若干の時間は必要だと思いますけれども、私が申し上げたのは、合計特殊出生率、その他ＣＰＩ含めて、すべて三つぐらい前提を内閣府は出している。それで、基本ケースと称して一つのやり方をやってきたわけですけれども、本来ならば、若干手間暇がかかっても、この三つを出しておくという方がはるかに選択肢としてはあり得るというふうに思っていますから、まあ時間はかかりますけれども、これは資料の一ページ目にあって、八〇％の納付率ではないときの同種の数字を出しましたから、そういう作業ができればやりたいと思います。 それから、先ほど、五〇％を下回ったときはさまざまな措置をとるという中で国庫負担の話にも行きましたけれども、もう一つ、マクロ経済スライドの調整期間
ちょっとこれは実際に計算する事務方とまだ相談していませんので、その上でお答えしたいと思います。
ＣＰＩとか賃金上昇率のデータ、どういう形で計算するのか、内閣府と相談しながら、これはできるだけ早いように目指したいとは思います。
国権の最高機関の国会の議論ですから、やはり言葉は正確に使っていただきたいと思います。 希望と現実ということをおっしゃったけれども、政策目標を掲げる、今の現実が六五％で納付率が低ければ、八〇ですら低いじゃないか、九〇を目指す、一〇〇を目指すという大臣がいてもいいので、八〇でとまっているというのは、逆に私は恥ずかしいと思うんです。 ですから、三十年後の話をしているんですよ、そういうことを掲げて努力をするということをもっと言うべきであって、全部今の現実のままだったら、あなた、何のために政治家がいるかわからないですよ。世の中をよくして改善していくために、我々みんな力を合わせて努力しているわけですから、ぜひ、ターミノロジー、言葉遣いに
シミュレーションは三十年後の長い月日を前提に置いてやっているということをまずお忘れにならないでいただきたいというふうに思います。 したがって、先ほど言ったように、では合計特殊出生率、一・一まで下がると本当にあなたは思っておられますか。いや、上がりますよ。妊婦健診も五回を十四回に拡充した。今回は、女性特有のがんについての検診も無料にする。こういう私が頑張っているさまざまな施策が功を奏していけば、合計特殊出生率はまだ上がるだろう、さらに上がるだろうということを期待しておりますので、今後とも、情報公開そして真摯な議論をやるということをお約束いたしまして、私は、山井議員の性格は大変いいと思っております。
長妻さんの出されたこの一ページですが、国民年金保険料の徴収が消滅時効期間経過後においてなされたケースについてですが、これは、時効後に国民年金保険料を納付した事例で、約四万四千件に係る処理記録について把握したというところであります。 そして、二番目の黒ポツですが、「上記件数について、正当であることが明らかなもの」、これは後ほど議論があるかもしれないですけれども、債務中断や督促状がなかったケースですけれども、それをさらに絞り込みますと四万四千件のうち一割を下回る、一割が四千件ですから、それを下回るところまで今絞り込みをやっている、そういうことであります。
私が、一割を下回るというのはどれぐらいまでいっているかということで、先ほどからちょっと作業をさせておりまして、今数字が届きましたので申し上げますけれども、きょう段階で、もっと絞れるかもしれません、今届いたデータだと二千三百件まで絞ったということなので、その数字が今届きましたので、お伝えをしておきたいと思います。 それで、委員がおっしゃったように、督促状の発行をしていれば、それから自分で債務を認めれば時効中断しますから、そうすると、これをさらにどこまで絞り込めるか。この前の、職員の知り合いとか妻であるとか、そういうのを不正にやるという、これは決してあっちゃいけないケースですけれども、絞り込んで、そういうものであるケースはありますね
ですから、絵そらごとだとかいうそういう表現ではなくて、一定の水準を置けば一定のシミュレーション結果が出るということをまず申し上げた上で、さまざまな要因がありますから、一つだけピックアップしてというのはどうかと思いますが、八〇で計算してこれは二〇三八なんですが、仮に六五でさっと今計算してみますと、今は私の計算ですから正確なのはできませんが、まあ一、二年、ですから二〇三九から四〇まで終了期間が延びる、そんな感じだというふうに思います。そんなに大きく間違っていないと思います。
ちょっと今すぐは、計算をしていないのでどういうふうになるか、一、二年ということですから、それに伴った計算、後ほど、できればお伝えしたいと思います。
いやそれは、あした雨が降りますか、雪が降りますか、晴れですかというのと違って、私の立場は、そうなるように全力を挙げるということしかありませんよ。そのために一生懸命厚生労働大臣をやっているんですから、全力を挙げてやるということに尽きます。
