、本質的な問題点として、業者というもののあり方、この法律案の第二条の第三項にあるところの離島航路事業者というものの事業の内容と、事業を行なう上においての関係において、ただこの差額だけで事業が継続できるかどうか、こういう点についてどういうふうにお考えになっていますか。
それと、もう一つお伺いしたいのですが、そういう方法によって国庫補助という面は、いわゆる離島住民の運賃の面においては行なわれる。ところが事業者がそういう状態の中で——これは私はよく事情がわからないのでお伺いするのですが、それには問題点が二つあります。 要するに航路事業者というものがこの事業を継続する上において、ただその差額を国が負担するということだけで、事業が円満に継続されるであろうかどうかということが一つ。それから将来の傾向として、この事業が、要するに離島住民の利益を守るような形の事業継続ができるだろうかどうか、これも一つの傾向になるだろうと思いますけれども、それらの関係についてお考えがあれば一つ承っておきたいと思います。
それからこれはなかなか解釈の問題がいろいろあると思うのですが、第二条の第二項に「「離島の住民」とは、離島内に住所を有する個人をいう。」というふうになっておりますが、これも離島内に居住する者だけを保護するという運賃の特例ということになってくると、たとえば戦没遺家族とか何かそういう場合のみの運賃の割引と同じような制度になるわけです。従って積極的な意味で考える場合には、離島航路というものは特別運賃を制定して、そしてその住民だけを対象とするのではなしに、離島間の往復については特別料金、ここにあるところの趣旨の半額なら半額の、あるいはそれ以下の特別な運賃をもって離島間の航路を継続する。そういう場合に積極的に離島の利益も守られるし、離島の開発に
それからもう一つお伺いしたいのは、貨物運賃の問題です。貨物運賃の問題も、ここでは将来の問題として残しておく。要するに当面は離島居住者の旅客運賃だけ、こういうことに至っておるこの関係でも、内輪な法案だということになると思うのですが、貨物運賃というものは離島の生活に直接影響のある貨物、こういうものなんかの区別は考えられないで、一般貨物という解釈で将来の問題としてこれには触れられておらないのかどうか、これを一つ承っておきたいと思います。
海運局長にお伺いしますが、こういう際の貨物運賃の届出制を、将来こういう特殊な地域に限って、共通な問題だと思うのですが、海運局として、これらの運賃に対しての具体的な指導方針というものがありますか。
変更する考えということではなしに、たとえばこういう離島航路について貨物運賃が引き上げられるというような場合に、それをどういうように考えておるかということを聞いているわけです。
その点やはり問題になると思うのですが、今提案者側でも言われておったように、これは暫定な問題としてやむを得ず見のがそう、こういう考え方に立っている。本質的な問題は、一方では離島の住民の利益を守るために運賃は安くしよう、こういう法案が提案されておる。一方貨物の料金については、提案者側の方では、これは今の問題としてはなかなかむずかしいから見のがそう、しかし将来これは解決してもらいたいというのです。そうすると、あなたの言われるように、届出があったらそのまま認めていくということになったら、全く逆な立場が現われてくるでしょう。運賃の方は田で補助をする、貨物料金の方はどういう方針を持つか知らないが、業者が申請して上げてくる、こういう現象が起きてく
