あなたは簡単に推進していきたいとおっしゃいますけれども、そうすると一つはっきりとした方向を示してもらいたいと思います。両航空社をそういうふうに統制されるということなら、私たちはけっこうなことなんです。注文があるのです。全企業をそういうふうに一つの方向に持っていくというお考えをまず持って、それで手近なものから手をつけようじゃないかという方法、手段は、これはあるとしても、こういう問題をいきなり出して、そうして何らの方向も示さないでこれを推進していきたいと思うというのは、どうも私は少し無責任なお答えじゃないかという気がいたします。
その通りやるというお答えを私はどうこうと言うのじゃないのですよ。それじゃ内容を聞かして下さい。運輸政策全体についてどういう政策をやっていこうとするのか。
大臣、私らは、この基本的な方針は、われわれの立場からは反対をするのじゃないのですよ。ところが、皆さん方の立場で、はたしてこういうような問題ができるのかどうか。それは非常な無理が起きてくるだろうという気がするからお聞きしたのです。航空局長の事務代理で、あなたはちょっと少し何かむきになって答弁をされたように思いますがね。そういうことで私は聞いたのじゃないのですよ。 そこで、そういうふうに大臣も、これはその方針をやりたいとおっしゃるなら、この両社を合併させて、いわゆるほんとうの公社的なものにしようというお考えを持っておられるのか。それとも、全日空に国内航空路を全部まかせて、日航は国際航空路だけにするとか、こういうことなら、私は、この方
それでは、私は関連質問ですから、またいずれ本格的な質問をさせてもらうことにして、この点一つ確認して打ち切りたいと思います。日航の状態は、この前の事故のときに航空局から答弁があったように、あの事故を起こした飛行機の名前は忘れましたが、たまたま償却が済んでいる飛行機なんだ、こういうふうな答弁でした。要するに日航に関する限りはもう償却が済んだようなボロ飛行機——ちょっと語弊がありますが、これを使って、これは間違えたかどうかそんなことは知りせまんが、とにかく着陸しようとして、出ておった足を引っ込めて、そうしてひっくり返った、その飛行機がもう寿命がきておるのだ、ライフがきておるのだ、もう償却も済んでおる、こういうことがたしか答弁にあったと思う
今の大臣の表現はちょっと弱いのです。目標なら、何もぎょうぎょうしく航空局長が両社の代表を呼んで、そうして運輸省はこういう方針だからということを示されるというのはどうなんでしょうか。そういうわけなら、もうただ単に一般にいうところの話の席で出る内容だと私は思うのです。しかし、この両社を呼んで、そしてこれだけのものを示されたということ、これだけのものを大新聞が取り上げたということは、いわゆる運輸省の基本方針ということでなければならぬ。基本方針である限りは、その奥にはそういう計画のものがない限り、これは荒唐無稽のものではありませんかという印象を受けるのです。だから、合併なんかは前提の条件でないということ——そういうものも含んでくるだろう、考
いずれあらためて質問することにいたします。 ————◇—————
先般の進行状態は、要するに船員局長の考えておられる法改正の考え方と、それから郵政省の方の考え方とには相当食い違いがあるということを、私は質疑の中から感じたわけです。そこで、その問題は最後にこちらの方から申し上げるといたしまして、要するに将来の海運強化という本質的な問題について、これは先般もちょっとお伺いをいたしましたが、内容がやはり不十分であったと私は考えますので、海運強化のほんの一手段として今これをやったということならわかるけれども、その一手段として手をつける以上は、これから先の全体的な計画というものをわれわれはぜひ知らしてもらいたい。それはわれわれの考えていることと同じ方向なのかどうか、こういうことについて疑義がありますので、ま
そんなもので簡単にいけるとは私は思わないのですが、もっと突っ込んでお伺いしますが、とにかくたしか一千億からの負債があるのですね。そうでしょう。そういう問題を抜きにして、いわゆる基盤強化ということはむずかしいと思うのですが、そういう議論はさておいて、計画の本質的なものとしてお伺いしたいのですが、さっき言った要するに企業整備、こういうふうなことについてはお考えがあるのですかどうですかということを、もう一度伺いたいと思います。要するに今の分立したままの状態で置いておくのか、それとも、船が足りなければ国が船をつくって貸してやろう、あるいはその船を公団が持っておって貸してやろう、こういうふうな思い切った海運強化の方策がとられるのかどうか、そう
そうすると、結局いうところの海運政策というものは、運輸省が考えているのは、もう旧態依然として、現状のままを何とかかんとかやりくりしていけばいいという考えを出ないものかというふうにわれわれは理解をしていいのですか。
そういうことに対する具体的な指導といいますか、それはどういう方向になりますか。
