舛添要一

何度も申し上げます。個々の企業についてはコメントをいたしませんし、それから、会社がどういう形で工場の閉鎖とか再配置をやるというのは、それは、日本国憲法体制の下においてはそれは会社の自由であるわけですけど、ただ、その際にも我々は常に申し上げているのは、雇用の維持を最大限これは大きな目的としてくださいよと。それから、今様々な御家族のこととか介護のこととか子供の学校のことをおっしゃいましたけど、そういうことにもやはり企業としてはきちんと配慮をすべきであるというふうに思います。

我々は、雇用の維持に全力を尽くしてくださいと、これはもう経団連に対しても申し上げて、政労使の合意の中でも、労働組合に対しても申し上げている。 　恐らく、この個々の企業についてのことは言及を避けますけれども、基本的には経営者と労働者、例えばその代表である労働組合との間できちんと話をして、大きな配置転換をやるようなときには当然配慮すべきことであるというふうに思いますが、第一義的にはその企業とそこに働いている人たち、事業主と労働組合、その間での話が第一義だと思っております。

各地で働いている人の声はこれは労働局を通じて聞いておりますし、何度も言いますけれども、個別の企業についてのコメントは差し控えますが、やはり雇用を守るんだ、そしてこういう厳しい経済、雇用環境の中でしっかりとした労働者の権利を守っていく、そしてそれが企業の社会的責任であると、そういう思いで労働行政を進めていきたいと思っております。

いろんなことをやっておりますので、例えば第二次補正予算、これは安心こども基金一千億円積んでおりますし、それで保育所をやる。それから、午前中の審議にもありました妊婦健診費用の公費負担を拡大する。それから、今回の経済危機対策で安心こども基金一千億を今度は二千五百億円規模に拡大するということで、様々なことをやっております。 　今の三歳―五歳というのは、結局、いろんな意味で公費の注ぎ込まれているのは比較的薄いところで、小学校へ入るとこれはまた別です。そこはいわゆる保育園とか幼稚園、ここにやっぱり相当金掛かっているんですね。保育料が平均すると月に六千円ですから、その半分の三千円を毎月補てんするということで三万六千円ということで、第二子以降と

是非、福島さん、政権を取られて、厚生労働大臣になられて予算編成の御苦労をなさってみると分かりますけれども、ここにいる人たちと物すごい闘いですから。とにかく全然出さないんだから。総務省も出さない、財務省も出さない。 　妊婦健診もそうだし、それからほかのやつにしても、文句はいろいろありますよ、介護報酬の問題にしても。何だ、恒常的にやれと。それだってそうなんだけど。一刻も早くやることが大事なので、一刻も早くやるために知恵を働かせて、総務省を呼び、財務省を呼び、もう出さなきゃただじゃおかないぞぐらいのことをやって、知恵を絞って、縛り付けて、絞り出させたらこれしかないんです。だけれども、これをやる。それで、それは様々ありますよ、知事、自治体

御承知のように、ＩＬＯ九十四号条約というのは、これは戦後すぐの混乱のときに、公共事業についての一定の基準を設けようとしています。 　しかし、我が国の労働法制は、基本的に事業主と労働者、雇う者と雇われる者、契約する者と受ける者、それとの間の契約ですから、契約の片一方が私企業であれ、要するに自治体や国であれ、それは全く同じですから、そういう形での整理の方が私はいいというふうに思っております。

様々な労働法令がありますから、例えば偽装請負をする、様々な形での法令違反があれば、これはきちんと法に基づいて厳正に対処しますから、取り立てて今おっしゃったような公共事業に関する特定の法律がなければ動かないものではないというふうに思っていますので、現行法令で十分に対応したいと思います。

検討はさせていただきますけれども、しかし、今持っている武器で、つまり様々な労働法制でもって厳格に、そして法律違反に対しては決して許さないと、そういう立場で臨みたいと思います。

これは、私は林業の現場に、今はちょっとおりませんけれども、岐阜の森林愛護隊というボランティアの隊長をずっとやってきて、枝打ちから下刈りから間伐から全部やれますんで、現場よく知っています。 　そういう中で、いかにこの問題に対処するかというのは非常に難しい問題で、現場の森林組合の皆さん方の御協力もいただいていかないといけない。非常に過酷な労働です。しかし、これは一石二鳥にも三鳥にもなって、緑を守っていく、そしてそこの場で雇用の場もつくっていく、そして緑を守るということは水を守ることにもなりますし、それからもう漁業を守ることにも実はつながっていっているんで、様々なメリットがあるんで、是非、森林を守ることの意義。 　しかし、ここでまた問

まず、西川委員がおっしゃった前提の部分、これはまさにそのとおり、とにかく長寿化が進んだということで、昭和二十年の日本人の平均寿命はたしか五十を切っているぐらいです。それで、毎年一年ずつ延びていって、今や八十五歳。そうしますと、六十が定年退職だと、二十五年間どうして生活を支えるか。昔はさほど長寿じゃなかったので、まさに、一部としての仕送りという意味がありました。今、これは世代間、社会全体の仕送りというふうに変わりました。 　だから、やはり自助、共助、公助という日本の社会保障の組み立ての三原則、これはこれでいいと私は思っています。まず、みずから助くる者を助く、頑張ってくださいよと。しかし、みんなで連帯して世代間で、そしてまた地域社会で

