免除勧奨などで免除割合が、全額免除が十八年度二五・三%、十九年度が二五・八%、対前年度比で〇・六ポイントでございますから、そういう意味では〇・六ポイントしか上がっていないということです。
免除勧奨などで免除割合が、全額免除が十八年度二五・三%、十九年度が二五・八%、対前年度比で〇・六ポイントでございますから、そういう意味では〇・六ポイントしか上がっていないということです。
まず、国民健康保険との連携はゼロ、それから社会保険関係者の資格制限は今年度から行うということだそうです。
それはいろいろあると思います。医師不足対策において、十一年ぶりに閣議決定を変えまして、今年度六百九十三人の増員を遂げました。その他、数えれば切りがないほどたくさんの施策を実行したと思っております。
それは、おっしゃることはそのとおりなので、足りないところは反省し、さらなる施策をやっていくということでありますので、年金、介護、医療、労働、あらゆる分野について、今後ともそういう方向で努力をしたいと思っております。
まず、データというか事実から申し上げますと、現在までに四百六十一基金が解散しておりますけれども、やはり今委員おっしゃったように、バブル崩壊後、平成十三年から十六年の間に最も多く解散してきて、最近は若干、例えば平成二十年度は四、平成十九年度は十一、これぐらいに減っています。一番多いときは平成十五年度で九十二、その前の十四年度が七十三、十六年度が八十一、このあたりがピークだと思います。 では、基金の立場から見て、なぜ解散せぬといかぬか。それは、一般的に、バブル崩壊後と申し上げたように経済情勢もあるんですけれども、やはり母体である企業、たくさん知っていますけれども今個々の名前を申し上げませんけれども、相当債務超過になってきているという
先ほど申し上げましたように、政府管掌の、特に中小企業なんかの保険の料率と比べてどうだという議論が必ずある。個々の基金でやることは、それは自分のところの従業員に普通の中小企業よりもはるかにいい福利厚生を与えようとしてやっている、しかし、それが可能でなくなってきているということが基本にあるから、やはり母体の企業の苦しさというのは一番根本にあるんだろうと思っております。
もっと新しい数字を申し上げますと、今の委員の資料からさらに、今現在で六百十七基金残っているんですが、うち四百九十七、ちょっと数字が変わっていますが、それが総合型です。 だから、解散した方がいいかどうかというのがまずあるんですが、解散しないでやっていければ、私はそれにこしたことはないんだろうというふうに思っています。委員御指摘のように、複数の企業が設立するわけですから、そうすると、それだけ積立金を含めての準備のお金が潤沢に調達できるということなので解散しないで済んでいるという側面の方がむしろ大きいのじゃないか。これは物の言いようで、なぜ進まないかという言い方をするか、積立金のプールが複数の企業でより容易なので解散しないで済んでいる
ちょっと私は委員の質問の意味を取り違えていたので。 まさにそれはおっしゃるとおりで、解散するときに一社だと、それはもう自分のところで決断すればいいわけですけれども、債務がこれだけある、では例えば五社でやっているときにその債務負担をどうするのかねと。そういうことの後始末、これが非常に難しい。ですから、そういう意味で、委員がおっしゃるように容易にはいかないということは、それはおっしゃるとおりなので、ちょっと私、質問の意味を取り違えて済みません。
先ほどもちょっと申し上げましたけれども、複数の会社が関連しているので、やはりすぱっと意思決定をなかなかできにくいということがあるんだろうと思います。ですから、この点は現にどうなっているかということは、それは調べてみるにやぶさかではありません。 それから、特例措置、これは三年の時限でやって、委員がおっしゃったように余り利用されていない。利用されていないのは、それがあっても、やはり債務分担をどうするか、会社間の話し合いがうまくいかないんだろうというふうに思いますので、例えば、これを続けていってさらに効果が出るか、そういうことも含めて検討せぬといかぬというふうに思っております。
私もこの件は報告を受けておりますし、たしか保坂委員ともやりとりもあったというふうに思います。 これは、民間企業で、その中身がどうであるかはわかりませんが、いずれにしても、町と契約していて、その契約が実行できないというのは問題があるな、そういうふうに思っております。
このグリーンピアの跡地、なるべく公共的なことということで地方自治体にお任せをしてきたわけですから、第一義的には、やはり町がしっかりと業者の選定から含めてやらぬといかぬというふうに思いますので、それは町の今後の動きを見ていきたいと思いますけれども、必要な助言、監督を行いたいと思います。