それでは、結局今われわれの方で受ける印象というものは、具体的ないわゆる強化政策というものはなかなかむずかしいので、当面のことだけに手をつけて、手をつけやすいところから手をつけて、そうして逐次——逐次ということはいつのことかわからぬけれども、基盤強化の方向に向っていく、方向だけはその方向に向ける。船のへさきはとにかく海運基盤強化という方向には向いておる、走っておるかどうかはわからない、こういうことに理解をしていいですか。
海運局長、そういう抽象的なことでなしに、こういうふうにやるのだということを聞かせてもらいたいのですよ。措置法でやるのだと言うが、これから後にやる内容があるのですから、これによってこういうふうにやっていくのだということを聞かせてもらいたいのです。
いわゆる具体的な方策がなしに、基盤強化などというようなことができるとは思えないのです。 そこで局長、この間の話の中にありましたが、船舶の運航は次第にオートメ化してきておるということで、人があまり要らぬようになるのではないかというようなお話がありました。これについては、世界的な傾向というのはどういう方向になるのか、これも一つ参考のために聞かしていただきたいと思います。私も船のことは全然わかりませんので、将来の方向というものをお伺いしておきたいと思うのです。たとえば、極端にオートメ化した姿の中では、荷物を積み込んで、船が出港して向こうの港に着くまで、一切無線操縦でできるような、そういうことを将来の方向として研究をしておられるのかどう
その際、船舶局長、とりあえずそれに近づく方向としては、船員の待遇という問題については、どういうことが考えられておるでしょうか。
私の聞いたのは、船員局長にやってもらうために聞いたのではないのです。今あなたが言われた、将来船が進歩する方向としては、究極の目標は無線操縦、そういうこともあるだろうとわれわれも思います。しかし、それまでにやはり乗員の船に乗っておる乗り心地といいますか、ここを職場として、ここで安心して仕事ができるというこの状態を考えた場合に、今日までのような人間が操作するために乗り込んでおるというのではなくて、船をすみかとして、そして船とともに生活ができるような方向に、将来の造船の方向が向かないだろうか。そういう方向に向いた後に、その究極の目標がいわゆる無線操縦、こういう順序になるのではないかという感じがするのです。ですから、私が聞いたのは、簡単な質
私は今二、三質問いたしましたが、それは皆さん方の専門家の中から、われわれがほんとうに将来に対して明るい見通しを持てるようなお答えがいただけるだろう、勉強する意味で聞いたのですが、これはこれくらいにいたします。 そこで海運局長と船員局長に関連してお伺いしたいのですが、それは起こった事件は、北星海運が争議をやったときの問題です。そこで会社がとった処置として、こういうことがいわれております。会社は、争議の対策として、四千五百トンあるいは六千トンの船を沿海資格に切り下げて、無線局を休止して運航した、こういうことが載っておるわけです。そういう事実が行なわれておったかどうかということを一つお聞きしたいのと、それから無線局を自由に休止をして、
それは一つ調べて、そして私の方でも認識の間違いがあったらいけませんから、一つあとで報告をしていただくといたしまして、要するに、争議手段としてやったというのは、これは雑誌に書いてある文章の内容です。しかし、それはともかくとして、そういうような急遽航海資格を変更してやるというようなことは、届け出だけでいいわけですか。それから、そうすると、関連性が出て来まして、従来の無線局も、この船はついておるだろう、こう思っておったのに、無線局はその航海に限って休止されておった、こういうふうなことは、これもただ通告だけでいいのですか。われわれとしては、どうもそういうものは、簡単に自分の意思の通りにやっていいんだというふうな印象を受けるわけで、その点につ
船舶安全法の第四条という条文は、どうなっておりますか。
そうすると、北星海運が沿海資格に変更してやったということは、抵触しないというのですか、抵触をするんですか。実情を調べないとよくわからないと言われれば、調べてもらえればいいのですが。
海運局長、これはあなたがどうこうということでなしに、こういう事実があります。要するに、沿海資格に船を変えて、そうして会社が通信士を減らして、ともかく合法的に動かしたということは、こういうふうに、片一方は争議回避と見て非難しているわけであります。ところが、運輸省海運局では通信士合理化は口でいうのはたやすいが、容易に実現できるものではない。北星の今回の措置は高く評価する。一社がこうして先鞭をつければ、他社も見習うべきだ。海運界の自主的合理化として、世間にもアッピールすると思う」、これは「国際海運」という雑誌に載っていたものが「無線通信」というこの機関誌に載っているわけでありますが、海運局でだれがこういう表現をされたのですか。