財源をどうするか、これが税方式にしたときの一番の問題になります。しかし、やはり税金を上げる、どういう税金であれ上げるということは、なかなか国民の納得を得るためには難しい話です。では、どうして納得していただくかということで、消費税を社会保障目的税、つまり年金であるとか医療であるとか、そこに集中的に充てますよと。既にそういう方向を出しているわけですから、その方向で議論をする必要があると思います。 　それと、西川先生、もう一つ問題は、移行措置をどうするかが非常に難しくて、やはりこれは、きょう決めてあしたというわけにいかないのは、御高齢の方で今年金を受け取っておる方がおられる。それは、自分はこつこつ三十年、四十年払ってきたじゃないか、はい

それはおっしゃるとおりで、例えば介護保険料だって四十からですね。これをドイツのように成人になったらというのも一つの意見ですが、そうすると、例えばここで負担が重くなる。だから、世代間の負担の公平をどう考えるかという観点で、そこでなかなか決断がつきにくい問題だというふうに思っております。 　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕

厚年と国年の違い、さまざまな御指摘がある中の一つが今の、育休の間の保険料の扱いです。 　要するに、保険制度でカバーをするのか、それともそれ以外の仕組みでカバーするのかという問題があると思いますので、当面は、今度の経済対策を含めて保険制度以外の仕組みで財源措置をとり、援助をしようというふうに思っていますけれども、長期的には、おっしゃるように、国年と厚年の違いをどう解消していくか、そしてセーフティーネット機能を何でもって担保するのか、ここに行き着くと思っております。

磯村さんは、私がお願いして年金の作業委員会の委員長をやっておられまして、一週間に最低一回は打ち合わせをし、検討会を開いています。 　そういう中で今言ったような検討をやりまして、これは社会保険労務士会の皆さん方にも大変お世話になって、感謝をしたいんですけれども、現実に、そういう論文を磯村さんがお書きになったのは去年の春だったんですが、それから相当な規模で相談に当たっていただいています。市区町村、郵便局、農協、漁協、そういうところに、それからウィンドウマシンも貸与するというような形でやっていまして、本年二月までで五万五千件の相談に社会保険労務士会の方に対応していただいて、今後とも、社労士の皆さん方の御協力をお願いしたいというふうに思っ

まず、その数名の中に私が入っていないということを申し上げたいのは、今、私、全部の新聞記事を完璧に見ているわけじゃないんですが、四月十五日の日本経済新聞朝刊に、「所管大臣である舛添要一厚生労働相も受け取ったが、何の通知か分からず、事務方に確認。」と。何の通知かわからないはずないじゃないですか、自分が指示しているのに。こういう不正確な記事を書いてもらっちゃ困るので。だって、私、東大に勤めたことは忘れていませんよ、それは。 　そうじゃなくて、例えば、ねんきん定期便が届きますよと大々的にキャンペーンをする。これを出しますと年金閣僚会議でちゃんと申し上げているんです。ただ、確かに、大々的にキャンペーンはしていません。だから、その扱いの違いを

委員の趣旨はよくわかります。ただ、そのときに、長期的な期待として、いずれまた特例納付があるんだから、まあ今はちょっと払わないでおこうかというような不届き者というか、こういうものを起こさせないような担保をどうするかが一番大切だろうというふうに思います。 　それから、特例期間、空期間、こういうものについて御存じない方が過去についてもたくさんおられるので、ちょっとこれは近々に周知徹底、ＰＲ、これをやって、とにかく少しでも疑いがある方は社保の事務所に来てください、一緒に調べてみましょうと。 　あれはやはり一人一人の経歴だから、なかなかコンピューター上に出てきません。どなたと結婚して、どなたの奥さんでしたんですかなど、プライバシーにもかか

免許証の更新をさせないとか、パスポートを出さないとか、いろいろな案があると思うんですが、そこまでの拘束力を持てるか。つまり、最終的にやはり保険料なので、税金じゃないんですね。だけれども、納めることは必要なんだけれども、やはり税か保険かという根源的な議論にどうしても来てしまう。 　しかし、それはコンビニで払わせたりとか強制徴収をさらに強めたりとか、市町村の協力をもっていただく。それは今も取り組みを行っていますけれども、やはり基本は、まず第一に、納税は国民の義務と書いてある、だから、憲法改正案をつくるときに、社会保険料も義務であると書けという議論が相当ありました、だけれども、私はやはり、憲法論をやるときは税と保険は分けるべきだと。それ

年金制度をいかに持続的なものにするか。そういうためには、今は臨時的な措置をとっておりますけれども、やはり、消費税であれほかの税項目であれ、恒久的なものを目指さないといけないというふうに思っています。 　これまで手をこまぬいてきたんではないかということでありますけれども、やはり、大きな税制改正というのはそれだけの労力も国民に対する説明も必要でありますので、納得も必要でありますので、そういう意味で足りなかったところは反省し、今後とも、さらに持続可能な年金制度を構築してまいりたいと思っております。

岡本さんのこの表の一に対策というのが書いてあります。それぞれがどれだけ効果が上がっていったかというのは、なかなか数字的にすぱっと示すというのは難しいと思いますけれども、要するに、おっしゃりたいことは、このそれぞれの今の施策をやったことによる効果について何ポイント上がったか、そういうことをお尋ねという理解の上で申し上げます。 　まず、法整備によって、さまざまな未納者に対する情報が市町村から得られるようになってきた。 　それで、特に、上の四番目にあります強制徴収の拡大、強制徴収の対象者を三万人から六十万人に拡大する、一定以上の所得のある未納者を対象とするということで、これは、十六年度には約三万件だった最終催告状の送付件数が、十八年に

済みません。免除を受けている人の数は少しふえているという程度だということです。（岡本（充）委員「ほとんど変わっていないでしょう」と呼ぶ）今、少しふえるという報告を……。