長妻さんの議論で決定的に欠落しているのは国民ですよ。つまり、国民がきちんと支払うべきものを支払ってくれれば一〇〇％になるわけですから。そして、非常に生活に困窮していれば免除制度があるわけですから。私は何度も言うように、免除の人まで分母に置きませんよ。免除の人たち等は払わないでいいんですから。払わないといけない人が払うということに対して、それは全く国民という視点がないじゃないですか。 つまり、国民にも少しは、私は呼びかけていますよ。普通の生命保険会社よりもはるかに有利ですから、あなたの老後のことですから頑張って払ってください、払ってください、払ってください。全政治家がそう国民に呼びかけて、国民は、憲法上は納税の義務はあるけれども、
たくさん質問がありましたから順次お答えしますけれども、年金記録問題が国民の政府や年金制度そのものに対する不信感を強めた、それは全く同感です。ですから、一生懸命今努力をして解決している。ただ、いかんせん、何十年にもわたった不祥事の山ですから、それをこつこつこつこつやっている。それは、ねんきん特別便だって一億六百万に送り、今、定期便その他さまざまやっていますので、それはそれなりの成果が私は出ていると思います。その成果についてどう評価するかはそれは御自由ですけれども、そういう努力をしっかりしているということをまず申し上げたい。 そして、年金記録問題が、確かに、それは私の努力もあなたから見れば足りないのかもしれない、成果もまだいっていな
それはおっしゃるとおりで、内山さんとも随分議論をしましたけれども、三号の扱い方、さっきの件は奥様が厚生年金で働いているわけですから、そこの掛金をみなす、だから受給期間に反映するんですが、空期間の問題と三号被保険者の問題は極めて複雑で、本当に国会議員でもどれだけ理解している人がいるかというのは、非常に少ないと思います。 ですから、これは徹底して、社保庁の窓口、それからパンフレットをつくるとか、それから、四月から送付していますねんきん定期便、その中なんかにも掲載して御案内して、遺漏がないように努めたいと思いますので、これはおっしゃるとおり、全力を挙げてやりたいと思います。
先般申し上げましたように、窓口で実態がどうなっているか調査してみろという指示は既に与えました。 ただ、問題は、その二十三万と十万の差ですから十三万ぐらいになりますね、この方々を個別にどういう形で調査するか。十三万人の方々、目が不自由でございますし、文書の形でお送りしてアンケートというのもなかなかいかないので、個別の調査が必要だと思います。 視覚障害の方々のさまざまな団体があって、私も大変親しくしておりますので、例えばそういう団体の皆さんの手をかりて、それは点字であったりとか必要なこともありますので、具体的に個々のケースについて積み上げ方式をどうするかはちょっと検討をさせていただきたいんですが、今言ったような課題も多いので、少
わかりました。 長妻さんの六ページの資料にありますように、年金時効特例法に基づいて昨年十二月末までに支給決定を行った方のうち、最も多くの金額、つまり二千八百二十三万円をお支払いした方の五年以内の額を含めた総額は三千四百九十二万円でありまして、その方は九十六歳の男性の方だということであります。
それは、それぞれの政治状況、経済状況において、与党の皆さん方がこれが適切であろうという方向でやったことの結果だと思いますので、議院内閣制においては、与党と連携をとりながら、さらにいい政策を続けていきたいと思っております。
中期プログラムでは、社会保障財源として消費税、そしてこれを目的税的に使うということが明記をされております。 どの税金がいいか、さまざまな税金、それは議論は尽くせないところでありますけれども、広く薄く皆さんに負担していただいて社会保障を支える、そういう意味では消費税のいい点はたくさんあると思います。 そして、最後になりますが、社会保障は財政にとって負担であるからという発想を捨てて、社会保障、医療であれ介護であれ、そういうものに必要な投資をすることは、日本を明るくし、活力をもたらし、安心を国民にもたらせる、そういう意味での希望への投資である、そういう発想に切りかえて、厚生労働行政をさらに前に進めていきたいと思っております。
衆議院厚生労働委員長提出の社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はありません。
衆議院厚生労働委員長提出の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律案につきましては、政府としては特に異議はありません。
今、三井委員が言われたように、まさに老後の生活の糧でありますから、こういうものに対してきちんと管理をしてこなかった、これは何度も私も繰り返し申し上げていますけれども、社会保険庁の不祥事に対して、国民の皆さんに心からおわびを申し上げないといけない。 今、記録問題の解決に全力を挙げているところでございますけれども、社会保険庁、厚生労働省とは違う組織でチェックしろということで、総務省に年金記録問題検証委員会というのができました。それで、平成十九年十月に報告書がまとめられましたけれども、その中で、三点にわたって、今委員がおっしゃった原因について指摘されていまして、一つは、国民の大切な年金記録を正確に作成し、保管管理するという組織全体とし