必要な指導と助言はきちんと行いたいと思っております。 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
一切の利権、一切の私企業、こういうものの特定の利益のために政治家は働いてはいけない、ましていわんや行政の長はそうであるという思いでこれまでやってきましたし、今後ともやっていきたいと思っております。
山井さんも今ちょっと前提をおっしゃいましたので、私も若干前提を申し上げますと、将来にわたる検証というのはいろいろなデータを使って、今はこれ、納付率だけを問題になさっていますけれども、逆のケースでいうと合計特殊出生率がありますね。これが極めて低い数字を使っている。何でそんな低い数字使うんだ、もっと高い数字使った方が現状に合うじゃないかということも言えないこともない。そうすると、そっちのプラスでポイントを稼げればこっちのマイナスは相殺されるわけなんで、何度も申し上げていますように、一定の前提を置いて、こうしたらこういう結果が出ますよということを申し上げている。 それから、一昨日ですか、よく議事録を精査していただきたいと思うんですけれ
だから、十六年の年金改正、賛成であれ反対であれ、そのときに決まったことをきちんと押さえておっしゃる必要があるので、これは、なぜあの改正をしたか、今委員がおっしゃったように四点セットの目標があるわけですね。もう細かい数字は言いませんよ。 余りに保険料率が高くなると、それは国民は大変でしょう。それから給付ががっと減らされても、これも大変でしょう。今、プールしている積立金があるんですからこれを活用しましょう、そして、まさに今議論していただいている、三分の一という国庫負担を二分の一に上げる、これによって大きな財源的な措置をしよう、その総合的な政策をやっていく。これをしかし五年ごとに見直す。見直しの方法がどうだという御批判は、それはよくわ
その前に、それならあえて私は申し上げるので、何で合計特殊出生率は小さい数字を使ったんだ、これは五一になりますよ、実態に即した数字を使えば。 だからまあ、それだからというのは、それはあなたの想像力のたくましさのたまものであって、そこから先の話は、我々は五年ごとに努力をして、サステーナブル、持続可能であるためにどうすればいいかという話をしているわけです。それで、やはり保険料率もそんなに上がっちゃだめだ、それから、現役のときの手取りの半分ぐらいがないと生活に困るだろうということを言っているわけですから、それを目指して努力はしていくわけですよ。 そして、それがかなわない条件が出てきたということになれば、そのために我々がいるわけですか
だから、あなたのその、私のしゃべったことをのみ込んで吐き出すときの吐き出し方にちょっと問題がありますよ。 私は法律を守るためではなくて、法律の文言を守るんですか、国民を守るのか、どっちですか。法律が悪かったら、国権の最高機関の国会で変えていいものにしようというのが何で悪いんですか。だれも反対ないじゃないですか。それを、驚きましたね大臣、あなたはこうだと言って、それで、私が真摯に答えているところは報道で流れないんだもの。あなたのところだけばっと流れて、何か極悪非道の人間みたいに思われるけれども、そうじゃなくて、私は中身について、金科玉条の法律じゃなくて、そして百年安心だということは、それはほかの方がいろいろ申し上げているのはもう議
全力を挙げて守る。 そして、またあなたはうそを言いましたね。私は、シミュレーションの結果がわかりません、A、B、C案を出したときに、どれが結果になるかわかりませんというのを神のみぞ知るという言い方をしたのを、全然違うように誤解して流したじゃないですか。
もう一つ大事なポイントをお忘れではございませんか。国庫負担率をどうするんですか。今三分の一を二分の一に上げたのは、まさに、余りに保険料を上げないために税の方に二分の一のシフトをしているわけですから。何度も私が申し上げているように、介護保険にしても医療保険にしても、さまざまな社会保障の保険制度で成り立っているものは、フィフティー・フィフティー、五〇、五〇で税と保険の比率があります。 だから、私も問題提起しているじゃないですか、一気に税のみに行けないというようなことになったら、五、五じゃなくて、四、六にするとか三、七にするとかいろいろな方法があるわけですから、そういうことを総合的に考えればいいわけですから、もちろんその二つの案もあり
私は、何度も言っているように、何も負担がなくて給付はあり得ません。私は、これは山井さんも理想だと思っていると思う。例えば北欧なんか、あなた、二五%の消費税ですから。 だから、一気にそこまでいかなくても、これだけお払いいただいて、これだけの給付がありますということはきちんと議論して、当然、それは消費税ということも念頭に置かないといけない。ならば、全部税方式でおやりになるという方は、消費税を上げるということを全く考えていないのか、もう不思議でしようがない。