肥田次郎

今、委員長のお話がありましたように、さきの国会で、これが衆議院においては、社会党は反対の立場でこの法案が継続審議ということになったわけです。従いまして、この反対の立場で質問を継続することになりますから、そういう意味で御答弁をいただきたいと思います。 　まず、この法案の趣旨について再確認をしなければ、この法律に対するわれわれは賛成の方向にどうしても向かない、こういうことを前提として考えておるのです。ですから、いうところの、今この法案の継続審議にあたっての再説明という点では省略をされましたが、ここで明らかにされておるところのいわゆる船舶職員法の一部を改正するほんとうの目的というものは、一体どこにあるのか、この点をさらに確認をしたいと思

答弁があまり簡単過ぎて、われわれも理解がいきがたいのですが、この企業を強化するという手段だけに法律を改正するという、こういう本質的な問題について、実際これで企業強化ができるのかどうかということを聞いておるわけなのです。

一手段と言われますけれども、この法案の前書きを読んでみますと、これが全部の目的になっておるように思えるのです。ですから、これはあと逐条的にお伺いしたいと思いますけれども、要するに、海運企業が非常に弱体だ。だから、その弱体なものを強化するという本来の目的が、たった一つ、いわゆる船舶通信士の乗員制限をやることによって達せられるのかどうか、私はこういう本質的な問題に触れたお答えをいただきたいと思うのです。 　御承知のように、前回の質問の中でも、その中で逐次これから触れていきたいと思いますけれども、たとえば電電あたりでは、運輸省の方から要請があったので、この法案の改正については云々と、要するに、言葉をわかりやすく言うと、運輸省の方から、こ

それじゃもう一つお伺いしたいのですがそういうふうに今ほんの序の口なんだということになります。と、先のことについていろいろとお伺いしなければならぬのでありますけれども、これはまたあとにいたしまして、大ざっぱに言って、しからば海運強化ということについて、どういうふうにお考えなのかということも聞かしていただかなければならぬと思います。ただ、継続審議になっております。ところの海運基盤強化の法案がありますから、この中でも当然そういうことになるかと思いますけれども、考えてみても、われわれはどうもその内容がなかなか理解できがたい、たとえば海運基盤強化ということにおいても、ただ手先のことに終始をして、実際に本質的な海運基盤強化をやるような、そういう

たまたま話が気象庁の方にそれまして、大臣も今一言ありましたけれども、私も、あれは気象庁の任務が十分達成せられておらないから、情報がああいうことになったというふうには考えていません。もう最大限の努力をされて、用心に用心をされた予報であったということは、われわれもその通り信じております。それから、大臣もおっしゃいましたが、気象庁の任務は、これは私の聞き違いか知りませんが、十分に達成せられているというふうに今お話があったように思われましたが、そういうふうに言われましたか。そうですね——これは大臣、予算をとる前に、何もかけ引きをどうこうということで私はよけいなことを言うわけじゃありませんけれども、任務が十分達成されておるという、それはその限

局長にお伺いしますが、今言われた中で、これはどういうふうに理解したらよろしいのですか。現在航行しておる船に、通信士が足りないから無線局を閉鎖して航行しておるという船は、ほんとうにあるのですか。そうすると、結局、それは二つの考え方が生じるわけなんです。今言われるように、外国との競争に負けないために、いわゆる通信士を減らして、そうして人件費を減らそう、そのために機械化を完備するんだ、こういうことなら、賛成、反対はとにかくとして、企業合理化という一つの方法としてはあると思うのです。ところが、私は、ずっと局長の答弁をされておる内容を見てみましたら、それと相矛盾するところが出てくるのです。それは極端に言うと、今言われるところの一つの問題、それ

私は、この法案を審議していまして、実は二つの矛盾を感じておるんです。だから、これは私は、いずれがどうこうということではなしに、われわれが矛盾を感じておる、この矛盾に対して解明をしてもらいたいというのが、質問の要点にもなります。が、今そういう実情が現実にありますね。ところが、もう一つの面で、若狹局長はこうおっしゃっているんです。これは前の記録を読むと長くなりますから省略をいたしまするが、とにかく一つの重大な理由としてあげられておるのは、要するに、毎年六百名ぐらいの通信士を必要とするんだ。半分に見ても三百名だ、しかるに、これの補給状況というのは百二十名ないし百三十名しかないのだ、こういうふうに言われておるんです。ですから、ここでも非常に

今年度は五、六十名しかないというようなことになると、もう全く船に無線士は要らぬのだということにならなければとうてい問題は解決しないような状態じゃないかと思うのです。ですから、企業合理化というような大そうな文句は使ってあるけれども、ほんとうはそうじゃなくして、船舶のオペレーターが足りないから、その足りないのを合法化するということにしかとれないということは、前に言った通り。ですから、もし今ほんとうに心配をする焦点というものが、この状態だと、五、六十名しか年補給できないような状態になる、こういうことになると、だんだん減ることはもう間違いないのですから、そうすると、この通信士を補給する方法をまず考えるということが先になってくるのじゃないです

オート・アラームの信憑性については、これは専門家じゃないので議論はいたしません。むしろ私が本質的に納得できないのは、たとえばこういうオート・アラームをつけるということについても、本質的に、それをつけたから今度は人間をある程度の時間休養させてもよろしい、これはやはりものの順序だと思うのです。ただ、こういう法案を作る際には、そういう機械の設置について、あるいはまたそれに対する融資の対策、こういうようなものがやはり並行していかなければ、なかなかうまくいくものじゃない。それがいわゆる通信士の待遇というような問題について影響を与えなくても済むようなことになるだろうということも考えられますが、これは横道にそれますから、これ以上は質問いたしません

簡単におっしゃいますけれども、それは違うというのは、今現実にそういう問題が表面に出ていないだけなんですよ。みんな何とかやりくりをしておるという現実は、至るところにあるのです。だから、政治というものは、表面に出てきたときに、どうにもならぬようになったときに、おそまきながらこれに対して何とか手を打たなければならぬということも、これも政治の一つの手段だろうと思う。けれども、私の聞いておるのは、そういう問題ではない。本質的にそういう問題が至るところにあるじゃないか。これは人間の社会である限り、そういう問題は常に出てくる問題なんです。船だけに限った問題ではないのだということを私は言っておるのです。そういう際にも、現実にそれが出てこなければ、お

それでは先ほど局長の話にありましたことについて、具体的な面で一つお伺いしたいのですが、久保委員が質問しております電波の割当問題です。 　これについて、郵政省において割当の電波を増加することを現在決定しておるというふうにお答えになっておりますが、これはその後の問題なんですか。現在何らか具体的なこれは対する対策として、その後変化がありましたか。

われわれも詳細をということじゃないのですが、見通しがついたということは、ただ見通しなんですか。たとえば現実の問題として、それの具体的な実現はどういうふうになるのか。

引き続いて局長にお伺いしますが、この前の久保委員の質問に対して、いわゆる通信士の作業分担の内容についての若狹局長の答弁が、ここに出ています。結局問題になるのは、ここにも書いてありますように——これは時間がかかりますから何ですが、一体幾つあるのかということで私読んでみましたら、遭難信号、緊急通信、安全通信の発受信、気象通信、それから発信及び受信、傍受信号の受信、無線方位の測定、衛生情勢の受信、入出圏通知、港務通知、このほかに無線の設備の整備だとかなんとかと、ずいぶん無線機械に対する保守作業というものがありますが、これはわれわれよくわからないのですが、この無線局のこういう仕事は、日本とよその国とでは、実際には少しやり方が変わっておるよう

十分にやっていけるというふうにお考えでなければ、この法案は出せないと思うのですけれども、しかし、実際作業をするについて、こういうことが起きやしませんか。私は、作業の内容が何も平均ということに限られているとは思わない。これはだれもそういうふうな表現はできないと思うのですがね。輻湊するときもあるし、閑散なときもある。これはもう常識上の問題ですよ。平均すればあるいはそれでいいというなにが出てくるが、時間的に二十四時間あるいはもっと時間の和によるところの時間数ということになると、わかりませんよ。ところが実際にここにちょっとありますけれども、これはどういうふうに理解したらいいのですか。たとえば通信を一通話処理するのに何分だとかなんとかいうよう

私も、弱電、微電の方はあまり知らぬのです。ですから、こういう質問はどうしてもはなはだとんまな質問になるかと思いますけれども、しかし、今言われたように、大体こういう通信で一通どれくらいということの理解はできるとしても、それじゃ一つお伺いしたいのは、大体四通話程度だというようなことだが、ここにいろいろと種類がありますね。実際こういうものは、どういう数字になるのでしょうか。遭難信号。これはあまりないだろうと思います。しかし、緊急通信、これは相当ありますね。それから安全通信、気象通信も相当ある。その他のいわゆる通信作業というものは、相当あるでしょう。一般通信とその他の通信、これらについての通信総量といいますか、回数といいますか、こういうもの

これはそういう際に、どういうふうに計算といいますか、どういうふうにいわゆる予備時間をとっていますか。いろいろな海上条件、空中条件というものがありますね。最近では、いわゆる放射能のために電波が撹乱される。こういうことでいろいろ障害も起こってくる。さらに、いろいろ不測な、いわゆる宇宙条件が変化するとか、そういう際のことは機械的にどういう影響を与えるかということ、それから機械的にどういう対策があるかというようなこと。それは、要するに通信十一人でそういうことに対して対処できるがどうか、この点について一つお知らせいただきたいと思います。

それからもう一つお伺いしたいのは、無線通信士が、こういうこと以外に、いわゆる緊急通信のために待機をしておるというような必要は、これはどういうふうにお考えになっておりますか。

通信士の作業任務の限界というのですか、これも全然しろうとですから一つ念のために教えてもらいたいと思うのですが、通信士が一人の場合に、航海中に公然と休息をとるというのは、結局何時間くらいかということですね。それからオート・アラームを設備している際には、結局その間は全然部署を離れて差しつかえないのかどうか、こういう点はどういうふうに考えられておるのですか。

そうすると、一日のトータルの作業量というものは、大体これくらいだということには納得ができますけれども、しかし、実際に拘束をされているのは全航海期間中だということになるでしょう。一人の場合には……。この点は、これはどこでも起きる問題ですが、なかなか大切な問題だと思うのです。全航海期間中拘束をされて、そして責任を課せられて、その責任の評価は一日八時間だ。こういう評価の仕方でいくとなると、おのずから待遇上の条件というものも問題になってきます。何だ、お前一日八時間しか働いていないじゃないか。いや、八時間じゃない、おれは二十四時間拘束されているじゃないか。寝ている間も起こされるじゃないか、こういうことになるのですが、なかなかむずかしい問題です

船員局長と私は少し解釈が違いますが、あなたの考えておられるのは、それは全船舶の乗員は同じ条件に置かれている。これは大ざっぱにいえばそういうことになるかもしれません。けれども、実際のそれぞれの担任部署がありますから、交代制もある。片一方は一人だということになるのじゃないか。一人ということは、これは複数でやっている条件とは非常に異なる。ですから、他の全乗員が、船に乗った以上は同じ条件に置かれている。これは少し解釈が適当じゃないと私は思うのです。五人あるいは十人一団になっておる、この作業内容のものは、それぞれで交代制がとれるし分担制がとれるし、ということになりましょう。ところが、通信士が一人だということになればたとえば羅針盤を見ている人が